日本の大学は、不要な大学があり余っている！

日本の18歳人口を考えて見よ！100万人の18歳人口に一学年66万人の収容定員は過剰だろう。誰が考えても理解できる話だと思う。

適正収容定員数は一学年30万人が限界だろう。

中国は、13億人の人口で一学年当たり600万人程だ。
日本が1･3億人だから、釣り合いがとれていると、中国の現況について議論する研究者もあるようだが、それは現実の経済環境という事実を検証はおろか考慮もできない戯言に過ぎない。
日本の一人当たりＧＤＰは35,000米ドル(ほぼこれくらい)だ。中国は2500米ドル(ほぼこれくらい)だ。彼我の差は大きい。
それでは、日本の一人当たりＧＤＰが2500米ドルだった頃、果たして大学の一学年あたり収容定員はいくらだったのか？
統計資料によると、日本は1975年の一人当たりＧＤＰが2574米ドルである。この頃の18歳人口は150万人で、短大を含む大学進学率は約30％ほどである(文部科学省の資料)。
1970年(一人当たりＧＤＰ1000米ドルを達成した)頃は18歳人口が180万人で大学進学率は15％ほどだった。
それでも抑制的である。

さて、中国であるが、大学(学部)の粗製濫造により、大学卒業者の30％～40％が就職できない状況へ追い込まれている。
＊日本も30％～40％が就職困難である事情は、ほぼ同じである。

中国について、その理由は単純である。
その第一は、社会の生産性(採用･需要力)に対し、後期高等教育履修者の供給力が大幅に上回っているのである。
その第二は、供給側の学力と採用･需要側が求める「質」が一致せず(粗製濫造により)、供給大卒人材へは厳しい眼が注がれている(買い手市場)。
その第三は、何よりも、中国の社会経済がそれだけの数の「大卒人材」を吸収できる経済構造になっていない事が要因と考えられる。

中国は、「大学教育の質」を確保し、現在の質をこれ以上低下させなければ、ナンとか現在の苦境を切り抜け社会ニーズと均衡を保つのではないかと考える。
数の上で、受給関係が、ほぼ一致すると考えるからである。

さて日本である。
現在は18歳人口100万人に対し、大学進学率は70％近い数値を示すまでになっている。
結果、どうなったか？

半分程度の大学で「収容定員」を充たすことができない大学が出現している。

その理由は何か？
日本は、この点について、真剣に考えた方がよい！

何よりも第一の理由は、
国立大学を始め著名大学の教壇に立っていた大量の教員が定年退官時期を迎えた(いわゆる団塊世代＝人口構成)事も大きな要因の一つである。
文部科学省の上級役人も、同様の理由で定年退官を迎えている。
いずれも「再就職先」の確保が必要になる。
「大学」は、「学生に人としての『付加価値』を教育付与」するための存在から、「大学人の生活共同体を維持するための機構(生業)」に成り下がっているのが実態である。
＊ほぼ、毎日のように、無責任で質の低い教員(おクチだけは達者で、ご立派な)に向き合わされる側としては、ほとんど「トホォ～な気分」である。

第二の理由は、
大学教育および後期高等教育の充実を掲げ、とりわけ大学院教育の強化･重点化を政策展開した事で、大学院修了者を大量に抱え就職先がない「ポストドクター」問題の顕在化を避けるために、より多くの「大学を認可し『粗製濫造』を推進した」事である。
加えて、新設大学でも「大学院教育」を行わせるために「大学院」を大量に認可した事である。その結果、ますます「ポストドクター問題」を顕在化させた。

第三の理由は、
大学教育や大学院教育は、「原論」を発展的に研究させてきた事もあり、研究対象を細分化させない限り「研究成果」を世に問う事ができない。
そのため、「大学院」の研究専攻が細分化され、「一体全体、どこが、どう違うのか？」と質問しても、担当者は「言葉を使い分ける事で、説明できても、本質的な違いを説明できない」現状がある。

第四の理由は、
中国もそうだが、日本も、生活が豊かになれば「子供たちに、より高度な学習機会を与えたい」と、親が考えるのは「人として自然」である。
その潜在需要を利用し「日本も大学を粗製濫造」したのである。

結果は、ほとんど理解できない、理解不能な大学やら学部が乱造され、その低質を競い合う末期的な状況へ至ったと考える。
従って、定員割れを起こす類の大学では学力低下が著しい。入学者の選抜が成立しないのだから当前の事だ。その上、定員割れだ。
考える知力を持たない学生が大量(入学者の30％～40％は論理的思考力ゼロ)生産されている。実に困った話だが、余分の大学を切り捨て、現在の半分程度(400大学ほど)にすれば問題は解決できるだろう。

この状況で、定員割れを防ぐ狙いから、「中国の大学」で勉強しても、就職に苦労するなら「日本の大学」を目指させようという「中国」での潮流を受け、中国人留学生には簡単に門戸を開く大学や大学院が急増しているのである。

「中国人留学生」に懸かる問題は、何も「日本」だけの問題ではなく、4月18日のスレッドにも掲げたように、「フランス」を始め欧米の様々な大学でも生じているのである。

日本社会は、大学人が続けようとする無定見で、無原則、無責任な大学の「粗製濫造」に対し、ハッキリとピリオドを打つ必要がある。
「大学人」と呼ばれる「大学関係者」が、目覚めないなら、「市場原理」で淘汰される事を待つしかない。

ワケの分からない「大学」を粗製濫造する余裕があるなら「質の高い専門学校」を強化する方が遙かに「日本の経済社会」には役立つ事だろう。
しかしながら、「専門学校」関係者の中には、「誇りも目標もなく『生業』として教育を捉えている」救いようのない御仁もいるようだから、積極的に褒める事はできない。

引用開始→ 【日本の議論】日本の大学は多すぎる？　増える「ナゾの学部」
(産経MSN 2009.4.19 18:00)

「最高学府」であるべき大学が危機に直面している。現在、国公私立の4年制大学は全国で約765校。希望すれば誰でも大学に入学できるという「大学全入時代」にもかかわらず、約半分の私立大が定員割れを起こしており、飽和状態に陥っている。学生数を確保しようと焦るあまり、各大学が“一芸入試”レベルのＡＯ入試を導入したり、ユニーク学部を相継いで新設したりした結果、一定の学力レベルさえない学生も「大学生」になってしまった。「算数レベルの学力さえない…」「まともな日本語すら書けない…」。そんな大学の叫びが聞こえてくる一方、ずさんな学部・学科を増やし続けた揚げ句、大学自体の質さえ保てない状況だ。一体、大学はどうなってしまうのか。

■グローバル、デジタル…増えすぎた大学

「健康プロデュース」「グローバルスタディーズ」「デジタルコミュニケーション」「社会イノベーション」「未来創造」「ライフデザイン」「シティライフ」…。これらは、ここ数年間に新設された学部名だ。聞いただけでは、一体何を学ぶのか、分かるようで分からないものが多い。

国公私立の4年制大学は平成20年度で765校(国立86校、公立90校、私立589校)。平成2年度が507校(国立96校、公立39校、私立372校)だったことを考えると、この約20年間で約1･5倍になったことになる。特に増加が著しいのは私立大学だ。学部数でみると、平成2年度は1310学部だったが、平成20年度には2374学部と1000学部近くも増加している。学部名だけをみても、平成20年度には445もの学部名がひしめいている。

子供の数は減り続けているにもかかわらず、なぜ、これほどまでに大学、そして学部が増えたのか。最大の原因は「大学の多様化」との理由で、平成15年度から設置基準が緩和されたことがある。これまでのように「大学設置･学校法人審議会」の認可を受けずとも、届けを提出するだけで新しい学部を設置できるようになった。毎年、新設される学部･学科は300前後にのぼるという。

背景にあるのは、「大学全入時代」だ。平成19年度の大学･短大の入学者数は計約70万人。一方、総定員数は約66万人。単純にみても、大学･短大への進学を希望すれば、ほとんどの学生が大学に入れる計算になる。しかし、その実態は、平成20年春には、4年制の私立大学の47･1％が定員割れし、過去最悪を更新するなど厳しい状況となっている。

ある大学関係者は「人気のある大学では定員数よりも多く入学させているケースがある。一方で人気のない大学や地方の大学には学生が集まらず、学校の運営さえ危ぶまれている」。

人気大学に多くの学生が集まると、人気の低い大学は残った学生を奪い合うことになる。このため、各大学とも、ユニークなネーミングの学部を新たに設置しては、学生の確保に力を注ぐことになる。別の大学関係者は「学生の興味を引きそうな学部を作ることで、他の大学との違いをアピールしなくては生き残れない」と話す。

■ずさんな学部設置…詐欺のようなもの？

「新しい学部設置は基本的に性善説なんですよ。まさか、大学が学部を新設するのに手を抜くことはないだろうと。しかし、実際にはそれが起きている。そして、学生が不利益を被っている。言葉は悪いが、学生は詐欺にあったようなもの…」。文部科学省の担当者はため息混じりに話す。

文科省によると、平成15～20年度に新設された学部のうち、380学部に調査したところ、およそ4分の1に当たる100学部で学生数の過不足やカリキュラム変更など、当初の計画通りには運営されていないことが明らかになった。学生にとっては、大学の門をくぐってみたら、当初の説明とは違う内容の授業を受けさせられたということになる。

大阪国際大(大阪府枚方市)では、昨年4月に新設した「ビジネス学部」と「現代社会学部」の2学部で、科目の3分の1について、担当教員や受講できる学年が変更されており、当初の届け出内容を大幅に逸脱していた。また、東京福祉大短期大学部(群馬県伊勢崎市)は、同じ法人が経営する専門学校と一部の授業が重複するなど、明確な区別がないまま授業が運営されていた。

さらに悪質なケースもある。福岡医療福祉大(福岡県太宰府市)では平成18年度以降、専任教員数が最大で32人も不足するなど、大学の設置基準すら満たしていなかった。文科省は、理事長らが認識しながら放置したと判断し、同大を運営する学校法人に対し平成22年度からの5年間、新たな学部の開設を認めないという処分を下している。

こうしたずさんな学部設置の背景について、文科省は「学生数を確保したいという大学側の焦りから、計画の見積もりが甘くなったり、設置計画を順守しようとする気も薄くなるのではないか」と指摘する。

帝塚山学院大学(大阪市)は、1年生の必修科目として「大学基礎講座」を設置。ノートの取り方やリポートの書き方、図書館の利用法といった大学生活で必要な基礎中の基礎を学ばせている。同大では「4年間の大学での授業を最大限に生かすために、1年生のうちに基礎をしっかりと学んでもらいたい」と説明する。

また、日本橋学館大学(千葉県柏市)でも、1年生の必修科目として、授業の受け方や時間割の作り方などを学ぶゼミや、友人や教師との付き合い方を向上させる体験学習ゼミを設置している。

「消える大学　残る大学」などの著書がある桜美林大学の諸星裕教授は「少子化による大学全入時代は、簡単に言えば、偏差値上の上位の大学から順に受験生を取っていくという構図になっている」と指摘する。

つまり、上位校が定員数以上に、成績上位の学生を取った場合、中位校には、これまでよりも成績の低い学生が入学することになる。言い換えれば、これまで大学に入れなかった学生でも、大学生になれるということだ。結局、学生の質を落としているのも大学自身ということになる。

もう一つの“戦犯”とされるのが、書類審査や面接などによる「ＡＯ(アドミッション･オフィス)入試」だ。文科省の調べでは、平成19年度にＡＯ入試を実施した国公私立大学は454校で、学部数では1047学部にものぼっている。入学者数の割合でも、推薦入試を含めると42･6％と全体のほぼ半数を占めており、もはや、入試スタイルの主流になりつつある。

本来は受験生の能力を総合的にみるという目的で導入されたものだったが、入学者を早く確保するため、高3の1学期に実施する大学も登場したり、学力検査を行ったりしていないケースもあり、「単なる一芸入試」との指摘もあるになっている。

大手予備校「河合塾」の担当者は「クラスの半分が秋ごろまでにＡＯ入試や推薦入試で進路が決まってしまうため、現場の先生は、子供たちの学習習慣を維持させることが難しくなっているようだ」。

■リーダーではなく、土台を育てること…

大学が学生をダメにするのか、学生が大学をダメにしたのか。

文科省は今年度から、大学が学部･学科を新設する場合、カリキュラムや職員数などを記した基本計画書▽設立趣旨▽教員名簿－などを、同省のホームページ上で公表することにした。「看板」と実際の中身が異ならないようにするためだ。

また、届け出制度で設置された学部について、文科省は今年度からは調査した上で、基準を満たしていない大学について、学校名を公表することにした。

ＡＯ入試についても、平成22年度入試からは出願期間を8月1日以降に限定。合否判定には、筆記試験やセンター試験の成績などで十分な学力が身についているかの確認を求めるという。高校段階の学力を測り、大学入試などに活用するための「高大接続テスト(仮称)」の導入の検討も始まっている。

では、これからの大学に求められるものは何か。

諸星教授は「3ケタの割り算ができない学生に経営学を教えても意味がない。大学全入時代では、そういうレベルの学生が入学してくることを、もはや止められない。大学は社会のリーダーではなく、社会の土台となる大人を育てていくことが求められている。そのためには、それぞれのミッション(役割や個性)をはっきりさせ、学生の力をどれだけ引き上げてあげるかが重要だ。つまり、4年間でどれだけの付加価値をつけて社会に送り出せるか、が問われている」。←引用終わり
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