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2009/05/27

ベトナム 2020年に目標どおり国産衛星打ち上げへ!

ここ数日、 ”ベトナム 宇宙開発 LOTUSat ホアラク・ハイテク・パーク”などのキーワードによるアクセスが急増している。

ASEANの中の低開発国と指弾され続けてきたベトナムは、2002年以降、工業化に向けた政策を着々と策定し、猛烈なスピードでASEANの中の先発工業国を追いかけている。
とりわけ、ここ1~2年の「工業化へ向けた政策」の数々は、1960年代に日本が取り組んだ勢いに近似している。
更に、昨年(2008年)の末に一人当たりGDP1000米ドルを達成した事もあり、「工業化」に向け大きな自信を持ったといえる。

そのベトナムが、国民国家として次の社会経済の発展構想の軸に据えたのが「宇宙開発」である。
工業化と一口に言っても様々なパターンがある。
ベトナムは、ハノイ近郊(拡大ハノイ首都圏)に建設中のホアラク・ハイテク・パークで、「宇宙開発(=宇宙工学)」に軸足を置く高度技術によるハイレベルの工業化を視野に入れた政策展開に取り組もうとしている。

昨年12月初旬に現地へ足を踏み入れてから、既に半年近い時間の経過となったが、基本構想どおり計画が順調な仕上がりになりつつある事に安堵すると共に喜んでいる。

先日も、進捗についてのメールを受信した。再び近いうちに時間を割き、ホアラク・ハイテク・パークを訪ねたいと考えている。
このプロジェクトは、ベトナムの工業化推進の上で、大きなメルクマールとなる事だろう。

ベトナムは、昨年12月に日本側の関係者を軸に「リモート・センシング」技術による「GIS」技術研究を兼ねた国際学会をハノイ工科大学で開催した。
とりわけ知古の関係にある、京都大学の研究者、大阪市立大学の研究者を軸にした「地球地理情報学」と密接な関係性を論述立証した、素晴らしい内容でベトナム側から賞賛の声が挙がっていた。なかなか盛況だった事もあり大変晴れがましく嬉しかった。

そこで、本邦の「宇宙開発」に関わる関連記事と共に、一挙に「クリッピング」を引用紹介させて頂く事にしよう。

引用開始→ ベトナム、NASAから技術 国産衛星打ち上げ目指す
(日経NET 2009/05/26. 16:00)

【ハノイ=岩本陽一】ベトナム政府は米航空宇宙局(NASA)から宇宙開発に関する技術を導入する。このほど訪米した科学技術省の代表団が米側と合意した。ベトナムは産業構造の高度化に向けたハイテク産業育成を急いでおり、人工衛星などの宇宙開発を原子力、航空機開発と並ぶ戦略分野に位置づけている。今後日本、フランスなどとも連携、各国のノウハウを吸収しながら2020年の国産衛星打ち上げを目指す。

ベトナム政府の公式サイトによると、導入するのは衛星に関する包括的な技術。開発、製造、打ち上げ、運航管理、データ収集・分析などが含まれるとみられる。ベトナム科学技術アカデミー(VAST)が窓口となり、人材開発面での支援も要請する。

ベトナム側は電波を利用したリモートセンシング(遠隔探査)技術の導入にも期待を寄せている。洪水など大規模な自然災害が発生した場合に迅速な被害状況の把握が可能になるほか、農林業の振興などにも活用する計画とみられる。←引用終わり
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引用開始→ ベトナム、日本から衛星調達 資金・技術支援求める
(日経NET 2009/05/06. 18:42)

【ハノイ=岩本陽一】ベトナム政府は国家戦略に位置付ける宇宙開発計画の第1弾として、日本から小型の地球観測衛星を調達する方針だ。日本の技術を導入し、2020年の国産衛星打ち上げを目指す。このほど日本政府に衛星調達に関する資金、技術両面での支援を正式に要請した。新規円借款供与などが決まれば、日本が宇宙開発で他国を本格支援する初のケースにもなる。

ベトナムが調達するのは日本メーカーが製造する「JV―LOTUSat」。頻発する洪水など自然災害の監視に活用するほか、気象観測にも利用する。農林業の振興にも役立つとみている。←引用終わり
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引用開始→ 宇宙開発、産業振興に活用 初の国家戦略、まず5年計画
(日経NET 2009/04/28. 07:01)

政府の宇宙開発戦略本部(本部長・麻生太郎首相)は27日、専門委員会を開き、宇宙基本計画案を取りまとめた。宇宙利用に関する初の国家戦略で、天体観測など基礎科学の底上げを重視する路線から産業振興に政策の重点を転換した。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対応し、専守防衛の条件付きながら初めて、宇宙技術の防衛利用の解禁も打ち出した。

計画案は5月末に正式決定する。2008年施行の宇宙基本法を受け、今後10年の戦略を具体化するため前半5年間の計画を盛り込んだ。世界を主導する米国、ロシアに続き中国やインドが台頭、日本が優位を保つ道筋をつける。←引用終わり
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引用開始→ 宇宙基本計画、関連予算5年で倍増 政府原案
(日経NET 2009/04/22. 13:25)

政府が初めてまとめる「宇宙基本計画」の原案が22日、分かった。弾道ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の導入検討を盛り込んだ。同計画で打ち出す防衛目的の宇宙利用解禁の第1弾となる。宇宙開発を産業政策の一環としても位置付ける方針を明確にし、低利融資や税制優遇などの支援策を検討する。宇宙関連予算は、5年後に倍増の年6000億円台を見込む。

同計画は2008年施行の宇宙基本法に基づき、今後10年の宇宙政策の方向性や当面5年間(09―13年度)の具体的な目標を掲げる。宇宙開発戦略本部(本部長・麻生太郎首相)が27日の会合で議論し、5月に正式決定する。

早期警戒衛星はミサイルが出す熱を感知する能力を持つ。導入を検討するのは、北朝鮮が人工衛星を搭載していると主張する弾道ミサイル、テポドン2号の発射が背景にある。原案は「専守防衛の範囲内」との原則を強調しながらも「安全保障分野における宇宙の役割は今まで以上に高まっている」と指摘した。←引用終わり
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