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2008/11/24

米国・シティ(CITI)も難しい状況へ!経営危機を突破できるか?

シティ(CITI)グループは、つい先日まで「わが世の春」を謳歌していた。
向かうところ敵無し状態だった。
有り余る資金にモノをいわせ、オ・イ・シ・ソ・ウな事業案件なら手当たり次第「買収」を重ねていた。相手の都合など一瞥もせず、シティ(CITI)の身勝手な都合でドンドン買い増していた。
そして、喰った中身が不味いと知るや否や、今度は一転して「叩き売る」経営に徹していた。そのドライさは見事であり、見守る側が思わず舌を巻く手練手管であった。

そのシティ(CITI)も、やはりというか当然というか「サブプライム・ローン」で稼ぎまくっていたのだ。そしてヤッパリ当たり前のように「ババ」掴みをしたワケだ。
シティ(CITI)の事だから、実際には「サブプライム・ローン」での損失は他行ほどは大きくないのかも知れない。
しかし、市場全体が冷え込み、株価が異常なまでに低下(減価)すると、抱える資産は急激に劣化するからシティ(CITI)流の強気経営も限界に達するワケである。

で、どこでも誰でも考えつくのが「会社の分離」であり、「不良債権の受け皿会社」を設け、そこへ不良債権を閉じ込めるって手法だ。
まぁ、それ以外に適切な途はないけれど、その「不良資産受け入れ会社」に政府から「公的資金」を注入させて経営危機を脱する方法を考えているようだ。

「不良資産」を「受け皿会社」へ切り離したシティ(CITI)は健全経営ができる。
ここまでは、どこの誰でもが理解できる「ニュース・リリース」記載事項である。

さて、それではシティ(CITI)本体は「健全経営」だから、「給与も配当も野放し」と構図を描いてんじゃないのかな?
で、またぞろ、シティ(CITI)本体の経営内容の本質を外から窺い知られないように、ひたすら「M&A」やら「TOB」やら「敵対的買収」やら「事業統合」を繰り出し繰り広げ、ひたすら「業容拡大」し、カネにならなくなるや否や、直ちに、他と「事業統合」させる、「合併」させる、あるいは「叩き売る」。本当の経営状況(内容の真贋)は全く分からない。
立派な肩書きの公認会計士がいようがいまいが中身は全く分からない。
なぜって、規模が大きすぎる、複雑すぎると、手が付けられない。
付け回し、振り替え、飛ばし、押しつけ、付け替え、一時的な架空取引、一時的な架空取引の中止、資金決済を伴わない取引予約、様々な方法でいかにも取引や事業が行われているように装い、一時的に業績を高めたり上げる手法などの原点は「古今東西」実に「古典的」である。
しかし、経営陣の報酬は高止まりしたままで、一向に訂正される事はない。

米国は「諸国民の富を『強奪』し、自分の都合に合わせ、喰い続ける」経済(つまりタカリ構造=地回りのアニさん達の『カツアゲ』と一緒)を続けているに過ぎない。
さすがにアングロサクソンだワ!
「弱・肉・強・食」実に都合の良い「美・辞・麗・句」だねぇ~!

米国経済は、この「魔法の錬金術」から本当に脱却しない限り、世界の経済を混乱させる諸悪の根源であり続ける。

バラマキ・オーバーマンは、口先だけでなく、この米国の経済構造を転換させる事ができるのか?
「ワシントンを変える!」って言うのは、この経済構造を変えない限り変わらないんだよ!
この事、本当に分かってんのかなぁ?
「We Can Change !」→「We Can't Change !」へ変化する日が意外に早い事を、諸国民は知らされる事だろう!
そして、これまで以上に、米国の悪逆非道ぶりが発揮され、「強奪」される事を知らされ毟り取られる事だろう。
サル・ブッシュは、あのとおりのおバ×さんだから、主張するにも論理構造を形成する事ができない。しかし、バラマキは、その点においてサルよりレベルが高そうだから、手に負えない事になるだろう。
諸国民にとり「米国は稀代の悪代官」である!

まぁ、シティ(CITI)の後始末を冷静に観察してみましょうか。

引用開始→ 米シティ、不良資産の分離構想浮上 米紙報道
(日経NET 2008/11/24. 08:58)

【ニューヨーク=松浦肇】米大手銀シティグループが会社分割し、不良資産の受け皿となる「バッドバンク」を新規に設立する構想が浮上している。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)など米メディアが23日夜、一斉に報じた。含み損を抱えた住宅ローンなどの不良資産を「バッドバンク」に分離する構想で、シティが世界で展開する預金を保護するのが狙い。「バッドバンク」に移管された不良資産から発生する損失はシティが当初かぶるが、損失額が一定以上に達した場合は米政府が引き受ける方向で協議が進んでいるもようだ。

シティは米政府から250億ドルの資本注入を受け、17日に従業員の15%の人員を削減するリストラを発表したが株価が急落。自力で資本増強することが難しくなっていた。米政府は世界で100カ国以上に展開するシティの経営不安が長期化することで、金融システム・リスクに悪影響を与えると見ており、シティと経営再建策について協議を進めている。←引用終わり
Copyright 2008 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.

緊急追加掲出(2008/11/24. 15:30)
米国政府、遂に、シティ(CITI)救済へ財政出動!ケタ違いではないか?と思わず疑ってしまうけれど、二度とリーマンの轍は踏まないということか?!
それでシティ(CITI)が収まればよいけど、収まらなきゃぁ、明日の東京市場は米ドル投げ売りで、大荒れになる事だろう!
この決断の早さに対し、一定の評価を与えておきたい!

引用開始→ 米政府、シティグループ救済 不良資産30兆円の処理を保証
(日経NET 2008/11/24. 15:15)

【ニューヨーク=財満大介】米連邦準備理事会(FRB)と米財務省、米連邦預金保険公社(FDIC)は23日、経営難に陥っている米最大手銀シティグループが抱える不良資産3060億ドル(約30兆円)を保証する救済策を発表した。損失が一定額を超えた分を政府が肩代わりする。同時に200億ドルの公的資金も注入する。

シティは財務悪化懸念から株価が急落しており、先週末から政府と支援内容を協議していた。保証対象の資産は、値下がりの激しい住宅ローンや商業用不動産ローンを裏付けとする証券化商品など。保証や資本注入の財源には金融安定化法で定めた計7000億ドルの公的資金をあてる。←引用終わり
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