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2009/03/18

日本には、北朝鮮のテポドンよりも、中国海軍が支配する南シナ海の方が危ない!

「どう思います?」 というタイトルで、某大学院で学恩を頂戴する先生から下記の引用記事を伴うメールが届きました。
ベトナム・ウォッチャーを自認する "とらえもん" は、引用記事の下部へ掲出の返信をしました。
少し、日本人は「中国の傍若無人」さや、「単純思考と単純論理、単細胞のバカさ加減を理解」し、これらの事実に対し目覚めて貰いたいと願っています。

引用開始→ 北朝鮮が核小型化に成功か…弾道ミサイルに搭載可能に

【ワシントン=黒瀬悦成】米国防情報局(DIA)のマイケル・メープルズ局長(陸軍中将)は10日、上院軍事委員会の公聴会に提出した「脅威評価」に関する年次報告で、北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設で製造したプルトニウムを原料とする核爆弾数発を保有し、これらの核弾頭を弾道ミサイルに搭載可能なまでに小型化させることに成功した可能性があるとの認識を明らかにした。

また、デニス・ブレア国家情報長官は同公聴会での証言で、北朝鮮が実施を表明している「人工衛星」の打ち上げ実験について、「人工衛星と大陸間弾道弾の技術は同じ」と指摘。その上で、仮に北朝鮮が今回、三段式ロケットの打ち上げに成功した場合、「アラスカとハワイ、米本土の一部に到達可能なミサイルの実験に成功したことを意味する」と述べ、そうしたミサイル技術の獲得こそが「北朝鮮の狙いだと推測している」と強調した。
一方、メープルズ局長は昨年8月に脳卒中を起こしたとされる金正日総書記の後継問題に関し、「短期的には権力の継承は円滑に進められる」としつつ、いずれは「重要人物や主要派閥が主導権争いを展開し、長期的には問題を引き起こすだろう」との認識を示した。←引用終わり
(2009年3月11日11時38分  読売新聞)

以下 ” ” は返信メール
送信頂きましたニュースは、大きな脅威であり懸念事項です。
しかし、日本の安全と防衛の観点では、この件は「織り込み済み」の事であると考えます。
既に、P国は小型化に成功していますので、北朝鮮が小型化するのは時間の問題と考えるべきです。

この件を分析する上で重要な事は、「中国」と「北朝鮮」は緊密に連携し合っている事への考慮です。

中国海軍が、南シナ海(ベトナム沖合/フィリピン沖合)の公海上で、米国の海洋調査船を、5隻の軍艦で取り囲み行く手を妨害した事実との関連性を考慮する事も重要です。

中国は、北朝鮮と密接に連携し、オバマの米国を量っています。
そのための「挑発行動」を分担し合っているのです。
ところが、米国のオバマ政権は思考力停止中ですから、「北朝鮮」に自制させよと、「中国」に求めるという、ナンとも締まらない「お笑いぐさ」を願い出ました(ヒラリー・クリントン国務長官が初訪中した際の北京で)。

この言動を得た上で、「中国」は威迫行為に出ているわけです。
現在の米国(米軍)は、二正面作戦をとれる機能も能力も持ち合わせておりません。ましてや、「南シナ海」へまでも手が回りません。
いまや、日本の「オイルロード」も「シー・トレード・レーン」も危機的状況(安全保障などないも同然の丸裸状態)へ追い込まれています。
テポドンの一発や二発で騒ぐことより、「中国海軍」が「南シナ海」を我が物顔に「支配(制海権を確保)」している事実に目覚めるべきです。

胡錦涛の政権が行き詰まると、「習金平」のようなゴロツキ後継者は、内政の行き詰まりから外側(外国)へ目を逸らさせ「緊張を演出」するために、必ず「周辺諸国」への威嚇行動(威迫を一歩進め)へ出ます。
日本人は、「中国」と「北朝鮮」の「緊密な軍事連携」に対し、神経を使うべきと思量します。
その際、偶然に暴発する事(既にブッシュ政権の初期に海南島で米国の偵察機と中国の戦闘機が衝突し中国機が墜落した)も想定しておく必要があります。

双方に時間ができましたので、イスラムのP国大使館の友人に雑談しようと申し入れています。彼らは、もっともっと、真剣に「中国」と「北朝鮮」をウォッチしています。日本の外交(諜報)は甘い、本当に甘いですよ。[2009/03/11.]

以上のメールをお返しした後、

産経新聞社が、「中国・海軍」の不穏な動きについて取材に基づき下記の記事を17日に報じました。「中国」が何を考え、何をしようとしているか、日本人はよくよく考えた方がよいと思います。
ソマリア沖へ自衛隊の艦船を出すの出さないのと、いつものように大騒ぎを繰り広げていますが、既にマラッカ海峡から東側に広がる南シナ海の制海権は、実質的に「中国」の手に握られてしまっている事実を、本当によく理解すべきと考えます。

なぜ、ASEAN諸国が「中国」の扱いと距離感に苦労するか、日本は、自分自身の問題として真剣に注意を払うべきである。

引用開始→ 南シナ海波高し? 中国が海洋権益確保へ強い姿勢
(産経MSN 2009.3.17 21:10)

【北京=野口東秀】中国が南シナ海、東シナ海で海洋権益を確保するため、これまで以上に強硬政策をとり、周辺国と摩擦が広がるのではないかとの懸念が高まっている。中国の国際問題紙「環球時報」(16日付)は、空軍大佐(資源戦略問題専門家)の署名論文で、「中国の未来は海洋にある」と、軍との協力のもと南シナ海での資源開発を強力に進める必要性を強調しており、海洋権益確保に軍の影響力が今後、さらに強まりそうな気配だ。

「南シナ海の主な海域での石油、天然ガスの潜在的埋蔵量は数百億トン」。戴旭・空軍大佐は論文で南シナ海の魅力を強調する。その上で、「海洋資源、海上交通路をなくして中国はどう復興するというのか」「国家利益が存在している。海軍がそれを守るのが当然だ」と主張している。

論文は各国との「共同開発」も提案し、南シナ海に漁業、資源、運輸、旅行」などをカバーする「大型総合基地」の建設を描く。しかし、一方で、それに合わせた海軍基地建設も提案しており、南シナ海での中国の支配欲がちらつく。

中国は海洋権益の確保に向け、東シナ海では昨年12月に尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の日本領海に艦艇を侵入させ、「実際の行動で中国の立場を示した」(国家海洋局の孫志輝局長)。最近では、中国最大・最速の漁業監視船「中国漁政311号」(4450トン)が15日ごろ、南シナ海の西沙(パラセル)諸島に到着したほか、来年をめどにヘリコプター搭載の2500トン級監視船を南シナ海に就役させる見通しだ。中国ではこうした監視船は「準軍事力」(関係筋)と位置づけられている。

中国の「2008年国防白書」には、領海防衛と海洋権益維持のため「強大な海軍力の建設に努力する」と明記されており、海軍力増強の姿勢を明確にしている。

中国政府は、フィリピンのアロヨ大統領が10日、南沙(スプラトリー)諸島の一部などをフィリピン領とする「領海基線法」に署名したことに猛反発した。また、南シナ海の公海上で中国艦船は米海軍の音響測定艦に対し実力で妨害行為に出ており、「中国はここ数年、攻撃的になった」(ブレア米国家情報長官)とみられている。こうした中、中国のインターネットには「権益を実質的行動で守れ」などとする強硬意見が依然として相次ぎ登場している。←引用終わり
Copyright 2009 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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