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2009/05/07

ベトナムの次期宇宙衛星「JV-LOTUSat」は、日本との共同開発へ向けて

6日に、日本経済新聞が朝刊で以下に引用紹介する記事を報じた事を受け、昨年(2008年)12月24日のスレッドへのアクセスがいきなり急増した。驚くばかりであった。
昨年末のスレッドも12月22日の日経報道記事を引用紹介しながら、基本的な構造を示唆した内容である。
併せてスレッドへのリンクをしておきます。クリック下さい。

2008/12/24.  https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/12/jv-lotusat-0c80.html

「JV-LOTUSat」についての報道で、多大のアクセスを頂戴し、ありがとうございます。
昨年打ち上げました通信衛星「VINASAT 1」についての、報道確認を求めるアクセスも増加していますので、2009年5月7日のスレッド内に、「VINASAT 1」について掲出したスレッドへのリンクを貼り付けておきます。
そちらも、ご確認下さい。

日本で最初に「VINASAT 1」の打ち上げをニュースとしても記述したスレッド:
2008/04/20→ https://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/04/vinasat_11_aa7d.html

既に、以下の点を踏まえ、昨年12月にハノイで国際的な「地球地理情報学会」を開催し、日本からも多くの「GIS研究者」が出席した。勿論、国際学会である、ベトナムだけに止まらず近隣周辺国を含め諸外国から多くの研究者が「GIS」について熱い討論を交わす事ができた。在越日本国大使館からも書記官が来賓出席を得ている。

昨年秋に、ベトナム北部は、長雨により1週間ほど「ハノイの主要な地点が水没」するという甚大な被害を受けた。
学会の研究会は、それらの被害地域を「GIS衛星」は宇宙から把握できる事を証明し、併せて、「地球観測」を多様な角度から行う事ができる事も紹介した。

「コラコラコラム」は、この国際研究学会の開催に先立ち、ハノイ近郊の「ホアラク・ハイテク・パーク」を訪ね、その開発計画について意見交換を行い、相互の論点についての擦り合わせも行った。

これらを踏まえ、ベトナムの次世代発展戦略は固められつつあると言っておこう。
先月(2009年4月)、ベトナム共産党中央委員会ノン・ドク・マイン書記長の公賓訪日があり、これまでの日越関係(外交樹立35年)を振り返り、これからの日越関係を透視する意見交換の実施があり、下段に引用紹介する「共同声明」を発している。

それらの動きを踏まえ、日本経済新聞は昨日(5月6日)の記事をまとめ報じたものと考えている。
「コラコラコラム」は、日本とベトナムの友好協力関係が更に推進され、より大きな成果を求め発展する事を切望している。
長い年月、ある意味で労苦を共にしてきた一人の者として、今後も引き続き「前向き」なフォローを可能な範囲で展開する考えである。
2009年12月後半は、ベトナムに関わるスレッドが連続している。(2008年12月 を参照)
ベトナムに懸かるスレッドを毎日立てるワケではないが、時折、立てるベトナムに関するスレッドは、政治・経済・産業・社会・文化など総合的にみても「ディープ」である。
この点については、いささか「大きな誇り」を持っている。

引用開始→ 日本から衛星調達
ベトナム 資金・技術支援求める
(日本経済新聞2009/05/06.朝刊6面:手打入力)

【ハノイ=岩本陽一】ベトナム政府は国家戦略に位置付ける宇宙開発計画の第一線として、日本から小型の地球観測衛星を調達する方針だ。日本の技術を導入し、二○二○年の国産衛星打ち上げを目指す。このほど日本政府に衛星調達に関する資金、技術両面での支援を正式に要請した。新規円借款供与などが決まれば、日本が宇宙開発で発展途上国を本格支援する初のケースにもなる。
ベトナムが調達するのは日本メーカーが製造する「JV-LOTUSat」。頻発する洪水など自然災害の監視に活用するほか、気象観測にも利用する。農林業の侵攻にも役立つとみている。
ベトナム側は日本政府に対し、ハノイ近郊に隣接する「宇宙センター(仮称)の建設と衛星調達を一括して支援するよう要請。衛星については国産衛星の開発に向けた技術移転も求めた。総事業費は三億五千万ドル程度とみられ、このうち八割程度を政府開発援助(ODA」で賄う計画だ。
日本政府は昨年末、ベトナム側に書簡を送り、同国が進めようとしている宇宙開発事業の重要性を確認。日本メーカーの海外事業拡大に寄与する衛星調達を条件に、宇宙センター建設を支援する方針を伝えた。書簡では日本のロケットによる打ち上げも示唆。将来の日本の打ち上げビジネスの活性化につなげることも視野に入れている。
日越両政府は四月二十日、マイン共産党書記長が訪日した際にまとめた共同声明で「宇宙開発(中略)といった新たな分野における強力を推進する」と明記。宇宙事業を原子力、航空機などと並ぶ産業協力の新たな柱として重視する以降を示していた。←引用終わり
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ベトナム共産党中央委員会 ノン・ドク・マイン書記長の公賓訪日に際し、日本とベトナムが確認した「共同声明」を外務省の資料から原文のまま紹介しておきます。

引用開始→ アジアにおける平和と繁栄のための
戦略的パートナーシップに関する日本ベトナム共同声明

1.はじめに
 ノン・ドゥック・マイン・ベトナム共産党中央執行委員会書記長は、麻生太郎日本国内閣総理大臣の招待を受け、2009年4月19日から同22日までの間、日本国を公式訪問した。ノン・ドゥック・マイン書記長は、訪問中、天皇陛下が御引見になり、麻生太郎内閣総理大臣と会談したほか、政界・経済界のリーダーを含む各界要人と面会した。麻生太郎内閣総理大臣との会談の中で、ノン・ドゥック・マイン書記長は、天皇皇后両陛下及びその他の皇族の都合の良い機会でのベトナムへの御訪問を再度謹んで招待した。また、ノン・ドゥック・マイン書記長は麻生太郎内閣総理大臣に対し、都合の良い時期にベトナムを訪問するよう謹んで招待し、麻生太郎内閣総理大臣は喜んでこれを受け入れた。

 4月20日に行われた麻生太郎内閣総理大臣とノン・ドゥック・マイン書記長との会談の中で、双方は、近年の日本・ベトナム両国関係の良好な発展に対し喜びの意を表明するとともに、日本国とベトナムとの間で構築されたアジアにおける平和と繁栄のための戦略的パートナーシップを発展させていくことで一致した。

 また、双方は、今後、共通の信頼と利益に基づき、アジアの平和と安定、協力と繁栄のため、二国間関係のみならず、アジア地域、ひいては国際社会の直面する諸課題についても緊密に協力していくことで一致した。

2.発展してきた日本・ベトナム関係
 双方は、2006年10月19日付で発表した共同声明「アジアの平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップに向けて」を再確認するとともに、2007年11月27日付で発表した「日本・ベトナム間の戦略的パートナーシップに向けたアジェンダ」が、その後、着実に実施されていることを歓迎した。

 これらの共同文書の発出以降、両国の多面的な協力関係は、政治、経済、文化、人的交流などの幅広い分野で、また、すべての階層において、飛躍的に進展を遂げてきた。

 両国の間では、2006年10月のグエン・タン・ズン首相の日本国訪問、2006年11月の安倍晋三総理のベトナム訪問、2007年11月のグエン・ミン・チエット国家主席の日本国訪問、2008年3月のグエン・フー・チョン国会議長の日本国訪問及び2009年2月の皇太子殿下のベトナム御訪問といった要人往来が実施された。2008年は日本・ベトナム外交関係樹立35周年に当たり、これを記念して様々な行事が開催された。さらに、2009年4月には在福岡ベトナム総領事館が開設された。経済分野では、2006年の共同声明で掲げた、2010年までに二国間貿易総額を150億ドルにするとの目標を2年早く2008年には達成し、また、両国は同年12月には経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定(JVEPA)(以下、日・ベトナム経済連携協定という。)に署名した。さらに、文化交流や国民間の交流が拡大され、科学技術、教育・訓練、観光、労働等の分野における両国間の協力が強化された。

 ベトナム側は、ベトナム経済社会開発及び貧困撲滅のための日本国の政府開発援助(ODA)による効果的な支援を高く評価し、これに深甚なる感謝の意を表明し、更に、日本国からベトナムに対する民間直接投資が拡充していることを高く評価した。日本側は、ベトナムによる経済社会開発及びインフレ抑制、経済成長維持等に向けた種々の取組を高く評価し、ベトナムが引き続き発展し、刷新(ドイモイ)事業並びに国土の工業化及び近代化事業において一層の新たな成果を達成し、域内及び世界において積極的な役割を発揮することへの信頼を表明した。

 双方は、メコン地域開発の各協力プロジェクトや2009年の日メコン交流年を含む日本国のメコン地域諸国への協力が、メコン地域の発展に大いに貢献しており、これが東南アジア諸国連合(ASEAN)内の発展格差の是正に資するとともに、地域の平和、協力及び発展に寄与していることを高く評価した。

 双方は、二国間関係のみならず、地域及び国際場裡においても日本国とベトナムの間の協力が拡大していることを確認した。

3.今後の日本・ベトナム関係の展望
 双方は、アジアの平和と繁栄のための戦略的パートナーとして以下を含む様々な分野での協力を深化・拡大し、両国関係を一層発展させていく決意を共有することを確認した。

 双方は、今後、首脳レベルでの訪問を毎年実施することを確認するとともに、政府の関係省庁間の閣僚級及び高級事務レベル級の協議及び協力をより一層強化し、また、両国間の国会、政党、地方自治体、国民等様々なレベルでの交流を更に推進させる。

 双方は、日越協力委員会を毎年開催し、外務次官級政治対話を強化する。また、安全保障・防衛に関するハイレベルの交流を促進し、局長級協議を強化する。さらに、両国関係の緊密化に伴い、今後、法的分野における協力推進を図る。

 双方は、日・ベトナム経済連携協定が今後の両国経済関係の発展に大きな役割を果たすことを信じ、日・ベトナム経済連携協定の早期の効力発生及び円滑な実施に向けた協力を行う。さらに、競争力強化のための投資環境整備に関する日越共同イニシアティブの活動等を通じ、双方は日本企業による対ベトナム投資の更なる促進及びベトナムにおける投資環境の改善を行う。また、双方は、インフラ整備、エネルギー、製造業、裾野産業、物流、情報通信技術(IT)、防災、環境保全などの分野での従来からの協力に加え、原子力の平和的利用、宇宙開発、環境に配慮した航空機といった新たな分野における協力を推進する。

 日本側は、ベトナムによる、日本国のODAに関する腐敗防止の決意を評価した。双方は、ベトナムに対する日本国のODAを効果的に実施していくため、緊密に協力し、日越ODA腐敗防止合同委員会が取りまとめた汚職防止に向けた措置を厳格に実施する。また、双方は、南北高速道路、南北高速鉄道、ホアラック・ハイテクパーク等のプロジェクトの実現に向け、引き続き協力を行う。

 双方は、文化、科学技術、教育・訓練及び青少年交流における協力を重視し推進するとともに、お互いの伝統文化を尊重し文化財保護に関する協力を推進する。

 ベトナム側は、世界金融危機に対する日本国の貢献を歓迎し、アジア地域及び世界の経済が低迷状態を克服するために日本国が一層積極的に貢献することへの信頼を表明する。

 国際社会の諸課題に関し、双方は、国際連合、世界貿易機関(WTO)、アジア太平洋経済協力(APEC)、アジア欧州会合(ASEM)、ASEAN地域フォーラム(ARF)、東アジア首脳会議(EAS)等、双方が構成員となっている国際機関や会合の場において更に緊密に協力する。また、日本国とASEAN、又は日本国とメコン地域諸国との間の協力に際しても、双方は一層緊密な協力を行う。双方は、自由、公正かつ無差別の多角的貿易体制の強化に向けて協力し、保護主義の動きを抑止するとともに、ドーハ・ラウンド交渉が、現在の交渉の枠組みを維持しつつ、野心的かつバランスのとれた妥結に早期に達するよう推進する。さらに、環境・気候変動、防災及び感染症等の地球規模の諸課題に対し、双方は人間の安全保障を推進する観点から協力を推進する。また、双方は、気候変動問題に関し、すべての主要経済国が責任ある形で参加する公平で実効的な2013年以降の国際的枠組みにつき合意できるよう、協力していく。双方は、核兵器不拡散条約(NPT)や包括的核実験禁止条約(CTBT)の関連分野を含む軍縮・不拡散分野における協力を推進する。

2009年4月20日、東京にて ←引用終わり
Copyright(C):2009 Ministry of Foreign Affairs of Japan 

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