景気後退による新卒採用および新規採用手控え多発で考える事

期間工の大量解雇、派遣労働者の大量解雇が無茶苦茶大きな社会問題になろうとしている。
絶対に許容される問題ではない。
政治は、「採用を継続せよ」と要請するだけである。他人事だし傍観者である。
仮の住まいを追われた多くの期間工や派遣労働者が冬の寒空の下で行き場を失っている、
政治は救済できない！
「ハローワーク」というか、「ジョブカフェ」というかへ足繁く通う人の姿が急増している。
軽薄団体連合会を率いるベンジョミズは、アッホォ･タロォから雇用継続を要請され、一応「ハイハイ」という塩らしい姿勢は見せるが、一方で自社の生産を請け負う事業者に生産調整を通達し、その下で働く期間工や派遣労働者を大量に解雇し、自社の問題ではないとシラを切り通している。
この是非を、どう考えるかは、それぞれの判断である。

何を言うかと言われそうだから、先に結論を言っておく。

家電量販店で、買う(あるいは買おうとする)製品の価格、
「アナタは値段が上がっても買いますか？」。
雇用をも守るためにと、痛みを分け合えますか？
家電量販店も、自社の暴利を貪る事を手控え、
「適者生存ではなく、総合(相互)生存」を選択できますか？
消費者としてのアナタは受け入れる事ができますか？

全ての人が、この点(痛み：犠牲)を共有できない限り、「綺麗事」の主張に陥ってしまうのではないかと危惧しますが。

いま、世界の各国(先進国･途上国を問わず)では、国内･都市内に「第四世界階層」を形成したようです。
＊先進国、中進国、後進地域に加え、その次の社会(世界)がグローバル化に伴い各国内で形成されているワケです。
「国内･都市内の南北問題」と捉える事もできます。
どう考えるかは、個人の問題ですが？
「コラコラコラム」は放置できるテーマではないと考えています。

2009年春に大学卒業予定者を大量に内定採用した挙げ句、全ての内定者を取り消した不動産事業者が出た事で、採用されるはずだった内定者(学生)からはもちろん社会からも強い非難を受けている。50数名の内定者に対し一人100万円を支払うと説明し謝罪している。
それだけ払えるなら、内定者を採用しろ！という批判も一方にある。

この議論は、よく分からない。
現在の市況を想定し、あるいは事業者の業績を覆い隠す事を企図し「大量内定者」を演出していたなら、当該事業者の行為は虚偽で犯罪に当たるし許されるモノではない。
しかし、採用時点でここまでの事情に至ると考えず、事業競争力の拡大強化を想定しての事であれば仕方がないともいえる。
想定事情を越える市況変化は、経営判断の上からも法的には許容される範囲である。
まだ、解決に向けて謝罪金を支払うと表明するだけマシである。

もっと悲惨な事は、採用し一定期間の試用経過を踏まえ正式雇用する前に、業務不適格(戦力不十分)として採用しないとなる。あるいは、その時点で退職勧奨される方が辛いのではないか。
労組に駆け込み、「闘う」とされる方(学生)もいると報じられているが、全く以て「分からない」とうのが正直な感想だ。

人生は長い。自らをどう捉え、どう考えるかは、それぞれである。

昨日、ソニーが全世界で16,000人の退職勧奨(人員削減)を行う旨を発表し、世界とりわけ日本の関係者に衝撃を与えているが、市場でソニーの製品に期待し支持する人も、ソニーの配当をあてにする人も、将来ソニーの開発者として自らの夢を賭ける人も「ソニーを守るか、16,000人を守るか」と問われたら、どう答えるだろう？

先日は、ホンダが「Ｆ－１」から撤退すると発表した。年間500億円の費用を支出し続けられる経営上の余裕がない、との理由である。
「コラコラコラム」は、福井社長の英断を高く評価する。

一時的な景気後退、しかも急激な景気後退の中で、いま踏み止まるには「泪の決断」が必要だと考える。
その決断を下せる経営者とできない経営者が併存することは周知の事実である。

「内定取り消し」が問題になる度に考えさせられる事。
それは、内定を得た学生も自身の「商品を見る目」の確かさ、その正鵠さについて同時に問われているのではないかという点である。
心情的には同情する。しかし、その事業者の下へ身を置き、どのような人生を送る予定だったのか？別の観点では問い直してみたい。

2010年の就職戦線は、さらに酷い環境になる事だろう！

引用開始→ 新卒採用：１０年春「増」は１社だけ…毎日新聞６０社調査
毎日新聞2008年12月10日2時30分(最終更新12月10日2時30分)

新卒採用計画の推移　世界的な金融危機による景気減速を受け、毎日新聞は主要企業60社を対象に新規採用などについての緊急調査を実施した。10年春の大学新卒採用数を09年春より「増やす」のは1社(1％)にとどまった。一方、「減らす」としたのが4社(6％)、「09年春並み」が18社(30％)あり、09年春まで続いていた新卒採用の増加傾向が転機を迎えていることが浮かび上がった。

主要100社を対象に09年春採用について聞いた前回調査(2～3月実施)では、▽08年春より「減らす」が9％▽「増やす」が30％▽「前年並み」が47％－－だった。11月中～下旬に実施した今回調査で、「09年春並み」とした18社のうちの5社は前回調査で「増やす」と回答しており、企業側の採用意欲が急速にしぼんでいることをうかがわせた。調査時点で「未定」としたのは34社、未回答は3社だった。

09年春の高校新卒者の採用計画数について、08年春の採用実績より多いと答えた企業は、回答のあった30社中17社(56％)で、減らした企業は11社(36％)。経済状況を理由に09年春採用者(大卒、高卒者とも)への内定を取り消したとの回答はなかった。

今年冬の年末賞与･一時金の妥結額については、昨年と今年の両方を回答した31社のうち、16社(51％)が昨冬より減少。業界別では素材やエネルギーでの前年実績割れが多かった。秋口まで続いた原材料価格の高騰が企業収益を押し下げたためとみられる。増えた企業は電機、重工業など13社(41％)あった。【久田宏、松本杏】

  　◆緊急調査の協力企業は以下の通り。

大成建設、鹿島、大林組、積水ハウス、大和ハウス工業、三井不動産、キリンビール、アサヒビール、サントリー、日清食品ホールディングス、東レ、帝人、東洋紡、王子製紙、旭化成、富士フイルムホールディングス、武田薬品工業、ブリヂストン、旭硝子、新日本製鉄、ＪＦＥスチール、住友金属工業、日立製作所、ＮＥＣ、富士通、パナソニック、ソニー、シャープ、三洋電機、京セラ、日本ＩＢＭ、三菱重工業、川崎重工業、日産自動車、ホンダ、キヤノン、三井物産、三菱商事、高島屋、Ｊ・フロントリテイリング、イトーヨーカ堂、イオン、ローソン、みずほフィナンシャルグループ、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、住友信託銀行、野村証券、大和証券グループ本社、ＪＲ東日本、日本航空インターナショナル、全日本空輸、新日本石油、東京電力、関西電力、すかいらーく、日本マクドナルド ←引用終わり
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