中国はノーテンキ！潰れるヤツは勝手に潰れろぉ！博奕都市「マカオ」は地獄へ落ちろぉ！

ご好評を頂戴しております博奕都市「マカオ」のサンズ関連スレッドですが、某国在住の友人から、皆様の期待に応えるように、続報メールが届きました。↓全文を転載してご紹介申し上げます。

受信メールの引用開始→ すこし、周りが静かになったというより、ＣＩＴＩの50,000人の人員整理やＧＭなどの記事のほうが目立ったようで、、、(笑)。

16日のMacau News(マカオ･ニュース)の中で、11,000人がすでに失業と載っていました。
内訳は、マカオの労働者2,000人、香港からの労働者4,000人、
5,000人が中国からの出稼ぎ労働者だったようです。
帰国した4,000人の香港の労働者のうち、2,000人がニュースでも報道されたように、香港で職をというプラカードを掲げたとのこと。
マカオグランプリで賑わいを見せたマカオですが、Venetian(ベネチアン)のある島内はひっそりとしていたのが、対照的だったとのこと。

一方、シンガポールですが、昨夜と今日のニュースでシンガポール議会でも取り上げあられ、産業貿易大臣が答弁していました。(channel News Asia)
資金問題は、一応確保できたと聞いているし、工事も概ね順調に推移しているが、昨今の経済状況から、変化があるかも知れないので、注目していきたい。
(日本の国会答弁みたいなことを、述べていました。)
ただし、予定がフルオープンではなく、限定的な部分オープンにならざるを得ないことは承知している。　とのことで、ＳＴＢ(シンガポール政府観光局)は、大プロジェクトなので注意深く見守り、何か生じた場合の対策も考慮すべきではと忠告したようです。

シンガポールでは、ＩＲ(Integrated Resort)集大成されたー究極のリゾート(？)とでも訳すんでしょうかね、観光立国の掲げたプロジェクトなので、とにかく、影響が大きいとの見方をしているのは、間違いないようです。

後は、Mr.Sheldon Adelsen率いるSands Groupが資金調達ができるか、どうかだけの問題のようですが、早ければ、今月末か、12月末日という説があり、破産にしろ継続にしろ、決着は年内ということのようですね。←受信メールの引用終わり
Ｊの居候より　<2008/11/18　15:44>

以下は、上記↑のメールが届く届かないに関わらず既に準備していた中身です！

受信メールの引用開始→ この週末、サンズに関する記事やニュースが見当たりませんが、Ｇ20も終わり、週明けにはまた何か出てくるかも知れませんね。

週末に、前シンガポール首相のゴー･チョク･トンがマカオを訪問して何マカオ行政庁官と会っています。表向きは、カジノを導入するシンガポールとしては、先駆者のカジノリゾートーマカオからのアドバイスをもらうのと、今後の協力を得るためと発表していますが、多分に、ベネチアンの実情をチェックに行ったのも、間違いないでしょうね。

中国では、政府の約64兆円の投入を期待して、これからの先行き楽観視している企業が7割近いとは、ちと信じ難いのですが、、、。
なぜなら、広東省では、相次ぐ倒産に対して、省主席が「倒産した企業は殆ど時代遅れの企業であり、切り捨てられても当然。」とまで言明していますからね。

とても数千人単位の工場閉鎖や失業者への対応が難しいと言ってる様なものですからね。最初の2－3の工場閉鎖の際は失業者の救済を省政府が立て替えていましたから、今後は難しいとのことでしょうね。

多分、今、鄧小平のお声掛りで発展した深圳の隣町、東莞市での倒産が圧倒的ですからね。靴、電気、おもちゃ、繊維など、、、。

さて、なれない期末テスト作成で、気持ちせわしくなりそうな週に突入です。
こちらも朝方は、０℃近くになり、日中でも１０－１２℃くらいです。
お互い風邪なぞ引かぬよう頑張りましょう。←受信メールの引用終わり
Ｊの居候より　 <2008/11/16 23:07>

最新ニュースの追加掲出(2008/11/19 21:27)

受信メール引用開始→ 大した動きは出ないはずだったなのですが、面白いテロップを先程、Channel News Asiaで見ました。

Sandsがプロジェクト停止に関し、マカオ行政府と北京を非難。
(Las Vegas Sands blames Beijing and Macau for halt on casino project / 19日19時のニュースから)
地元　Macau News Netには、まだこの記事については、記載されていません。

何を血迷ったか、北京とマカオ行政府に盾突いて、生き残れる私企業があるでしょうか？

これは、マカオ政府がなんら支援の姿勢を見せないことと、中国がマカオへの渡航を年6回までと制限したことに対する抗議のようです。
なんせ、金が無くても博打が好きな国民ですから。

おまけに、マカオへの人民元持ち出しには、制限無ということだったようなので、Sands Groupにとっては、確かに成金が来れなくなった訳で、営業上、多大の不利益を被ったというわけです。

ただ、政府に抗議を出して生き残った企業は、ほとんどないんですが、マカオ行政府と北京政府がどう動きますかね？
さて、Sandsからは、目が離せないかもしれませんね、いろんな意味で(笑)。←受信メールの引用終わり
Ｊの居候より　

で中国の実際というか実態報道ニュースを裏付けとして引用紹介↓しておきます。
メールにも既述のとおり、一体全体、中国はどう考えているのでしょうね？
単に、ノーテンキなだけでしょうかねぇ～！？オオモノと言えば言えなくもないし！

引用開始→ <中華経済>1－9月倒産企業7148社に、東莞市が最多―広東省
2008年11月17日(月)19時50分配信　Record China

16日、広東省経済貿易委員会は08年1－9月に倒産、営業休止、移転した省内企業数が7148社に上ったと発表。倒産理由は原材料高、人民元高、資金繰り悪化が上位3位。写真は東莞市の2工場を閉鎖した香港大手玩具メーカー・合俊集団。玩具で遊ぶ従業員の子ども。

2008年11月17日、17日付南方日報によると、広東省経済貿易委員会は16日、08年1－9月に倒産、営業休止、移転した省内企業数が7148社に上ったと発表した。

都市別にみると、東莞市が1464社で最多。以下、中山市が956社、珠海市が709社、深セン市が704社、スワトウ市が587社、仏山市が526社と続いた。

業種は、繊維･被服、電子製品、セラミック建材など。倒産した企業は中小企業が最も多く、生産技術の立ち遅れ、エネルギー消費の多さといった共通点がみられた。省経済貿易委によれば、倒産理由は原材料高、人民元高、資金繰り悪化が上位3位。また、株式市場の低迷を背景とした投資損失など経営管理の甘さなども倒産理由に挙がった。

ただ政府の指示によって工場を閉鎖･移転した企業も多い。同委によれば、広州市でこの期に工場を閉鎖した120社のうち、67社は生産技術の遅れや環境保護未対応を理由に政府が閉鎖を指示した小規模セメント工場だった。(翻訳･編集/HI)←引用終わり
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引用開始→ 「倒産企業は時代遅れが原因」＝政府は救済せず―広東省
2008年11月16日(日)6時9分配信　Record China

14日、広東省の汪洋党委書記は、「倒産した企業は時代遅れの生産システムなどが原因で淘汰されたものだ。政府としては失業者対策には力を入れるが、時代遅れの企業を救済することはできない」と語った。写真は閉鎖した広東省東莞市の玩具工場。

2008年11月14日、広東省の汪洋(ワン･ヤン)党委書記は、同省で大量の企業が倒産、廃業に追い込まれているというニュースに関し、「倒産した企業は時代遅れの生産システムなどが原因で淘汰されたものだ。政府としては失業者対策には力を入れるが、時代遅れの企業を救済することはできない」と語った。「東方網」が伝えた。

汪書記は「金融危機など様々な要因で広東省の経済も一定の影響を受けているが、基本的には問題はない」とした上で、同省で今年すでに5万件以上の企業が倒産したといううわさについて、「倒産件数の真偽は別にして、これらの企業に有名な大企業は含まれておらず、いずれも時代遅れの生産システムなどを採用している企業ばかりだ。こうした企業が倒産に追い込まれたのは市場経済のルールが作用したに過ぎない」との見方を示した。

さらに、「産業構造の調整が進む中で、政府がすべきことは社会保障機能の整備、失業者への救済、対策である」と強調。「市場経済のルールに逆らうようなこと、すなわち時代遅れの企業を政府が救済するようなことはできない」とし、「我々は現在直面している問題について分析や解決策の検討を経て、新たな体制、新たな産業システムの構築に挑戦し、広東省の経済をさらに良く、さらに早く発展させるべきである」と語った。(翻訳･編集/HA)←引用終わり
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引用開始→ <中華経済>消費者72％が「景気後退はまだ」―中国
2008年11月14日(金)17時49分配信 Record China

13日、調査会社大手ニールセン社が行った08年下半期の世界消費者信頼感指数調査で、中国の消費者の72％は中国は「まだ景気が後退していない」と認識していることが分かった。写真は中国のスーパー。

2008年11月13日、新華網によると、アメリカに本社を置く調査会社大手のニールセン社が、2008年下半期の世界消費者信頼感指数の調査を行った。調査から、中国の消費者の市場に対する信頼感が分かった。

調査によれば、世界の消費者信頼感指数は84で、05年の調査開始以来最低の数値となった。最も消費者信頼感指数が低い国は韓国(36)で、日本(44)が続く。上位10か国に「BRICs」の4か国(ブラジル、ロシア、インド、中国)が入っているが、最も消費者信頼感指数が高かったのはインド(114)だった。アメリカは82。

世界的に消費者の信頼感が低迷している中、中国の消費者信頼感指数は、05年から現在まで安定しており、96ポイントと世界水準を12ポイント上回った。調査から、中国の消費者の72％は、「中国はまだ景気が後退していない」と認識していることがわかったほか、56％は今後12か月の個人の経済状況について楽観的という。ニールセン中国地区の柯瑞斯(カー･ルイスー)会長は、中国の企業と消費者の安定した成長が市場に対する信頼感を裏づけているとし、「中長期的に見ても中国経済の成長は今後も続く」と話している。(翻訳･編集/岡田)←引用終わり
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引用開始→ 景気後退が現実化？企業は先行き楽観視―中国
2008年11月16日(日)20時42分配信　Record China

15日、中国企業家調査システムは調査報告「企業経営者のマクロ経済情勢及び改革に関する判断、評価、提言」を発表。調査は今年8月から10月にかけて実施された。

2008年11月15日、中国企業家調査システムは調査報告「企業経営者のマクロ経済情勢及び改革に関する判断、評価、提言」を発表した。同調査は今年8月から10月にかけて実施された。中国新聞社が伝えた。

世界的な経済危機から中国輸出産業の景気悪化が伝えられているが、同調査に回答した経営者のうち70％以上が2008年のGDP成長率は9％を超える高水準になると予測した。またマクロ経済の判断でも「正常」との回答が29％を占めた。「過熱気味」「過熱」との回答は前年比36ポイント減の30％、「悪化気味」「悪化」との回答は前年比27ポイント増の29％となり、02年以来最高となった。

景気悪化の影響は見られるものの、多くの経営者がなお先行きを楽観していることがうかがえる。同調査システムは中国政府の景気刺激策は現実に即したもので、企業家の積極姿勢を引き出し中国経済に有利に働くと評価している。(翻訳･編集/KT)←引用終わり
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