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2008/09/27

日本とベトナムの経済連携協定(EPA)ほぼ合意!

エラく早い交渉、エラく短時間でまとめたなぁ~!というのが正直な感想だ。

日本とベトナムが、「経済と政治」で実質的に向き合ったのは、1992年からである。
それも最初は形式的で定型的な向き合いだった。本当に「外交辞令」以外の何ものでもなかった。

それが1997年に生じた「アジア通貨危機」を機に、両国は真剣に向き合う途を採った。
当時のベトナムは、現在の政策「改革開放(=ドイモイ)政策」を採用してから日も浅く(実質5年)、国際社会で決定的なポジションを保持していたワケではないから、「アジア通貨危機」の直撃を受けたワケではなかった。
しかし、直撃を受けた国々からの投資は停滞または引き上げを開始し、そのためにベトナムは間接的な影響を強く受ける事になった。
この時期から、ベトナムは日本との関係を大幅に見直し、より積極的な意味で「経済と政治」での関係強化を図る方向へ転換した。

1997年をピークに、停滞していた日本からの投資も2000年頃には回復の兆しを見せ始めるが、2002年に「オートバイ部品」の輸入量割り当てに端を発する深刻な問題が浮上した。社会主義計画経済の思考の呪縛から完全に脱却できないベトナムは、高い品質により市場で多くの支持を受ける「製品の高需要」に応えるため生産を伸ばそうとすると、年度初めに掲げた生産目標に対応した部品輸入割当(計画)を大きく超える事になる。
それは、認められないとする当局と日系企業との間で、自由市場における経済と生産について「神学論争」にも似た争いを招き、関係の日系企業は「一時的な操業停止(=休業)・従業員の出勤停止(=自宅待機)」へと発展した。

この事態はベトナム国内では深刻な社会問題になり、国際社会は、ベトナムの投資環境に対し強い懸念を見せ、解決への知恵を見守る姿勢に転じ、投資は横ばいを続ける事になった。

ベトナム側は、この事態を打開するため、日本側と真剣に協議し2003年に「日越投資保護協定」を基本締結し、双方の企業が相手国へ投資した場合、いずれも「内国企業」として扱う事を合意し、その上で実際に抱え込んだ問題点の解決に向け率直な協議を進める事を決め、両国の実務家を含めた「検証と研究」が一気に進み、これが「日越共同イニシァティブ」として結実した。
以後、2004年から日本の対ベトナム投資は順調に上昇カーブを示している。

2003年、「日越共同イニシァティブ」の検証研究過程で、ASEAN各国内は自由貿易協定(FTA)を締結する。日本とASEAN各国の間でも自由貿易協定(FTA)を締結する事を考慮し、ベトナムは「日本との経済連携協定」の締結を目指す。
(実際は、日本側がベトナム側へ強く求め、↑ベトナム側から提案の形をとったと考える)

交渉に入る事を確認してから、約2年の短期間にまとめを終えたという日数勘定になる。
何よりも、国交樹立35周年に当たる2008年内の合意を目処にというのが基本だったし。

内容は、極めて日本側に便利で都合のよい合意であると言えなくもない。
ベトナム側には、偏務性が強いと言わざるを得ない要素も含まれているように見えるが。

引用開始→ 日本とベトナム、EPA大筋合意 来週前半にも  (日経NET)

日本とベトナム両政府が、来週前半にも関税の撤廃などを盛り込んだ経済連携協定(EPA)の締結で大筋合意することが26日分かった。日本からの輸出では10年以内に主な自動車部品や鉄鋼製品などの関税が撤廃され、輸出の増加が期待される。輸入では魚介類や衣料製品などが対象となり、国内消費者にも価格低下などのメリットがありそうだ。

日越のEPA交渉は2007年1月に始まった。9月中旬にハノイで開かれた第9回会合で、日本からの自動車部品や鉄鋼などの主要品目についてほぼ合意した。その後、両政府間で事務作業などを進めており、交渉が決着する状況となった。両国の貿易額の9割強で関税が撤廃される見通しだ。(2008/09/27 07:00)
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引用開始→ ベトナムの貿易赤字、1―9月は105%増  (日経NET)

ベトナムの統計総局は、2008年1―9月の貿易赤字額が、前年同期比105.45%増の158億2000万ドルになるとの見通しをまとめた。原油高や外国投資の増加により資機材などの輸入額が拡大したことが主な理由。ただ、政府は輸入が抑制される傾向にあるとしており、年間の赤字額は前年比60%増の200億ドル程度になると見込んでいる。

9月の単月の赤字額は5億ドルにとどまったもよう。今年に入って3回実施した利上げなどにより、足元では景気の過熱感が徐々に薄らいでいる可能性もある。(ハノイ支局)(2008/09/25 22:21)
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引用開始→ ベトナムへの海外直接投資額、08年1―8月は前年比4倍に急増 (日経NET)

【ハノイ=岩本陽一】ベトナムへの海外からの直接投資額が急増している。2008年1―8月の総額(認可ベース)は前年同期の約4倍に当たる470億ドルに上る。中国以外の製造拠点「チャイナ・プラス・ワン」として日本企業などの進出計画が相次いでいる。

ベトナム・ニュース紙が計画投資省のまとめとして報じた。投資認可を受けた38カ国・地域中、総額が最も大きかったのは台湾の86億ドル。日本は72億ドルで2位だった。事業件数では台湾が112件、日本が78件。

ベトナムの経常収支は貿易赤字の拡大に伴って悪化。国際収支全体では海外直接投資を核とする資本収支のプラス分で経常赤字を補てんする構図が鮮明になっている。(2008/09/08 15:18)
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