転げ落ちる「米国証券市場」は立て直せるか？ 日本はどうする？

予想どおりと言いましょうか、3月に入るや否や「米国･ＮＹ株式市場」は総崩れの様相を見せました。
ここで踏みとどまって欲しいと、かすかな願いで見守っています。

2日のスレッドに続き、2日連続で「米国の金融危機」を採り上げます。

これまで一貫して上げに上げ続けた、「ＮＹ市場」ですが、売り買いは支える側が限界を見せ始めたというところでしょか。
転げ落ちる速度というか、ピッチが加速され始めたように思います。

この流れは、当然ながら「東京市場」へも押し寄せてきます。
東京も、いよいよかと？！

ここからが「世界金融危機の本当の幕開け」なのです。

「サブプライムローン」に懸かる問題は、2007年夏にＢＮＰパリバが撤退を表明した時、米国政府は事態を深刻に捉え、あの時点で対処すべきだったのです。
しかし、それを怠り「何もせず」一年を過ごしました。
「無為」により破断界を早めて迎えた2008年の晩夏というか初秋というか、「サブプライムローン」は一気に爆発し「世界金融危機」を招きました。
悪い意味での「ビッグ･バン」になったワケです。

生保の場合は「モゲージ」資金として「商業施設」や「ビジネスビル」への投資が多いと考えます。それも「高度化されたデリバティブ」を組み入れ「高い安定性安全性と高い利回り」を狙っているワケですから、簡単に「解約できない仕組み」になっているはずです。

これまで強力収益市場であった「サブプライム･ローン」とセットの「不動産市況」は、健全な市場ならいつかその限界を示す「収穫逓減の法則」が働き、「虚構市場」が崩壊してしまったワケです。
今度は、その「虚構市場」の崩壊に合わせ、あらゆる市場が「引っ張られ共倒れ」状態へ突進しています。何分「経済の血液」である「資金」を供給する「金融動脈」が「サブプライム･ローン」の破綻という、いわば「冠動脈破裂」状態でほとんど機能しなくなっていますから、あらゆる生産が機能停止寸前へ追い込まれようとしています。

いまのところ、それぞれの部位に止まる「血液としての資金」を外へ出さず、周辺部位で効果的に融通し合うことで生き延びることを図っていますが、この結果、肝心要の心臓部が受けたダメージは相当程度大きいようで、いよいよ機能不全へ向かいまっしぐらに転落するかの様子です。

自分の体内にある「血液である資金」を注ぎ込んでいますが、あちこちの部位から「血液である資金」を廻せ、寄越せと喧しいモノですから、振り分ける決断をする側の思考力や身動きも鈍り始めています。

米国経済は、正念場を迎えようとしています。
これまで持て囃されてきた「米国のドライ(虚構と無責任)で合理的な経営方式」そのものに大きな疑問が呈せられ、新しい方法が求められていますが、米国の金融界(金融･証券･保険)は、いずれも高邁な思考を捨てません。
実に困ったモノです。
ハーバード流ＭＢＡ思考は、この度の世界金融危機でその嘴の青さと論理の限界を露呈させているにも関わらず、相も変わらず「強気(平気)で虚構の思考論理にしがみついて」います。その珍奇さに、哀れみすら感じます。

日本にも、一人変なのがいますね。そうお見事「タケチン･ヘェクセェゾォ」です。

完全に「米国経済依存」の隣国「韓国」の通貨ウォンは、どうなっていますか「大暴落」真っ逆さまの釣瓶落としでしょう！
1US＄＝1600Wスレスレです！もう最悪でしょ！100JP￥＝1600Wです！(2009/03/02 20:00現在報)

米国政府が、十分に対処できなければ、「世界はドン底」の恐怖に陥ります。
日本政府も、「定額給付金」で「羞悪なおふざけ」やら「足の引っ張り合い」を止め、国難に対し「国民の生活を守り抜く」姿勢を示して貰いたいと強く求めます。

今日は米国ですが、明日は日本です。
ホントですよ！

(この件についてのスレッドは、やはり十分準備を整えられませんでした。現実の動きが速すぎるモノで「コラコラコラム」も付いて行けてはおりません)

引用開始→ ＮＹ株、一時７０００ドル割れ　９７年１０月以来
(産経MSN 2009.3.3 00:04)

週明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は金融市場混乱の長期化を懸念して大幅続落し、7000ドルの大台を割り込んだ。取引時間中の7000ドル割れは、1997年10月下旬以来、約11年4カ月ぶり。

下げ幅は一時、前週末比160ドル超に達して6900ドルも割り込み、約12年ぶりの安値水準まで下落した。米景気の一段の悪化などを恐れて、世界的な株安が深刻化しており、米株の大台割れは3日の東京市場などにも影響しそうだ。

午前9時50分現在は、104･34ドル安の6958･59ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は12･76ポイント安の1365･08。

米保険大手アメリカン･インターナショナル･グループ(ＡＩＧ)が2008年12月期決算で巨額赤字を発表し、政府による追加支援が決まったことが嫌気され、金融関連株の一角などに売り注文が先行した。

ダウ平均は4営業日続落となり、昨年末に比べ、20％以上も急落。07年10月、取引時間中に史上最高値(1万4198･10ドル)を更新してから約1年5カ月間で、半値以下の水準に落ち込んだ。

市場関係者は「米景気後退の一段の深刻化を恐れて、買い控えられている」(米アナリスト)と話した。(共同)←引用終わり
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引用開始→ ＡＩＧ「最終赤字」９兆６０００億円に　ＦＲＢがアリコに一定関与へ
(産経MSN 2009.3.2 21:34

【ワシントン＝渡辺浩生】米保険最大手アメリカン･インターナショナル･グループ(ＡＩＧ)が2日発表した2008年通期決算は、992億8900万ドル(約9兆6000億円)に上る最終赤字となった。同時に発表された救済策で、政府から300億ドル(約2兆9000億円)の追加支援を受けるほか、日本を中心に生保事業を展開するアリコなどの一定の経営権と優先株を米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)に譲渡し、その見返りに債務を削減する。

ＡＩＧは政府の実質管理のもとで経営再建中で、救済策は昨年9月以来4回目。際限なく拡大を続ける支援に、納税者の批判が一段と高まるのは必至だ。また経営再建のために進められたいたアリコの売却は先送りされる見通しで、日本の保険業界再編の行方にも影響を与えそうだ。

同時に発表された昨年10～12月期決算は616億5900万ドル(約5兆8000億円)の最終赤字で、四半期では全米企業で史上最大になるという。

支援策は、まずＡＩＧの優先株を政府が引き受け、最大300億ドルの資金枠を設定する。傘下のアリコと香港に本拠がある保険会社は、全株式をそれぞれ特別目的会社に移し優先株をＦＲＢに譲渡。これまでの支援で受けたＦＲＢからの融資の返済に充て、最大260億ドルの債務を圧縮する。ＦＲＢはアリコなどの一定の経営権を得るが、完全売却は見送られた。

ＡＩＧは昨秋のリーマンショックで経営危機に陥り、ＦＲＢから850億ドルの緊急融資を受け、政府は79･9％の株式を取得。その後も400億ドルの公的資金を受けるなど前回までの支援額は1500億ドルに達した。

政府は世界中の金融機関とデリバティブ(金融派生商品)契約を結ぶＡＩＧの危機は放置できないと判断。「市場が改善しなければ、さらなる支援が必要」(財務省)としている。←引用終わり
Copyright 2009 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

(追加引用紹介掲出：2009/03/03. 18:30)
で、今日の「東京証券取引所」の結果は７０００円を割らずに踏み止まったが、危険水域にある状態は変わらない。売り買いは、覚悟をしているとはいえ、薄氷を踏む思いである。

引用開始→ ＡＩＧショック！！　東証一時７０００円割れ目前 (夕刊フジ)
ＴＯＰＩＸ２５年ぶり安値

3日の東京株式市場は、朝方に日経平均株価が7000円割れ寸前まで下げた後、午後に一時、プラスに転じるなど乱高下する中、資源関連株などが売られ、続落して取引を終えた。終値は前日比50円43銭安の7229円72銭。

東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)は同7･79ポイント安の726･80と、終値でのバブル崩壊後最安値(2月24日の730･28)を更新、1983年12月以来約25年2カ月ぶりの安値となった。

取引開始前の外資系証券の売買注文は差し引き1920万株の売り越し。14営業日連続の売り越しとなった。

前日の米株安を引き継いで東京市場も朝方は全面安となり、日経平均は一時、191円68銭安の7088円47銭と、終値ベースのバブル後安値(昨年10月27日の7162円90銭)を下回る水準まで下落。ＴＯＰＩＸは19･63ポイント安の714･96と取引時間中のバブル後安値(2月24日の717･85)を更新した。

売り注文が一巡した前場後半から、売り方の買い戻しや公的年金資金とみられる買いが入って下げ幅を縮小、為替がやや円安に振れたことも好感され、後場に入ると日経平均が小幅ながらプラスに転じる場面もあった。

ただ、上値を買い進む向きは少なく、大引けにかけて小安い水準でのもみ合いに終始した。

鉱業や石油、電力株が売られたほか、商社、情報通信、保険株も軟調。証券や自動車の一角には買いが入った。

欧米の金融不安、国内外の景気・企業業績の悪化懸念、外資系の売り姿勢継続や事業会社の決算対策売りなど需給悪化懸念、国内政局の混迷など、相場を取り巻く環境は悪材料が重なっている。

一方で、年度末を意識した株価対策や与党による大型景気対策への期待感が広がっているほか、年金資金による買い支えが意識されるなど、底堅さを見せた。

「ヘッジファンド解約に伴う換金売りも3月前半で一巡するとみられる」(大手証券)と、底堅さを意識する向きもあるが、出来高、売買代金の低迷が続くなど投資家心理は冷え込んでいる。←引用終わり
ZAKZAK 2009/03/03