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2008/07/29

日雇い派遣労働も、月雇い派遣労働も、派遣労働を禁止するのが当然だ!

日本の政治は、米国の言いなりだ!?
なぜ、日本人は怒りを示さなくなったのだろう?
いつから、日本人は物分かりのよい大人の思考になったのだろう?
まぁ、韓国みたいに北朝鮮から指示され唆された連中が、四六時中「騒いでいる」のも、どうかとは思うけれど、余りにも物分かりがよいっていうのは気持ちが悪いよ。

でぇ、結果は「心の内に秘めた『怒り』が矮小な形で爆発」させても、置かれた事態を根本的に解決する事にはならないだろうが?
最近の「反社会行動」って、随分と小粒になっちゃったじゃない!?
異議は、正々堂々、反論すべきだし反撃すべきだよ!

ナンで、巧妙に労働搾取されている側は「反撃」しないんだ?
ナンで、コイズミ・ドンイチロォみたいな変人を熱く支持したんだ?
ナンで、ハリボテ・イノシシ・ホリエみたいな嘘で固めたヤロウを支持するんだ?
ナンで、結果的にはバッドウィルのコブラ・オリ・ヤロウみたいなのを支持するんだ?
ナンで、ウルキャストへ身を任せようとするんだ?
モノゴトの本質を捉え考え見抜く能力を基本的に欠いているのではいか。
自分の人生を都合よく利用されているって事になぜ気づかないんだろう?

最初は、リクルートが「学生アルバイト」で事業を始めたワケで。
次に目立ったのが、テンポラリーでパソナだろぉ。
そのうち、ゼニ儲けに聡い、商社や銀行、その他モロモロの事業者が参入し始め、アッという間に市場を拡大させた。
次には、テメーラの金儲けのために、やりたい放題できるよう、テメーラの関連事業者へ圧力かけて「正規雇用」から「非正規雇用」へ事務職を中心に嵐のような改革をさせた。
次は製造業だと虎視眈々と狙っていたワケで、政治に風穴を開け実現したモノの、そこは「ヤッチャバ」みたいな構造だから、「綺麗事にしか手を出さない、手を汚したくない」スマシヅラの商社や銀行の人材派遣は躊躇するばかりだ。
そこで考え出したのが、「資金を提供して、揚がりを掠め取る方法」だ。これならお手の物である。なにせ「金融取引」なのだから。手は汚れない!

その際、汚れを厭わないヤロウが必要で、丁度、象徴的に使えそうなのが転がっていたワケだ。それが俗世間ではコブラ・オリ・ヤロウって言われるヤロウだった。

一つ成功すると、後は、その筋のヤカラドモを焚きつけ参入を促し任せてしまえばよいのである。
ヤカラドモも様々な法律改正やら規制を受け、凌ぎを揚げるのに四苦八苦しているから、元を正せば彼らのジャスト本業の「ヒト買い、ヒトの手配」なのだから、資金を貸し出せばOKってワケだよ。
その後、日雇い派遣が正当化されるや否や、バッドウィルとウルキャストという天下の二代悪徳事業者を成功者として注目させ、「アカルイ・ミライ」を描いて見せたってワケだよ。どうだ!?
結果はどうなった?
普通の感性をお持ちの皆さんなら、よぉ~くお分かりの事でしょう!

日雇い派遣労働、月雇い派遣労働の別なく、派遣労働を全部禁止せよ!それがヒトとしての倫である!「人倫」について真剣に熟考せよ!
悪徳事業者を一律根刮ぎに検挙せよ!徹底的に潰してしまえ!

引用開始→ 派遣労働規制、期間1カ月以内を原則禁止 厚労省方針  (日経NET)
(2008/07/27)

厚生労働省は派遣されている間だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」のうち、契約期間が1カ月以内の派遣を原則禁止する方針を固めた。日雇い派遣の禁止を検討していたが、労働者の雇用をより安定させる狙いから規制の対象とする期間を拡大する。

厚労省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が28日に最終会合を開き、こうした内容を盛った報告書をまとめる。それを受け厚労省は7月末に労使の代表による労働政策審議会(厚労相の諮問機関)を再開。日雇い派遣を認める業種などを詰め、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する。(10:23)
Copyright 2008 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 違法な派遣受け入れた企業、直接雇用を行政勧告 厚労省研究会  (日経NET)
(2008/07/04)

労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は4日、法律違反を知りながら派遣労働者を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう行政が勧告できる制度を導入することで合意した。今まで違法派遣は派遣元に対してしか罰則がなかった。これを派遣先にも広げることで違法派遣を抑制する。7月中にまとめる報告書に盛り込む方針だ。

法律で派遣が禁止されている港湾、建設業などへの派遣や、無許可の派遣会社からの労働者受け入れなどが対象になる。行政は違法な派遣を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇うよう勧告。従わない場合は企業名を公表するといった措置をとる。

雇い入れの際は「給与などが派遣のときを下回らない」といった条件を義務付けることを検討する。違法な派遣を巡っては、連合などの労働団体が派遣先の企業に派遣労働者を「正社員」として雇い入れるよう主張している。(04日 23:18)
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