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2008/07/18

「日本」はナケナシ資金の全てを巻き上げられ、世界の貧困国家「米国」の沈没に付き合うワケか!?

とうとうと言うべきか、いよいよと言うべきか、「米国」は「黄昏から沈没」へ向けて一直線だ!
「米国」は正真正銘、世界一の「貧困国家」である!この事実を忘れてはいけない!
以前にも記述したけれど、「米国」を支えているのは、誰がナンと言おうと何を隠そうと、以前は「日本」今では「日本」と「中国」である。
なぜ、こんな事になったのかと言えば「米国」はモノを生産しないで消費する側に廻ったまま60年ほどを過ごしてきたからだ。
その「米国」が欲しがる消費財を生産し供給し続けたのは「日本」と「中国」である。「米国」は、時代環境を無視した「自動車」を造っては「赤字」を垂れ流しても平気なままだ。「米国」が稼いでいるのは「ハリウッド」、「ディズニー」、「マイクロソフト」、「インテル」、「(他人のカネの)ファンド・マネージ」が、イメージされるところだなぁ。
あとは、「スタバ」、「マック」、「デル」、「HP」なども続くねぇ~!でも、一国全体(3億人)を喰わしていくにはお寒い限りだねぇ~。

何たって、ハゲタカとグリーンメーラーの「(他人のカネの)ファンド・マネージ」はどうだ!世界を喰い尽くすヤカラもいれば、国内で貧乏所帯を喰い尽くすヤカラも現れ、当に弱肉強食で「相、噛み合う」状態じゃないか。
「サブプライムローン」って、まるで詐欺か白昼強盗同然の「金貸し」だし、形を変えた「サラ金でしかも特別に高金利だろぉ」。これもあらゆる経営の嘘がバレ潰れ続けヘタレの原因を成している。それで喰えなくなったのが、軽い名前に変えちゃった「米住宅供給公社」ってワケだ。
「公社」って主張しながら、とっくの昔に「民営化」されちゃってる。「米国」の悪逆非道な制度は、かのコイズミ・ドンイチロォとタケチン・ヘェクセェゾォがお手本にした先でありネタ元だから、数年後にどうなるかを、今回、よく表してるってワケだよね。

そのヘタレ住宅金融公社が潰れようとしているってワケだねぇ~!
この負債、驚かないでよく目を瞠って見てね!
最近表面化した
連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)、
連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の2公社の経営危機!
両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い5兆2000億ドル(約550兆円)で、日本の国内総生産(GDP)に相当する。
これって、凄いジャ~ン!
日本の一年分の稼ぎだよ!ワッカルッカなぁ~!ホントに、ワッカルッカなぁ~!
いきなり、ある日、突然「550兆円」ダメでした!って具合にはならないんだねぇ!
つまり、数年間は放置されてたってワケだよ!無責任だったってワケだよねぇ!
それが、「サブプライムローン」の焦げ付き始まりで「経営の嘘がバレちゃいましたねぇ!」ってワケだよ!

それをカネモチの「中国」と「日本」が救いの手を差し延べようってワケだねぇ!
だったら、担保を貰おうじゃねぇか!
東海岸と西海岸は「日本」が担保で押さえちまおうぜぇ!
ロッキー山脈も勿論いただきだぁ~ぃ!ハワイは元々「日本」みたいなモノだから貰う事にするよねぇ!

「中国」差詰め「ネバダ」とかさ「ニューメキシコ」の沙漠が似合ってるよね!そこをあげようかなぁ~!

何か領土の担保でも貰わなきゃぁさ、「アジア通貨危機」の額とは違い過ぎるぜぇ!

「米国」をのさばらしてきた「金融資本主義」が音を立てて崩壊しようってワケだよ!
これを救援するために「生産資本主義」を細々維持してきた「日本」が「カネ」を貸そうじゃないかって事だよ。

だったら、担保貰わなきゃぁ、「やってらんないよ!」。

一生懸命、働かされて、その成果を「米国」から持ち帰られず「米国」で費消されるだけなら、ナンのために、誰のために「汗」をかいたのだ?オカシイじゃないか!?

国民の幸福度について、「日本」は43位の程度の国だって事を忘れちゃぁイケナイねぇ!

引用開始→ 【円ドル人民元】「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 (産経MSN)
2008.7.17 20:49
7月16日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。

「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」

うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」

昨年8月の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライム・ローン)危機勃発(ぼっぱつ)後の金融不安は、最近表面化した連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の2公社の経営危機でさらに深刻化している。米政府や連邦準備制度理事会(FRB)は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、公的資金必要額は住宅価格下落に比例して膨張する。両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い5兆2000億ドル(約550兆円)で、日本の国内総生産(GDP)に相当する。

両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。そればかりではない。米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。

株式の低迷に加え、米国債とドルが暴落すれば、ドルを中心とする国際金融体制は崩壊の危機に瀕し、世界経済全体が根底から揺らぐ。

渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この6月末で1兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。

筆者はこの考え方について、在京米金融筋で米国務省のアドバイザーに感想を聞いた。彼は言う。「同盟国日本が率先して支援の手を差し伸べてくれると、われわれは日本にかつてなく感謝するだろう。日本は救済パッケージで主導性を発揮し、中国にも働きかけてくれればより効果的だ」

中国の外貨準備は6月末で1兆8000億ドルに達し、米国債や米住宅公社関連債券の保有額でも日本をしのぐ世界最大の水準とみられている。中国は貿易や投機を含む投資で流入してくるドルを当局が買い上げ、主として米債券に投資している。ドルが暴落すれば中国も巨額の損失を直接被ることを中国政府は自覚しており、日本が国際協調を呼びかけると同調する可能性は高い。

思い起こすのは、1997年のアジア通貨危機である。日本の財務省は通貨危機打開のために「アジア通貨基金」設立構想を推進した。ところが米クリントン政権が強く日本案に反対し、日本主導を嫌う中国と語り合って、アジア通貨基金構想をつぶした。今回の危機は米国を震源地とする巨大地震であり、中国も米市場の安定は自国経済の死活問題である。
Copyright 2008 The Sankei Shimbun & Sankei Digital  ←引用終わり

引用開始→ 世界の幸福度、日本は43位…米研究所100カ国調査 (夕刊フジ)

米政府が出資する研究組織「ワールド・バリューズ・サーベイ(世界の価値観調査)」はこのほど、約100カ国・地域を対象に「幸福度調査」を実施、市民が最も幸せを感じているのはデンマークだと発表した。日本は43位で、最下位はムガベ独裁政権が続くジンバブエ。

米ミシガン大学を拠点とする同組織は1981年から2007年にかけて、対象国・地域の計約35万人に(1)非常に幸せ(2)まあまあ幸せ(3)さほど幸せでない(4)まったく幸せでない-のいずれに該当するかを質問。さらに「最近の生活にどの程度満足しているか」を尋ね、回答を総合的に分析した。

その結果、2位以下はプエルトリコ(米自治領)、コロンビア、アイスランド、北アイルランド(英国)だった。

そのほかは、米国16位、英国21位、ブラジル30位、フランス37位、中国54位、韓国62位、インド69位、エジプト74位、ロシア89位、イラク92位などだった。

分析の詳細は明らかではないが、多くの国・地域で幸福度が年々向上していた。調査責任者のイングルハート・ミシガン大教授は「経済発展より(政治的)自由を感じる時に幸福度も増すようだ」と指摘した。(共同)

【世界の幸福度調査】

1 デンマーク
2 プエルトリコ(米自治領)
3 コロンビア
4 アイスランド
5 北アイルランド(英国)

16 米国
21 英国
43 日本
54 中国
62 韓国

ZAKZAK 2008/07/17

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