「かんぽの宿」騒動、不可解なのは「日経の社説」である！

日本経済新聞は、自社の路線に「誤謬」はないと、高らかな自信を持っているようだけど、とりあえずその姿勢は諒としよう。
そのためか、「かんぽの宿」を巡る報道では、終始「郵政民営化」「官業による民業の圧迫反対」を貫く主張を繰り広げている。
その路線に即した主張で、「かんぽの宿」で総務大臣が政治介入したと批判している。
まぁ、言論の自由は保障された国だから、どうぞお気楽に！

そう言やぁ、いつの間にか「日本経済新聞」はゴミズミ･ドンイチロォとタケチン･ヘェクセェゾォの主張を伝える(代弁する)機関紙に成り下がっていたが、性懲りもなく「未だ、その路線で主張するのはアッパレ(馬鹿発言)」である。

まぁ、何よりも「日本経済新聞」は財界御用聞き瓦版屋(新聞)である。
軽薄団体連合会お抱えである。ウマヅラ･オクダやらベンジョミズのベンジョ紙に過ぎないのである。
もちろん、ジューシー･ミヤウチとは昵懇だし、ボリックスやらジューシー･ミヤウチに不利な主張をするワケがない。
「自社は間違わない、誤謬はない」と信じ切り厚顔に主張するのは、代々木駅前で拠を構える党の機関紙「日刊紅旗」と変わらない。

日経は、軽薄団体連合会の機関紙だと考えればよい。今日のところは、ジブントォの周辺機関紙ではないようだ。
広告収入でもお世話になっているから、一部はジューシー･ミヤウチ率いるボリックスの機関紙かも知れないなぁ。
その毒素が回りきってるのかも知れないなぁ。
それとも、テメーらも、その後にオイシイお零れを得ようと考えていた「線」を崩されるので、ヤケのヤンパチ、開き直りのヒス一揆にでも出たか？

ジューシー･ミヤウチとウラナス･ニシカワは、個人的には厚い友情と昵懇を周囲に誇る間柄である。ウラナス･ニシカワが住銀の頭取の頃には、ジューシー･ミヤウチのボリックスは資金取引でも利益を分け合い隆盛を極めた仲である。

その上、ジューシー･ミヤウチは、規制改革推進国民会議なる珍奇な組織の議長をゴミズミ･ドンイチロォの命を受け、「ユウセイミンエイカ」のために驀進したのである。
その路線は、国民の財産である「郵政資産」の叩き売りである。

狂犬(強権)ゴミズミ･ドンイチロォの手で郵政が民営化された後、その民営会社の社長に納まったのはウラナス･ニシカワである。
この後ろで暗躍した一人は、ライブドアを率いたイノシシ･ホリエに乗せられて、テメーの立場もスッカリ忘れて「ファンド資金で一儲け」しながら、日銀総裁を務めたフクエモンこと福井である。(実に恥知らずなバッキャロォだよ！)こんなクズ野郎ドモがやってんだよ！
(これらの出来事を忘れちゃぁ、アァ～～タぁ、オ･シ･マ･イよ)

最初からデキレースなのである。日経も提灯持ち程度は報道を通じてしたかも知れぬワイ。

従って、これは倫理の問題である。日経が大好きな「経営倫理」の問題である。
「李下に冠を正さず」。日経が使いそうな「訓」を、日経に先んじ日経のために申し述べておこう。30日の社説を「片腹痛し！」とでも言いながら。

恥知らずとは、このような「社説」(主張)を指す言葉である！

引用開始→ 社説２　「かんぽの宿」不可解な凍結
(日本経済新聞社説 2009*01/30.)

何とも不可解だ。日本郵政は宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの譲渡凍結を表明した。鳩山邦夫総務相が宮内義彦オリックス会長の公職歴などを盾に反発し、譲渡手続きに必要な会社分割の認可を得られそうにないからだという。

十分な証拠も示さず政治の圧力で入札結果を覆す総務相の姿勢は全く納得できないが、「公明正大な手続きだ」といいながら、満足な説明もなく簡単に折れた日本郵政の西川善文社長の姿勢にも問題がある。

かんぽの宿は年50億円規模の赤字を出している。日本郵政は今年度事業計画に沿って競争入札を実施し、雇用維持を表明したオリックス不動産に108億円で70施設を一括譲渡すると決めた。総務相は猛反発し、日本郵政への質問状の答えにも「全く説得力もない」と述べた。

西川社長は「譲渡案は横に置き、原点に立ち戻って再検討する」と表明した。入札手続きは「公明正大で、疑いを持たれることはない」ともいう。総務相も西川社長も他の入札参加者や金額などの公表を控えている。外からみて何が譲渡凍結の原因なのかが、さっぱり分からない。

総務相の主張は説得力を欠く。まず規制改革・民間開放推進会議議長だった宮内会長が率いるオリックスへの譲渡を「出来レース」と批判した点だ。入札に落ち度や不正があるのなら当然指弾されるべきだが、その根拠は示されていない。

政治家の「直感」で入札という商慣行が否定されるようでは、国内企業どころか海外の日本に対する信頼も落としかねない。総務相に付和雷同する野党の姿勢も無責任だ。

日本郵政も不正がないというなら総務相の指摘に粘り強く反論すべきだ。当初は政府の100％出資とはいえ、民間人の西川氏が日本郵政のトップになったのは、政治圧力に屈せず、合理的な経営判断で民営化の実をあげることを期待されたからではなかったか。入札価格が適正かどうかなどを判断できる具体的な情報を一般にも示す必要があった。

かんぽの宿70施設の建設費用は2400億円にのぼる。それが大幅に減価しているのは間違いない。採算を顧みず、ずさんな投資をした官の責任を不問に付すのもおかしい。←引用終わり
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