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2009/05/04

金融に関わる個人信用情報は筒抜け状態で管理され流通している!

以前から、不意に届くDMを見る度に、不思議に思った事だし、疑問な事だった?!

マーケティングに関わる業務に携わる側として、ビジネス上「この企画や事業には、この種(例えば○○)が欲しいなぁ、あればなぁ~」と、時折考える事がある。
大体の場合、八方へ手を尽くせば、それに伴うネタ(情報)を手に入れる事ができる。
でも、そのネタ(情報)を保つ側が、「こちらで作業を行います」と、すげなく言うから、「それではお願い申し上げます」という事で引き下がり、"作業を発注" するワケだ。

だから、建前として個人情報を保つ側は、「会員へ財・サービスについて情報」提供しているに過ぎないのであり「個人情報は秘匿されている」という事になるのだろう。

そこで抽出された情報は、"時に的外れであったり、場違いな事もある" ものの、"概ね満足できる事が多い" 従って、組織する側は、ほぼ「正確な個人情報」を保持しているのだろう。
まず、最初に「根掘り葉掘り、『個人資産』を問う内容になっている」。これに「個人情報を相互に流通交換させる機能を構築しているワケだから、『信用照会』を行う事で、交換された『個人情報』は、交換者の手により更に精度を高め相互に更新蓄積される」ワケだ。

「およそ、『個人資産』に関わる個人の秘密なんて、『金融に関する個人信用情報』の上では存在しない」のである。
必要な情報は、その都度、「照会請求に合わせ、引き出され提供され」るのである。

「金融機関」は「リスク回避」が原則である。
「企業へ資金を供給するのと、個人へ資金を提供するのでは、どちらのリスクが高いか」。
「一定規模の企業で無い限り、同じようなモノ」である。
「大規模な東証上場企業でも『倒産』のリスク」はあるのだから。
でも、「それらの企業情報は、一般的に『公開』されている」から、それを見ながら判断する以外にない。
「個人の場合、東証上場企業の上級職者であっても、『素行』は分からない」のだから、資金貸出しを判断する上で「素行情報」が蓄積できれば、リスク低減を図る上での効果が期待できる。
だから、勢い「個人の素行情報」を蓄積し分析しておく事で、不時の場合に備える考えは一定程度有効といえるだろう。

しかし、それを大半の側が「承知」しているとは限らない。
「金融リスク」に限らず、ビジネスにリスクはつきモノだ。
「リスクのないビジネス」は存在しない。

「金融に懸かる個人信用情報」の蓄積分析交換流通はどこまで許容されるのか?
金融庁だけではなく、個人も真剣に考えた方がよいのではないか。
あるいは、考える時期にあると考えるが。

引用開始→ 年収から「何を買ったか」まで「丸裸」 信用情報どこまで公開?金融庁も悩む
(J-CAST News 2009年04月15日)

2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構(JIC)が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報(ホワイト情報)まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。

きっかけは「コード71」の扱い

多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉めているようなのだ。

そのきっかけはコード番号「71」の登録。個人信用情報にはさまざまなコード番号が付いているが「71」もその一つで、消費者金融や信販会社などに対して過払い利息の返還請求を行った人に付けられている。過払い利息の返還請求によって借金の返済がなくなったり、減ったりした人でも、再び「お金を借りない」とは言い切れない。そのため、JICでは「コード71」を付して与信判断に役立てている。

ところが、このコード番号の情報登録に、過払い利息の返還請求をビジネスにしている弁護士らが金融庁に対し、「コード71があると必要なお金を借りられない人が出てくる」とクレームをつけ、情報の削除を求めた。

たしかに、当初の契約どおりにお金を返済できない可能性のある債務者を識別するために付けられた番号なのだから、貸し手が「コード71」が付いた債務者の審査に慎重になるのは当然だろう。

しかし、削除してしまえば、債務者の正確な情報が与信に反映されなくなる。しかも金融庁は3年前に、この「コード71」の情報登録を容認した経緯がある。それにもかかわらず、一部の弁護士の執拗な申し入れで金融庁の見解がぐらついているのだ。

「ホワイト情報」からは暮らしぶりもわかる

じつは現行でも、全国銀行個人信用情報センター(KSC)とCIC、JICは、「CRIN(クリン)」というシステムで「事故情報」を交換している。銀行やクレジットカード会社、消費者金融などで延滞などの事故があれば情報が回り、他社で借り入れできなくなる仕組みになっている。

それが6月以降は、いわゆるホワイト情報も閲覧できるようになり、さらには現在デイリーで更新している情報がリアルタイムで更新される。そして、こうした情報はそれぞれの個人信用情報センターに加盟している銀行からクレジットカードや信販会社、消費者金融に商工ローン、リース、メーカー、町の小さな貸金業者や商店会に至るまで、消費者ローンを手がけるほとんどの「貸し手」で閲覧できるようになる。

一方、カード保有者は現在クレジットカードだけで3億枚超が発行されていて、国民1人あたり3枚弱を所持している。これにローン専用のカードが加わるのだから、世に出回っているカードは膨大な量になる。それらの個人情報は、たとえばCICに登録されている情報だけでも5億件に上るという。

ある消費者金融の関係者は、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったかもわかってしまう」と話す。情報からは年収もわかるし、そこからはおおよその暮らしぶりも推察できる。もちろん、「優良顧客」の証であるゴールドカード会員の情報も例外なく流通するのだから、多くの国民のプライバシーが筒抜けだ。

かつて、あるメガバンクのトップが「消費者金融からおカネを借りている人には、住宅ローンは貸さない」と発言して物議を醸したが、それが現実味を帯びてきた。←引用終わり
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