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2009/04/26

「ITソースコード強制開示」強行なら、売ってやるな、中国市場を捨てよ!

泥棒国家というか、強盗国家というか、国が国家権力を行使し、産業生産品、貿易品に対し「その知的組成(=設計詳細=知的財産)を明らかにしなければ生産も輸入もさせない」というのだから、恐れ入ります、ビックリします、驚愕しています。

世界各国が共有する「知的財産権保護」という概念、あるいは「特許制度」などの概念は、「中華饅頭低国」には通用しない。
「中華饅頭低国」は、その種の事を主張する各国に「痛痒」を感じているのかも知れないが、「ナメたハナシである」。

以前、この種のハナシ(ITソースコード強制開示)が「中華饅頭低国」から発表された時に「コラコラコラム」は、もう「中華饅頭低国」へモノを売るな!と主張し続けている。
世界の先進工業国は「中華饅頭低国」へ、一切「モノ」を売るな!
「中華饅頭低国」を、封じ込めてしまえ!

自由貿易を主張する者としては、とても残念な事だが、「中華饅頭低国」を外し「貿易ブロック」を形成するしかないと考えている。

知財を盗む事にかけて、「中華饅頭低国」は「天下一品、天下無双」である。
この恥知らずな点では「独断場」である。
世界各国が一致団結し「中華饅頭低国」非難しても「痛痒」程度に過ぎないのだ。
カエルの面にナンとかで、「厚顔無恥」は4000年の歴史的蓄積により鍛え抜かれている。

先日まで上海で開催された「上海モーターショー」はどうだ?!

先進工業各国の「一回前のモデル」を、「克明にコピーした "新車" のオンパレード」だった。
開いた口が塞がらないってぇのは、この事だ!
これぞ「中華饅頭低国」の真骨頂ってとこだ。
「ヤロウドモ、どうだ!まいったか?!」と不味い「肉まん」を突きつけられたってとこだなぁ~。

自動車をコピーするのは簡単だ。
①新車を買って、徹底的に解体分解しちゃえばよい。
②そして、2万点に及ぶ部品を完全にコピーする。
③三次元立体計測マシンを使う。<この種の計測器は、だいたいがドイツ製か日本製だ>
④立体計測できたら、金型を造るだけだ。<これも立体計測を発展させ造形する>
⑤できた金型で「部品を造る、外形を造る」。
⑥組み立てる。
と、まぁ、こんな流れで物事が進む。そして形状的には殆ど同じの「そっくりさん」ができあがる。
まぁ、加工技術が未熟だから、製品のバラツキが生じるのは致し方なし(常に安定せずバラバラだ!)。
金型を仕上げる「手の技術(手技)」がない。
鍛造技術が一定しないから、厚みが均質にならない、など。
言い始めたら、キリがない!

ところが、最新の自動車は「マイクロ・コンピューター」の固まりだ。
例えば、エンジンに加給するキャブレターやインジェクションは、マイクロコンピューターで走行条件毎に制御されている。
これは、「IT技術」である。
「ITのソースコード」で秘匿されている。これこそノウハウそのものだ!
実は「ITソースコード」は『ブラックボックス』なのである。
だから、いくら「解体分解」しても掴めないし、秘密の解明ができないのである。

こんな事では、先進工業国に並ぶ事ができない。先端工業を開発できない。
こう考える「中華饅頭低国」は、それを欲しさに「国を挙げて『強盗』しようと」企んだワケである。

自動車なんてチョロいモノで、「家電・先端家電・情報通信」の「ITソースコード」を強制開示させ「丸々盗もう」ってワケだ。
これを「中華饅頭低国」は政府を挙げて取り組むって、ありがたぁ~~い「宣言」を世界へ向け主張しているのだ。

だったら、先進工業各国は「中華饅頭低国」を相手にしない。
このように「逆宣言」し、取り組む以外に途はない。
世界各国は「中華饅頭低国」を捨てるのだ!相手にしない!

「非中華饅頭低国」経済ブロックを構築し閉じ込めてしまう!

だって、考えてもみなさい!
「ブラウン管型カラーテレビ」なんざぁ、鄧小平の口車に乗せられて、結局、上手い事、ノウハウを吸い取られただけじゃないか?

今回の「中華饅頭低国」の狙いは、次代を見据えた「自動車用マイクロ・コンピューター」と「薄型テレビ(パネル)」の「ITソースコード強奪」なのである。
欺されちゃぁ、イケマセンよ!

引用開始→ 中国、ITソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念
(2009年4月24日03時10分  読売新聞)

中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。

中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。

制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。

どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。

中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればICカードやATMなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

中国は当初、08年5月に実施規則を公表し、09年5月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年3月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。

猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。

◆ソースコード=コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。←引用終わり
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