人材開発投資、雇用の在り方、春闘と賃金、ワークシェアリング、人生を盗まれないために考える！

派遣労働制度の是非が、ようやく問われている。
派遣労働の是非だけを議論しているが、生産ラインの請負制度の実態を押さえた上で、その是非についての議論を抜いてなら全く意味はない。
日本の議論は綺麗事の典型だ。

派遣労働を規制緩和する以前から、実態として、工場の生産ライン毎、請負う生産業務の制度があるわけで、そこの雇用調節弁に派遣労働が認可導入された事で物凄い効果を発揮する(生産工場と請負元には莫大な利益が入る)事になった。
生産請負制度は親方の下に組織された(組み込まれた)タコ部屋労働(実態)である。
その本質は、労働力の「ジャスト･イン･タイム」化である。
「労働力」としての「人」は、「部品」と同じ「モノ」か？
この思考方法は、許されるか？という問題なのである。

ゴミズミ･ドンイチロォの内閣で、ドンイチロォの無能をよい事に、米国かぶれの勝手な考えで、派遣労働の規制緩和を推進したタケチン･ヘェクセェゾォは、いまも「派遣労働の規制緩和は正しい」と恥知らずにも主張している。
その根拠は、バブル崩壊後の経済情勢もあり、いきなり増えたフリーターやニートの若者に働く場を与えたと、話を誇張し、欺瞞の自己宣伝をいまも続けている。
恥知らずとは、タケチン･ヘェクセェゾォのような「クズ野郎」を指す言葉なのである。

次代を担う若者に、生産技術を教えず、人材としての教育を与えず、臨時でテキトォーに使い捨て(その人物の人生の時間を盗み浪費させ)るだけである。
その使い捨てられる人物の人生の利益が、工場経営の側と請負生産事業を固める頭目に吸い取られた挙げ句、クズ野郎ドモの懐へ転がり込むのである。

タケチン･ヘェクセェゾォは、いま生じている数々の問題は、「規制緩和を徹底しないから起きた問題だ」と言い放っている。
盗人にも一分の(屁)理屈、の好例だ。バカにするな！

さて、考える上での問題提起を以下に3本掲出します！
皆さん、それぞれ、お考え下さいますと「ありがたい」のですが。

引用開始→ ユニクロが社内“大学”設立…幹部養成、社外からも受け入れ
(2009年1月11日14時08分  読売新聞)

カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(ＦＲ)は年内に、幹部候補約200人を育成する専門教育機関を社内に設ける。

5年程度かけて経営リーダーを養成し、卒業者には本社やグループ会社の重要ポストを用意する。欧米で「企業大学」と呼ばれる社内教育機関を日本企業が常設するのは珍しい。投資額は5年間で数十億円に上る見通しだ。

通称「ＦＲ大学」の受講生は原則25～35歳が対象。社内から約100人、社外からも約100人を受け入れる。受講生は通常の仕事を行いながら教育を受ける。講師には柳井正会長兼社長(59)のほか、世界の経営者や経営コンサルタント、大学教授などを招き、実践型の経営者教育を行う。将来は、ＦＲ以外の経営者を育成するビジネススクールに発展させることも検討する。

「企業大学」は、1956年に米ゼネラル･エレクトリック(ＧＥ)が設立したのが最初とされる。外部機関と違い、企業内の機密事項を討議できる利点がある。日本では年功序列のもとで管理職の経験を積みながら幹部に昇格するのが一般的だが、ＦＲは企業大学を通じて集中的に幹部社員を増やし、柳井社長の後継者を含めた有能な人材確保を目指す。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

引用開始→ 日本電産、社員１万人の賃金カット「全社で危機感共有を」
(2009年1月10日01時19分  読売新聞)

日本電産は9日、業績悪化を受け、海外採用を除くグループの一般社員のほぼ全員にあたる1万人弱を対象に2月から基本給を業績に応じて1～5％カットすることを明らかにした。

永守重信社長は「全社で危機感を共有する狙い。赤字転落を予防するための(事実上の)ワークシェアリングだ」と強調している。

永守社長自身は12月分の役員報酬を30％、1月分を50％カット。管理職も1月に2･5～5％、2月から7･5～10％減額する。業績が回復すれば減給分はボーナス増額などで還元する。

日本電産は、企業の合併･買収(Ｍ＆Ａ)で傘下に収めた27社すべてで、正社員の人員削減なしに経営再建を果たすなど、雇用重視の経営方針で知られる。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

引用開始→ 「ワークシェア」どうする？
(2009年1月9日  読売新聞)

ゆらぐ雇用 割れる財界　経団連･日商トップに溝

企業が不況下の雇用を維持するため、一つの仕事を複数の従業員で分け合う「ワークシェアリング」の導入を巡り、経済団体の意見が分かれている。日本経団連の御手洗冨士夫会長は8日、導入の可能性を改めて指摘したのに対し、日本商工会議所の岡村正会頭は慎重な見方を示した。連合も、導入の是非を巡って内部に温度差があるとみられ、労使それぞれの意見集約は容易ではなさそうだ。(二階堂祥生)

◇「議論は未熟」
春闘の前哨戦として日本経団連が都内で8日開催した労使フォーラムの基調講演で、御手洗会長は「(企業は)雇用の安定に最大限の努力を注いでもらいたい」と、雇用維持の必要性を強調した。その上で、「時間外労働や所定労働時間を短くして、雇用を守ることを検討する企業が出てくるかもしれない」と述べ、ワークシェアリングを選択肢の一つとして挙げた。

これに対し、日商の岡村会頭は同日の記者会見で、「検討には値するが議論が未熟で、(導入は)早計に過ぎる」と慎重な考えを示した。岡村会頭は、デフレ不況下の日本でワークシェアリングが定着しなかった理由について、多くの企業が採用している年功序列的な賃金体系が、賃下げを伴うワークシェアリングにはなじまなかったためだと主張した。

発言の背景には、日商を組織する中小企業の多くで、大企業以上に仕事量の減少が加速しており、ワークシェアリングの導入は現実的ではないという事情もあるとみられる。

◇ジレンマ
連合も、ワークシェアリングを巡る意見がまとまっているとは言い難い。

高木剛会長は5日の記者会見で「日本経団連と協議の場を持てないか、という議論をしている」と述べた。

しかし、8日のフォーラムに参加した団野久茂･副事務局長は、記者団に対し、「議論を否定するわけではないが、本当にできるか慎重に考えないといけない」とトーンを下げた。

連合は今春闘でベア要求を掲げるが、ワークシェアリングは賃下げにつながるため、経済界からは、「同時に要求するのは矛盾する」(財界関係者)という指摘もある。連合としては、経団連と踏み込んだ協議を行うのは難しいのが実情だ。

◇深い溝
フォーラムでは、賃金をめぐる労使の意見対立も改めて浮き彫りになった。連合の団野副事務局長は「内需を拡大するには賃上げが必要。物価上昇に見合ったベアを要求する」と強調した。これに対し、経団連の御手洗会長は「硬直的な賃金制度は企業の体力をそぎ、雇用の安定を脅かしかねない」と述べ、一律の賃上げに応じるのは難しいという従来の姿勢を崩さなかった。

雇用維持や賃上げを巡る意見の隔たりは大きく、春闘の労使間協議は難航が予想される。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.