麻生内閣は、末期的だな！直ちに辞任せよ！

これまで、散々、麻生内閣を「からかってきた」けれど、ここまで言ちゃぁ「そりゃぁ、アァ～タ、まぁ、オ･シ･マ･イよ！」。
政治家なら、喉から手が出る、喉から飛び出すほど、言いたくても言ちゃぁならない事がある。胆の内に収めておかねばならぬ事というのがあるワケだ。

それを何がどうしてか、こうペラペラ喋ってしまう内閣の首班は、いままで見た事がない。
まさに未曾有(ミゾオ)の内閣首班だ。
末期的という他ない。末期的という言葉がジャスト･フィットだろう。
本来、内閣の首班につくべき胆力も能力も保持していない人物が、一時の空人気で押し上げられ、その座へ就けてしまった事が何よりも今日の混乱要因だ。

自民党の責任は重い。自民党の党員の責任は実に重い。
自らの無能に気がつかない「麻生太郎」の責任は言うまでもない。
しかし、この無責任でテイタラクな人物は、「責任、セ･キ･ニ･ン」なんて言葉は持ち合わせがない。古今東西(ここんとうざい[ココントコロ])ミ･ゾ･ォ･ユ･ウのバ×だから、考えつかない思いつかないだろう。
「畏くも皇居において天皇陛下から御璽御名を頂戴し、内閣を組織致しました、その責任を痛感するところであります」というような衆議院本会議場での施政方針演説が、麻生太郎自らの手で認められたモノであるなら、その責任を痛感し一日も早く、一時間でも早く辞任するのが正しい途筋だろう。

「麻生太郎」が用いる言葉は、時代がかり古色蒼然とした言葉が多い。しかしこれほど、言葉の軽い内閣首班は見た事がない。

でぇ、とうとう、
「自分は、郵政民営化には反対だったけれど、内閣の一員として『賛成』した。しかし、自分は『総務大臣』であり、郵政民営化の担当大臣は『竹中平蔵』大臣ですから、そこのところは誤解なきよう」と言ってのけたのだからねぇ～。

確かに、小泉の内閣は強権(狂犬)だった。
その犬に噛まれる事が怖くて「賛成」したと言っているワケだから、それだけでも「麻生太郎は、政治家としての資質に疑問」がある。
政治家に値しない。
切腹してでも、殿のご乱心を諫めるのが政治家である！

それをせず、それもできず、ヌクヌク生き抜き、後からイロイロ醜い自己弁護を繰り広げるのは「政治家」ではない。

だったら、総務大臣の地位にあろうと反対なら反対すべきである。
最後まで反対しろよぉ～！
そして、小泉内閣の総務大臣を罷免されよ！
それから、閣外で国民に向かって、堂々と「自分は、郵政民営化に反対である！」と言うべきだろうが！
「麻生太郎」は、政治家としての根性がない。
「オイラの爺さま自慢」には余念がない。
ときおり、勢い余って玄祖父の自慢まで飛び火するらしい。
遠い先祖や近い爺様を誇っても、自分を誇るモノがないというのは残念な話だ。

自民党は、これから「泥試合」に陥るだろう。
国民新党や民主党も巻き込み、いよいよ、「郵政民営化」のペテンを暴かなければならない。
例えば「かんぽの宿」でも、そのデタラメぶり、無責任ぶりが山のように出てくるだろう。

霞ヶ関で君臨する郵政のクズ官僚ドモが、いかに腐りきっているか鮮明になるだろう。
鮮明にされなければならない。
国民新党は、郵政のクズ官僚ドモをブッタ切る胆はあるのか？
民主党は、郵政の組合と絶縁してでも、「郵政の闇」を白日の下へ曝す考えはあるのか？
社民党は、役立たずのくせして、ここ一番と考え漁夫の利を得ようとして「非論理的な空想現実」を語るのか？
共産党も、お得意の「空理空論」を振りかざし、政治の不正を不毛に突く事に集中して自己満足し自己宣伝するのか？
自民党は、最初は、正論をブチ上げ、そのうち「火の粉」がかかり始めると、いきなり「消防隊」を繰り出す、いつもの手で「曖昧幕引き」を図るのか。

「麻生太郎」が個人的に「自分は郵政民営化反対だった」と回顧するのは勝手だけれど、、国会の場で、「郵政民営化」を掲げる「政党の総裁」である「麻生太郎」が、党議を引っ繰り返す発言をして平気であり、その責任を問われないなら、政治はお終いである。

もう、茶番はヤメロォ～！

21世紀に対応した、政界再編を進めよ！

引用開始→ 首相の郵政見直し発言、自民党内に火種
激震･麻生政権
(2009年2月7日03時03分  読売新聞)

麻生首相が郵政民営化に伴う日本郵政グループの4分社化体制の見直しに言及したことについて、自民党内では民営化推進派が反発する一方、慎重派は勢いづいている。

麻生政権は新たな火種を抱え込んだ形で、3月を期限とする政府と同党の見直し論議にも影響を与えそうだ。

麻生首相は6日夜、首相官邸で記者団に4分社化見直しについて、「利用している人の利便性、経営の効率性の二つを考える。当然のことだ」と述べ、分社のあり方を含めて議論していくべきだとの考えを改めて示した。　

2005年10月に成立した郵政民営化法には、民営化の進捗(しんちょく)状況を3年ごとに検証する見直し規定があり、3月末に最初の期限を迎える。政府では郵政民営化委員会がその作業を進めており、自民党もプロジェクトチーム(ＰＴ、座長＝中谷元･元防衛長官)を設置して検討している。

党執行部は民営化推進派に配慮し、4分社化維持を前提に、日本郵政グループの経営強化策を中心とした報告書をまとめる方向だった。首相発言はこの方針に疑問を投げかけるものだけに、執行部は戸惑いを隠せない。

園田博之政調会長代理と中谷氏は6日、党本部で会談し、4分社化維持の方針で改めて一致した。首相に近い大島理森国会対策委員長は6日、記者団を前に「小泉内閣時代に郵政民営化の結論を出し、進めている。国民や自民党内に誤解を受ける発言は慎んでいかなければならない」と、首相に苦言を呈した。

首相は消費税をめぐっても税率引き上げ方針にこだわり、党内対立を招いた。執行部が火消しに躍起なのは、この二の舞いとなることを恐れているからだ。

5日の予算委員会後、首相は郵政民営化委員会の議論を見守る姿勢を強調するなど、“ぶれ”も指摘されている。党幹部からは「首相はもう、じっと経済対策だけやってほしい」との声も出ている。

民営化推進派は反発を強めている。

党関係者によると、小泉元首相は5日、町村派議員に電話し、「麻生氏は郵政民営化に反対していなかった。反対なら(小泉内閣で)総務相をやっているわけがない」と語ったという。

衆院選当時の幹事長だった武部勤･党改革実行本部長も「(麻生首相の発言は)非常に不見識と言わざるを得ない」と指摘した。

05年衆院選で初当選した「小泉チルドレン」らで作る「国民視点の政策を実現する会」が6日に開いた会合では、「首相は慎重に発言してほしい」などの声が相次いだ。

これに対し、民営化慎重派からは「ＰＴで4分社化も含めてもう一度、議論すべきではないか」との意見が出ている。←引用終わり
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