「米国･金融資本主義」破綻！ＮＹＣ、ロンドン、東京、金融･証券市場は全面崩壊か？ 2008年9月30日は記憶される！

とうとう来たか！
遂に来たか！

あらゆる信用取引は崩壊だ！もう全面安の全面崩壊だ！
米国の議会は冷静だ！詐欺で大儲けをし私腹を肥やした連中が処罰されず、なぜ、そんなヤツラの尻ぬぐいを連邦政府の資金(最終的には『赤字国債』買わされるのは日本)を投入するのか？
この考えは、至極妥当でそのとおりだ。誰も文句のつけようがない！

連邦政府と下院議長が談合してとりまとめた「財政資金投入」法案を、議会は否決した！
至極妥当な判断だ！
この談合には、バラマキ･オバマもマッケラレインも、参与しているのだから笑ってしまう。
サル･ブッシュは、性根尽き果てオーラの一欠片も見えない！
「サル者」は追わずって言ってやりたいねぇ～！
自称ＩＱ200って自慢の固まりメンドリ挫ライスは、「北朝鮮」解決案が転けたもので、いち早く見切りをつけてどこかへトンズラしちゃったねぇ。
サル･ブッシュは腑抜けで、2009年1月からブラウンハウスに名前を変える予定だった「白い家」は、スタッフ全員、次の職探しに忙しくって、もぬけの空だと専ら噂されている。

サル･ブッシュが棒男･ポールソンだったっけに唆されてまとめた政策の失敗は、詐欺集団への処罰と求償を一にも二にも盛り込まなかった事だ。
これでは、米国市民の怒りは収まらない。

そうでしょう、サブプライムローンで絞り上げるだけ絞り上げられ、最期は、すってんてんにされ放り出されて、石を投げられ追われて一家離散だろう！

その上、自分達を究極まで搾り続けた詐欺師のトップは巨額の収入で、その結果、破綻じゃないか。その救済に「連邦政府の財政資金」を投じるなんて、普通の市民感情じゃ同意できない認められない。
リーマンも、ＧＭサックスも、モルガンも、全てはジューシーじゃないか。
ジューシーはオイシイ生活続けて罰せられず、「人としての倫理」も罪も問われずじゃぁ、やってけないよねぇ。誰も「人の倫」や「公正な法律」なんて信じない守らない。
米国中に無法が蔓延る事になる。これじゃまるで西部劇だよ！
厳正な保安官ワイアットアープはいないのか？

そもそも、「新古典派」が主唱した「金融工学」なんて嘘っぱちな「詐欺金融」を受け入れ賞賛したのは、ヒラヒラ･ヒラリンのオット危ないビル･クリントンだ。
クリキントンみたいに甘いツラ下げた、あの不適切な野郎だよ！(忘れちゃったかい)

コヤツが、連邦政府の財政赤字を削減させる意図もあって、勝手な詐欺理論を受け入れたってワケだ。それで年金を政府が預かり運用するんじゃなくって、市場でそれぞれの責任で運用して利益を上げればイイじゃないかって、編み出したのが「４０１Ｋ」って詐欺まがいの年金運用システムだ。これを日本へも押し付けてきた。

これが最初、巧い具合に巨額の利益を上げたから、世界に有り余る資金が一斉に「ファンド」ほとんどが「私募債」で集まり、有力な投資先を求めて暴走し始めたってワケだ。
ここに、銀行間取引を補強するために考え出していた「ＣＤＳ(クレジット･デリバティブ･スワップ)」を応用した「住宅ローン」を「債券」化して世界中に売り払い一儲けする事を思いついたワルが出た。たちまち、楽な金儲けに飛びつくのは「思考能力が低い強欲」と相場が決まっている。
「自分は特別だから損をしない」って勝手に決め込むバ×野郎だ！

米国は、主としてＮＹＣへ世界中からこの種のアブク銭をかき集め、「金融資本主義」を謳歌した。米国の繁栄は見せかけで、巨大な格差を生み出した。
巨大な格差を世界各国へ輸出した。
そして決定的に「イスラム社会」で貧困へ追い込まれた側と対峙する途を選んだ。
これはもう、「人としての哲学」の問題である。

それでもサル･ブッシュは気がつかない。
もう脳内に血(知)が巡らないのだろう！

棒男･ポールソンだったけの甘言に乗せられ、窮極の詐欺を働いたヤロウドモの処罰をしないで、「連邦政府の財政資金を投入して市場を救済する」案を軸に談合を繰り返し繰り広げた。しかし、議会は冷静だった。だから法案を否決した。

気持ちは分かる。痛いほど分かる！

でも、その後、米国の大統領府も議会も、世界経済の崩壊を前に、どう責任を取るのだ？
バカにするな！

窮極の無責任とは、米国大統領府と連邦議会そのものだ！
大統領選挙なんて、やってる場合じゃないだろう！
世界に対して責任を取れ！

連邦議会の議員も一緒になって、ＣＤＳやらファンドでしこたま稼いできただろう！
今頃、「自分の手は綺麗」なんて茶番を言うな！

世界はいずれの国も米国の「金融資本主義」破綻の波を頭から浴び、大量の出血を覚悟させられる。ナンとバカげた事だろう。

乗り越える、克服するための、より冷静な知恵が求められている。

引用開始→　ダウ平均過去最大の下げ、777ドル安　金融安定化法案否決で (日経NET)

【ニューヨーク＝山下茂行】29日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が前週末比777ドル68セント(6.98％)安の1万365ドル45セントで取引を終え、史上最大の下落幅を記録した。成立が間近だと期待されていた金融安定化法案を米下院が否決。金融システム不安により景気悪化が深刻化しかねないとの危機感が強まった。金融株以外の業種にも投げ売りが広がるほぼ全面安の展開で、米政府は何らかの対策が避けられない情勢だ。

ダウ平均がこれまでに記録した1日の下落幅では、2001年の同時テロ後初めての取引日である9月17日に記録した684ドル81セントが最大だった。この日の下落幅はこれを約93ドル上回り、ダウ平均の終値は2005年10月以来、約2年11カ月ぶりの低い水準に落ち込んだ。ＡＰ通信によると、下落率は過去17番目の大きさ。

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は1983.73と前日比199.61ポイント(9.14％)安と大幅に下落。節目の2000台を割り込み、約3年4カ月ぶりの安値水準。 (08:00)
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引用開始→　ＥＵ、日米に金融安定で協調要請　仏大統領表明   (日経NET)

【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合(ＥＵ)は国際金融危機への対応を協議するため、日米など主要国に緊急首脳会議の開催を求める。ＥＵ議長国の仏サルコジ大統領が29日に表明した。まずＥＵや主要国の英独仏伊、欧州中央銀行(ＥＣＢ)が金融安定化策の枠組みをまとめ、そのうえで日米などに金融監督の強化や市場の透明性向上で国際連携を求める構えだ。金融危機の欧州への波及をふまえ、国際協調で金融安定化に取り組んでいく姿勢を示す。

仏大統領は同日開かれたＥＵ･インド首脳会議で、国際金融危機に絡んで「新たな国際金融システムの構築のために緊急首脳会議の開催が必要だ」と強調。インドのシン首相もＥＵ提案への協力を表明した。議長国フランスは年末までに首脳会議を開催する方向で関係国との調整に入った。

ＥＵは数日以内に主要国の英独仏伊と欧州委員会、ＥＣＢによる緊急会合を開き、首脳会議での議論のたたき台となる国際金融システムの新たな枠組みを討議する。 (08:32)
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引用開始→　日経平均、500円超す下げ幅　年初来安値水準   (日経NET)

30日の前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で小動き。前日終値を550円程度下回る１万1100円台で推移している。取引時間中の水準としては、2005年6月以来の安値。29日の米株の急落をきっかけとした売りが朝方で一巡し、株式相場はひとまず小康状態となっている。ただ、8月の鉱工業生産指数速報など朝方発表された主要な経済指標が国内景気の後退を示唆する内容だったため、値ごろ感からの買いも入りづらいという。証券や銀行、保険といった金融関連や鉄鋼、卸売りなど世界の景気動向に敏感な業種の下げが目立つ。東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)も安値圏で小動き。

10時時点の東証１部の売買代金は概算5434億円、売買高は同５億6998万株。東証１部の値下がり銘柄数は1649、値上がりは26、横ばいは25だった。〔ＮＱＮ〕 (10:36)
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