« 米国も超低金利へ! 公定歩合1%は、まだまだ高い! | トップページ | パナソニック 積極果敢、攻めの経営か! »

2008/10/31

緊急経済対策で効果を発揮するのは、定額給付金よりも高速道路値下げだろうなぁ!

「定額給付金」一人当たり1万5千円は、経済効果を発揮するか!?
確かに以前の「地域振興券」のようにすれば、必ず、「地域振興券」は消費されるだろうけれど、日本人の性格からして、それに見合う金額が「節約」されて「貯蓄」に廻る事が一般的な流れじゃないかな。無駄な政府支出が増えるだけだよ!
従って、「アダハナ」で終わる可能性が極めて高い。まぁ、「キワモノ」ってとこだねぇ~!
このアイデアのミソは、なんたって、税金を納める能力を持たない「所得層」へも一定期間に確実に贈呈されるってとこですなぁ~!
この点が「生活対策」ではなく窮極の「選挙対策」と批判される所以だろうねぇ。
いかにもサヨカトォが考え出しそうな政策だねぇ!
これは、タイでタクシン元首相が政権を握っていた頃に展開した手法と余り変わるところがないねぇ。基本的には「愚民政策」の典型だよねぇ、あまり褒められた方法じゃないと考える。
これで「一票確保」できるって考えるのは余りにも甘い。
だから、いよいよ「衆議院解散・総選挙」を同時展開ってワケにはいかない。

減税すれば、消費が増えるって思考論理は、余りにも短絡的で単細胞思考だよ!
消費を刺激するのは、そんな方法じゃ成立しないねぇ!

中小企業の支援に10兆円を注ぎ込むというのは地味だけど結構効果を発揮する事だろう。
中小企業経営者は、ジブントォ、ミンチトォ、サヨカトォ、ギョウサントォ、タメシントォコ、ダミントォ(いないかなぁ?)など広範な展開だから、オアイコって事になる可能性が高い。とりわけサヨカトォとギョウサントォの陣取り合戦が見物だねぇ~。
この結果、街のアチコチの中小企業にどちらのポスターが増えるか、一丁、見守ってみるかな。興味深いねぇ。

意外に、見落としているのは、①「金融システム批判」とそれを支えた「(詐欺)格付け批判」だ!アッソォ・タロォも経営者の端くれだった片鱗を見せたってとこだねぇ!
もう一点、②「時価総額会計」の見直しへ踏み込んだ事だ。
つまり、米国がテメーの都合に合わせて「世界各国」から「富」を効率よく強奪するために「金融資本主義」を掲げ、それを推し進める上で不可欠だった仕組みとしての両輪をバッサリぶった切る決意を表面的には示した事だ。
11月15日、ワシントンで開催予定の「金融対策サミット」で議長国として「モノ申す」との意気込みらしい。今は「オォ!その意気やヨシ!」と言っておこう。
本気で、ジューシー社会と闘うだけの気概を日本の金融関係者にも求める必要があるし、何よりも、ジューシー社会にオツムを毒されちゃってる口先手先ボリックスのジューシー・ミヤウチなんてヤロウも国内にはいるんだから、これをどう炙り出すかだよ。
同時に、日本人全体が「闘う気概」を持つ事だねぇ。それが欠かせないねぇ。
なんたって筑豊は川筋衆のクロォト筋がおっ始める出入りじゃねぇからさ。
格好よく、瀕死に近い「米国・金融」を批判して見せたけど、ホントのネタは「欧州・金融社会」を握るジューシー社会とも闘う必要があるワケだ。
孤立すりゃぁ、80年前の悪夢が再び日本を襲うって事になりかねないからね。

世界へ打って出るのは大いに結構だ!
けど、その前に、日本国民は「どっちを向いているんだろぉ?」。
「北朝鮮」と「中国」への敵愾心は「大盛」なようだけど、キャツラは「敵の敵とも手を結ぶ」からね、しかも簡単にねぇ。70年前の歴史を想い出す必要があるよ。

ミンチトォ、ニヤケ面のポッポ・トリガラ兄さんよ、国難きたる!でも、「オイラの爺さまと、アンタの爺さま」自慢話と遺恨話を、まだまだ延々と繰り広げるのかい?
音羽屋も困った兄さんだねぇ~!
川筋屋のセメント・タロォに負けず劣らずだねぇ~!

30日、ホントは解散する日だったんだけどねぇ!

引用開始→ 給付金、高速値下げ、ローン減税…27兆円の追加経済策
2008年10月30日23時16分
新総合経済対策の中身

麻生首相が30日発表した新総合経済対策は、「生活対策」と銘打ち、生活支援定額給付金などを盛り込んだ。直接の財政支出にはならない中小企業向け支援で総事業規模は26・9兆円と膨らみ、小渕政権が98年に実施した「緊急経済対策」の23兆円超を超える大型になった。

事業規模を大きく膨らませたのは、直接の財政支出にはならない中小企業の資金繰り支援。信用保証協会を通じて金融機関への返済を保証する公的保証枠を、8月に決めた経済対策の6兆円から20兆円に、政府系金融機関などからの貸付枠も3兆円から10兆円に拡大する。 一方、財政支出5兆円の財源について、首相は「赤字国債に依存しない」と述べた。しかし、国の借金である「建設国債」を1兆円近く発行することや、財政投融資特別会計の準備金の一部を流用することなどで賄う方向。財投特会の準備金の余りは国の借金返済に回すことが法律で決まっている。対策に使えば返済が遅れ、財政悪化の懸念をはらむ。←引用終わり
(WEB 朝日新聞 asahi.com)

引用開始→ 首相、3年後消費税率上げを明言 解散は当面見送り
2008年10月30日23時20分

麻生首相は30日、首相官邸で記者会見し、財政支出5兆円、総事業規模26・9兆円に及ぶ新総合経済対策を発表した。同時に、行政改革や景気の回復を前提に、3年後に消費税率を引き上げる考えも明言した。一方、衆院解散については「政局よりは政策、何より景気回復という世論の声が圧倒的だ」と述べ、当面は見送る考えを示した。

首相は経済の現状について「100年に1度の金融災害とでも言うべき米国発の暴風雨。日本の実体経済に影響を及ぼすことは確実」との認識を表明。新総合経済対策に基づく第2次補正予算案を今国会にも提出する構えだが、この日の会見では「(提出時期は)今の段階で決めているわけではない」と明言を避けた。

衆院解散については「しかるべき時期に私自身が判断する」と繰り返したうえで、「政策を実現して国民の生活不安に応える必要がある」と語り、与党が想定して準備を進めていた「11月総選挙」を見送る考えを示した。

首相は2次補正を今国会に提出した場合、「通るか通らないかが解散の時期に関連してくる」と言及。「選挙になったからといって、行政がなくなるわけではない。直ちに政治空白が起こるわけではない」とも語った。民主党の対応次第では国会の会期を延長し、経済対策の実行を争点に、年末年始にも解散に踏み切る可能性を示唆したものだ。ただ、2次補正や09年度予算の成立を最優先した場合には、解散の時期は来年4月以降にずれ込む見通しだ。

首相はまた「経済状況が好転した後に、財政規律や安心な社会保障のため、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始する。大胆な行政改革を行った後、経済状況を見たうえで、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と表明。消費増税と、その時期にも踏み込んで言及した。

首相の発言は、社会保障などを賄う将来の財源を明確にすることで、政権政党として民主党との違いをアピールするとともに、2兆円規模の定額給付金など新総合経済対策に対するバラマキ批判を封じる狙いがあるとみられる。

これに関して、与謝野経済財政相は30日の記者会見で「一挙に5%から10%のレベルにはいけない。10%になったら生活必需品は低い税率で据え置くべきだというのも有力な説だ」と語った。

首相は世界的な金融危機への対応について、来月15日にワシントンで開かれる緊急首脳会議(サミット)で、(1)金融機関の監督・規制への国際協調 (2)格付け会社に対する規制 (3)会計基準のあり方――の3項目を議題として提起することを明らかにした。←引用終わり
(WEB 朝日新聞 asahi.com)

|

« 米国も超低金利へ! 公定歩合1%は、まだまだ高い! | トップページ | パナソニック 積極果敢、攻めの経営か! »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 米国も超低金利へ! 公定歩合1%は、まだまだ高い! | トップページ | パナソニック 積極果敢、攻めの経営か! »