外国人労働者受け入れへ、自民党が案をまとめる！

先日といってもかなり前になるが、厚生労働省は、現在の「外国人技能研修･実習生」制度の改革案を出した。  https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/06/post_5bf1.html  (2008/06/16掲出)

　https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_f991.html  (2008/03/29掲出)

しかし、なんといっても厚生労働省の案である。いまや政府の省庁としては最も信頼度が低い怨嗟の的に成り下がっている省庁の掲げる案でもあり、そこは眉唾物かも知れない。

で、いまは法相を解き放たれた、長勢衆議院議員(前法務大臣)が軸になり、自民党のＰＴを率いてきたが、ようやく発表できる成案を得たとのことである。
大筋の議論の前に、昨年の7月に「日本経済新聞」の記事を入力引用する形で、議論のポイントを比較できる掲出を行った。リンクの↓再掲をしますので参考にして下さい。
　https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2007/07/post_9e73_1.html　(2007/07/05掲出)
  経済産業省の見解：厚生労働省の見解：長勢法相(当時)の私案を対比できます。

自民党は、現実というより実態に即した線で考えをまとめたといえる。
これは、実際の状況を、「厚生労働省の役人ドモよりも、経済産業省の役人ドモよりも」長勢議員の知見が上回り熟知していると考えられるからだろう。

長勢案を下敷きに、多少のデコボコを整理した形になっている。経済界のテメー勝手な都合のよい話にはなっていない。
それは、受け入れる地域社会との摩擦や受け入れに伴う圧力を多少でも削減し交わす狙いが込めたからだろう。
とにかく「二本軽輩団体連合会」が打ち出す主張や要望は、そもそも「矜恃」というものがない。加えて際限がない。
もう少し分かりやすくいえば、カネ儲けなら「何をしても許される」という考えで固まっている。
従って「無原則である。無定見である。無責任である」。最近の二本軽輩団体連合会が求める中身は、ぞのいずれも見事に「無原則、無定見、無責任」のオンパレードだ。
これに、民主党が擦り寄るのだから、もはや話にならない！

そこで自民党のＰＴ(長勢座長)が打ち出した案に注目し吟味を加えてみたい。

受け入れる側を抱える地域の行政を現実に担当する「基礎自治体」の悩みや要求の一部を引用記事として別に紹介しておきたい。

引用開始→　外国人受け入れ、単純労働含め全業種で　自民ＰＴ方針  (日経NET)

自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム(ＰＴ、長勢甚遠座長)は20日、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。将来の労働力不足に対応する目的で、専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。ただ外国人の滞在期間は最長3年間として、定住は認めない。今月下旬までに決定し、政府に申し入れる。

新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働者をあっせんする仕組み。団体の認定には賃金の支払いや福利厚生について政府が設定する条件を満たす必要がある。港湾運送などの職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにする。企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の20分の1以内とする。
[7月21日/日本経済新聞　朝刊]
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引用開始→　外国人受け入れ、政策一元化を要望　８県市が関係省庁に  (日経NET)
(2008/07/09)

日系ブラジル人ら外国人が多く住む群馬、愛知など7県と名古屋市でつくる「多文化共生推進協議会」は9日、国の各省庁に、外国人受け入れに関する政策を一元的に担う「多文化共生社会推進本部」を内閣府に設置するよう求める要望書を提出した。

国内の外国人登録者数は昨年215万人に達し、20年間で2倍以上に増加。一方、入国、外国人登録、教育、就労、社会保障などの問題ごとに関係省庁が多岐にわたり、自治体側から「責任があいまい」と厳しい批判が上がっている。

同協議会は2004年に設置。外国人登録制度は法務省、住民基本台帳は総務省と管轄が分かれているため、外国人の生活状況が十分に把握できない現状などを訴えてきた。群馬県の担当者は「日本語教育ひとつとっても子どもは文部科学省だが大人は文化庁。政府の取り組みが遅いので各自治体が独自に政策を展開している」と語る。

協議会事務局が置かれた愛知県の担当者は「多文化共生社会推進大綱として中長期的な外国人受け入れ政策の方針を示し、将来的には特命担当大臣を置いてほしい」と話している。〔共同〕(14:02)
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