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2008/09/14

米国が中国に占領される日! 米国は、悪足掻きせず「金融資本主義」から脱却せよ!

米国が中国に占領される日が近づいた!現実味を帯びてきた!日本はどうするのだ!?

米国の金融当局は、「リーマン・ブラザーズが抱える問題とベアー・スターンズが抱えた問題は質が違う」とか、様々な言い訳やら責任逃れを模索しているようだが、「寝言の言い訳やら責任逃れ」は話にならない。

対岸から事態の推移を眺める限り、大局的には同根である。
米国の金融政策の誤謬が引き起こした問題に全てが収斂されるじゃないか。
何よりも大切な事は、米国(金融政策)が「生産資本主義」を認識した政策の良さを改めて確認する事だ。

世界の経済が「ぶれない」ようにするには、この一語に尽きる。

現在生じている問題は、過剰な「ファンド」を生み出してきた政策の誤りを正すべき好機と考えるべきである。
米国を始めとする溢れかえるファンドのせいで首が廻るようで廻らない形だけの「金満国家」は「税制」を全面改革すべきだ。
「投資組合」なんぞ、ちょっと課税方式を変更するだけで直ちに資金を吸い上げられるじゃないか。徹底徴税すればよいのだ!
この種の主張を展開すると、ブログ上の「FXで○○稼いだ」とか、ウソかマコトか自慢しているバ×ドモから非難囂々だろうが、そんな野郎ドモへは、
「カネやらゼニはテメーの手に汗して稼げ!」と、いささか時代遅れ気味の教訓的主張でも分け与え時間を稼いでおこう。

収奪する側が収奪だけして、収奪して得たカネやらゼニを散々呑み喰いした挙げ句、手元が狂い巨額のカネやらゼニを失ったってだけの事じゃないか。
そんな事、知ったこっちゃないよ!テメーら得意の自己責任だろうが!

リーマン問題は、米国内の問題ではあるが、この際、国際社会は「ファンド」を含めた措置を考えた方がよい。
米国(政府)が「リーマン」を救済する必要はない。はっきり突き放した方がよい。

「世界経済恐慌」になるなんて、お得意の珍奇な「恐喝言葉」を粗製濫造して、国際社会を強請ってるだけじゃないか!
「バッキャロォ~!」って言い返してやれぇ~!

世界恐慌にならない方がイイに決まっている。
しかし、テメーら、散々イイ思いを重ねやがって、それで国際社会を脅かすのか?
そりゃぁ、「北朝鮮」と全く同じ構図じゃねぇか!?
ベアーやら、リーマンの経営陣ナンざぁ、引っ捕らえ断罪公開すべきだよ!
そやつらを操った野郎ドモも、この際、同罪だろうよ!
世界のヒトの気分はローマ時代やらフランス大革命の頃と基本的には変わらないし、そう進化してないんだから。

それが「世界の経済」を混乱させてるコトへのオトシマエってモンだろうが!

日経NETじゃ触れてないんだけど、リーマンの有力な買い手は、ナント「中国政府の官営ファンド」なんだよ。
とうとう、「中華饅頭低国」が金融支配の面でも「中華饅頭」の論理で世界制覇を目論見始めたってワケだよ。

日本の寝ぼけ経営陣ドモへ告ぐ!
「リーマン」じゃら「ベアー」じゃら「モルガン」じゃら「シティ」じゃら、あぁ言い始めたらキリがねぇやぁの米国証券、あるいはコヤツらとグルのバ×ファンドの攻撃に戦々恐々だったようだけど、「中華饅頭低国」は見事に「ゼニを貯め込み」そしてその「ゼニ」で米国の「ヘタレ証券」を乗っ取り、世界へ乗り出そうってワケだよね。
ヘタレ「リーマン」の枠組みで公開株握られてる日本の経営陣は、チッタぁ、テメーの顔をよく洗った方がイイんじゃねぇかぁ?

米国は、政府債権(国債)だけじゃなく、民間資本市場でも「中華饅頭低国」のゼニやらカネをなくして成り立たない状況へ追い込まれちゃったねぇ~!
米国は、政治も経済も資本市場も、間もなく「中国」に支配される!
日本はどうするの?

間もなく「美華人民共和国(The United Peples of America=UPA)」ってコトになるんだろうね。その日は遠くないと思うよ。首都は「ワシントン」じゃなくって「北京」だよ。
「ワシントン」は「総督府」になっちゃうんだよ。
勿論、星条旗はねぇ、白い☆は、黄色い★になってね、赤白のストライプは赤と黄色のストライプに変わっちゃうんだねぇ!?
それだけのコトだよ。

その時、日本は、どちら側からも「自治州」程度ってコトになるのかなぁ?

引用開始→ 米当局、リーマンの公的救済に慎重 ベアーなどとは一線   (日経NET)
(2008/09/14))

【ニューヨーク=藤井一明】経営難に陥った米証券大手リーマン・ブラザーズについて、米金融当局が公的救済に距離を置く姿勢を鮮明にし始めた。証券大手ベアー・スターンズや住宅公社への対応で、米連邦準備理事会(FRB)の緊急融資や公的資金の資本注入に踏み込んだのとは対照的。既存の証券会社向けの直接融資制度で資金繰り破綻を避けられるとみているうえ、過度な財政負担につなげたくないとの思惑が働いている。

米証券取引委員会(SEC)は12日夜に緊急声明を出し、ニューヨーク連邦準備銀行で同日夕、主要金融機関の幹部とポールソン長官、コックスSEC委員長、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁が会合を開いたことを明らかにした。13日も協議を続け、早ければ同日中にもリーマンの身売りを含む対応策をまとめることを目指している。 (07:00)
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