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2009/03/02

米国政府による、CITIS(シティ)の再建は可能か?

日本の景気も、メガバンクの決算予想を見る限り、ウカウカしてられる状況じゃないと考えるが。「ひょっとこ王国首相のアッホォ・タロォ」は、「世界第二の経済大国」だと勝手に思い込んでいるらしいが、3月末の経済予測はGDP2008年比マイナス18・7%程度を予測する声も聞こえてくる。

米国は、自国経済の再建に真剣に取り組むのか、手始めとにシティ再建へ向け舵を切る意志を明らかにした。米国政府が公的資金を投入し、優先株を普通株へ転換させ全体で政府保有を36%にする事で経営に実質管理する方法だ。
巷間で交わされる批評は100%保有にしないところがミソのようだ。
なるほど、米国政府は上手い手を考えたモノだ。

ところが、これで転けると「米国」は決定的なダメージを受ける。
果たして、モラルハザードを起こさずに米国政府はシティを再建できるだろうか。
シティが再建できるなら、現在1$程度のクズ株になったシティの株は、「宝の山」って事になる。
既存株主の胆力と動向が試されるってワケだね。

日本のメガバンクも、固唾を飲んで成り行きを見守っているんじゃないかな?
日本の金融は、本当のところどうなんだろう?!

引用開始→ シティ、政府が実質管理 持ち株比率最大36%で合意
(日経NET 2009/02/28 03:36)

【ワシントン=米山雄介】米財務省は27日、経営再建中の米大手銀行シティグループへの追加支援策を発表した。公的資金注入の見返りとして政府が現在保有するシティの優先株のうち、最大250億ドル(約2兆4000億円)を議決権のある普通株に転換。シティ株の最大36%を保有する。政府は筆頭株主となる見通しで、米金融安定化策は事実上の政府管理で個別銀行の再建を図る新たな段階に入る。

政府がシティの支援に乗り出すのは昨年10月以降、3度目。経営が悪化した同社に対し、2回に分けて合計450億ドル(約4兆4000億円)の公的資金注入を実施。議決権がない代わりに配当利回りの高い優先株を取得したほか、将来の損失を一部保証している。←引用終わり
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引用開始→ 米シティ、国内外の公的機関・投資家が株式の過半数掌握
(日経NET 2009/03/01 10:21)

【ニューヨーク=松浦肇、財満大介】経営再建中の米大手銀シティグループは、筆頭株主になる米政府に加え海外の政府系ファンド(SWF)など国内外の公的な機関や投資家に、株式の過半数を掌握されることになった。実質的な「国際公的管理」の下で事業の整理を推進。米政府による大手銀の資産査定(ストレステスト)に備え、最も質の高い普通株資本を増強する方針も鮮明にした。

米政府は27日、シティへの追加支援策として保有するシティの優先株を普通株へ転換すると発表。持ち株比率は最大36%に達する。合わせて転換に応じることにしたシンガポール政府投資公社(GIC)の持ち分は約10%。←引用終わり
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