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2008/07/26

どこまでできる司法改革?日弁連は論理的破綻を露呈か!?

現在の日本弁護士連合会(日弁連)会長は、正直な人なのだろう!?日弁連(弁護士業界)として「建前をブチ上げ、吾こそは改革者」であると、以前は大きなツラと大きな声で主張してみせたものの、「本音を考えれば、『仕事が減る』じゃないか!イイ加減にしろ!」と会員からの批判を受け、「自らも本音では、普段からそう思っていた」から、つい本当の事を正々堂々と主張したワケである。
しかし、この発言は世間から支持されず、行政をして「何を血迷って!」と断罪される仕儀となったから、現在のところ「面子丸潰れ!」である。

一言申し述べれば、どのような団体も組織も「業界関係者の組織」は常に「旧体制維持派」である。"アンシャンレジューム" そのものなのだから、相手にするのも "ほどほど" にしておかないと話にならない。

日弁連の主張を理解できないワケではないが、これまでの状態が「余りにも酷い」事への検証を欠落させている。
弁護士にもイロイロいるけれど、その多くが「デカイ態度で踏ん反り返ってきた」だけじゃないか。司法改革で、弁護士が増えると、いわゆる世間が「エライ」と認めてくれなくなり、「踏ん反り返る」態度がとれなくなるし、何よりも「競争激化」で収入低下へ直結するから、それは困るという事で、主張の本旨は非常に分かりやすい。さすがに弁護士である論旨明快、その度し難さと言えば言い過ぎかも明快に魅せてくれた。

こんな事、最初から分かっているじゃないか。
世間は、もう無茶苦茶な「市場原理」で動いている。法曹社会だけが過去の体制に守られよく分からない繁栄を維持できるってのは、周囲には理解できないって事だワ。

だったら、最初から「改革はイヤだ!利益体制を守るぞ!」と主張すべきだったのだよ。

「裁判員制度」も不思議な制度なんだから、「綺麗事には賛成しても、自らの利益が減少する事にはノー」と言うのでは、ナンの事やら、日弁連も業界利益の代弁者でしかないってワケでしょう。不思議だねぇ!

これからは、年収240万円の弁護士も出現するよ!
米国は既にそうなっているじゃない!
だから、何でもかんでも「訴訟社会」ってワケだよ。
それを目指そうって司法改革決めたワケだから、今頃になって、今更って思っちゃうよ。

実に、とるに足りない事を「社会の大義」であるかのように主張しあう社会を創ろうって事だからさ、物凄い社会が顕れるってワケだよ。
うっかり外出でもしようものなら、それが「訴訟対象」になったりしてさ。
それを嫌がって閉じ籠もってたらさ、周囲から気持ちが悪いとかナンとか、勝手な理屈で訴訟されたりって社会が目の前にぶら下がってんだよ。

よくよく考えた方がイイよねぇ!

しかし、法科大学院を運営している各大学は、膨大な費用をかけているからねぇ、日弁連の主張だけでどうかなぁ?
市場が大きくなって、激烈な市場競争が起きて、自然に淘汰されるって事だよね。
弁護士を初めとする司法関係者(ここでは、弁護士、司法書士、弁理士)は「権利の擁護者」の立場から「商業的権利の代弁者」になるって事なんだワ。
この転換の意味が分かる人と分からない人が混在している間は、毎年、今回のような主張が繰り広げられるんだろうねぇ!

まぁ、苦難困難の司法試験に合格し、司法修習生を突破して、ノキ弁、イソ弁、コシ弁などを経た上で、めでたく事務所開業へ至った優秀(?)な方には、厳しい話だろうねぇ!

引用開始→ 官房長官vs日弁連会長 法曹人口増員めぐり舌戦 (産経MSN)
2008.7.25 22:05

宮崎誠日弁連会長 裁判官、検察官、弁護士という「法曹」の人口増員をめぐり、町村信孝官房長官と日本弁護士連合会(日弁連)の宮崎誠会長の間で“舌戦”が勃発(ぼっぱつ)した。増員のペースを落とすよう求めた日弁連の緊急提言に対し、町村長官が即座に「見識を疑う」と批判。これに対して宮崎会長が25日、「長官発言が不見識」と反論した。派手なやり合いに注目が集まるが、法曹界からは、法曹の質維持のための冷静な議論を求める声が出ている。

舌戦勃発の発端は、「法曹人口の急激な増大は、司法制度の健全な発展をゆがめる」とする今月18日の、日弁連の緊急提言だ。司法試験の合格者を、平成22年ごろには3000人程度に増やす政府目標のペースダウンを求める内容だった。

増員速度の抑制を求める理由として、日弁連が挙げたのは、法曹の質が低下しているのではないかとの危機感。一部の法科大学院で、厳格な成績評価や修了認定が出されていないことに加え、法曹人口の急激な増加で、弁護士事務所への就職が困難になり、先輩弁護士からの指導を受ける機会が減っているからだ。

一方、提言発表の当日、町村長官は定例会見で日弁連批判を展開した。
法曹の質の維持は重要だとした上で、「自分たちの商売の観点で、急にそういうことを言い出すのは、私は正直言って日弁連の見識を疑う」と批判。日弁連を「今まで司法制度改革に携わってきた立場をかなぐり捨てた」ときって捨てた。

これを受け、宮崎会長は25日になって反撃。町村長官の地元でもある札幌市で行った会見で、「官房長官の発言が、やや不見識ではないかと思っている」と“ジャブ”を放ち、続けて「司法改革を後退させる気はなく、提言の趣旨が伝わっていない」と官房長官の理解不足を指摘した。

「不見識」と応酬し合う政府首脳と法曹界首脳の舌戦。実際、緊急提言には、法曹界内部からも「弁護士が増えて仕事が減るからだと思われてしまう」と危惧(きぐ)する声や、「司法制度改革の趣旨に逆行する」との批判は出ている。宮崎会長の感情的ともとれる発言は、こうした意見に敏感になっているためとされる。

ある法曹関係者は、「官房長官も会長も、法曹の質を維持しなければいけないという点では一致しているはず。いまこそ冷静かつ建設的な議論を具体的にするべきでは」と話している。
Copyright 2008 The Sankei Shimbun & Sankei Digital  ←引用終わり

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