ベトナムは日本との経済連携協定(EPA)署名を完了

経済発展を続けるベトナムは、次の競争に打ち勝つ取組みへ大胆な政策展開を重ねている。
この10年、何よりもＡＳＥＡＮ内での地位を不動のものにした、米国市場でも着実に存在感を強めてきた。
既に、ＡＳＥＡＮ諸国間の域内自由貿易協定(ＡＦＴＡ)も締結し、ＡＳＥＡＮ分業体制での分担ポジションを確実にした。自国で生産した産品の相互流通で有利な立場を固めつつある。
当面は、周辺各国に対し相対的に安価な労働力を利用した「最終製品組立(アッセンブリー)」が重点だろうと考える。それを購入する国際市場は、この度の金融危機で冷え込んでいる。しかし、実際には「低価格品」でなければ購入できない消費者は世界の市場に蔓延している。
ベトナム経済も、いまは逆境にあるが、やがて半年もして「国際市場」が少し落ち着きを見せ始めると「消耗品的消費財」は「相対的に低い価格」のモノが競争力を回復するだろう。

ベトナムは、いつも逆境をバネに「不利な条件や環境を、有利な条件や環境」へ置き換え存在感を高めてきた。おそらく、この度もこれまで同様の展開となるだろう。

年初より、上昇を始めた「ベトナムの消費者物価」も、一時は「天井知らず」かと思えたし「経済崩壊」を考える事も準備したが、日本との巧い人的連携で抑制する事を得つつある。

ベトナムを旅行される日本人の多くが、ベトナムで展開される光景に「日本の原風景」を見たかのように「興奮」され、「日本と似ている」と表現仕勝ちのようである。
個々の旅行者の心情に立ち入ろうとは思わないから、それにはコメントしない。

40年を超えて付き合う者の眼で、明らかな事は ”「ベトナム」は「日本」と似て非なる国である。”という事である。

しかし、いずれの側も、相互に依存し合う要素が多くまた高い事情を抱えている事である。
とはいえ、漏れ聞こえる範囲では「日本とベトナムの経済連携協定は、実際面では彼我の工業力の落差が大きく、対等互恵かといえば、ベトナム側には不平等だろうし、日本側には不燃焼で完全性を欠く内容」である。

しかし、日本もベトナムも、現在の国際環境を冷静に考えた場合、「小異を捨て大同につく」必要があるのだ。

引用開始→ ベトナム、日本と経済連携協定に署名
(@niftyニュース 2008年12月26日(金)17時49分配信　ロイター)

［ハノイ26日ロイター］ベトナム政府は26日、日本と経済連携協定(ＥＰＡ)に署名した、と発表した。署名は25日に行った。ベトナム政府の声明によると、協定発効後10年で、両国間の貿易に ついて関税をほぼ撤廃する内容。

日本はべトナムからの輸入の約95％について、ベトナムは日本からの輸入の約88％について無税 とする。

ＥＰＡ交渉はベトナムが世界貿易機関(ＷＴＯ)に加盟した07年1月に開始。両国は今後、09年初頭の発効を目指して批准作業に入る。

ベトナム政府の声明によると、今年の両国間の貿易量は160億ドル以上に拡大し、2010年の目標値 の150億ドルを突破する見通し。←引用終わり
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年始から続いた、未曾有の消費者物価上昇は、年平均で22.97％だったとか？
年明け1月26日の月暦正月(Tet)に向け、どれだけ消費者物価が上昇するものか？
あるいは、国際市況を受け「上昇しない」か？
そんな事はあり得ない。ベトナムの商人は「テトの商売で得る利益こそが "浮利" である事」を十二分に理解しているから、ここで利益を得られないような腰抜けは生きていけないのである。
従って、日本の商人が繰り広げる「正月」エサのバーゲンセールなんて事は微塵にも考えない！
ベトナムでは、「月暦正月」こそ「年に最大の利益を得る」最高のチャンスなのである。
そこで得た利益(ほとんどが「現金取引」)は、「月暦正月」に家族や親戚はもとより友人知人と相互に訪問し合うとき、お互いに「振る舞い」合う「費用というか元手」になるからである。
だから、道筋に居を構えるヒトなら、例え公務員でも「月暦正月」前の10日ほどは路端で商売を繰り広げるのである。それが「ベトナム社会の風習」である。
そこでのケチなハナシをしないのが原則(約束)である。

さて、その「月暦正月」を前に、消費者物価の上昇を押さえ込めるか？
いま、様々な理由と観点から、注目してみたい。

引用開始→ ベトナムの08年消費者物価、22.97％上昇
(日本経済新聞 2008/12/28 10:35)

【ハノイ＝岩本陽一】ベトナム統計総局は2008年の消費者物価指数(ＣＰＩ)が前年比で22.97％上昇したと発表した。食品の値上がり(36.57％上昇)などが物価を押し上げた。ただ政府が内需抑制策を強化したことなどにより足元では物価高騰のペースは収まりつつあり、12月のＣＰＩは前月比で0.68％下落した。

政府はインフレ抑制を今年の最重要政策課題の1つに位置付け、10月初旬まで金融引き締め策を維持してきた。しかし米国発の金融危機の影響で輸出関連企業を中心に景況感が急速に悪化。このため同月下旬以降、金融政策を緩和型に転換した。インフレ再燃が懸念されたが、今のところ物価上昇のペースが上がる気配はない。←引用終わり
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