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2009/05/25

「ベトナムとの友好促進」讀賣の社説を歓迎!

昨日(5/24)、讀賣が掲げた社説を歓迎したい。
書けば、これだけに過ぎない。それでは味気ないだろうと考え、少し拈ってみようか。

この記述は、社説というほどの大袈裟なものではない。できの良い「学生のレポート程度」に過ぎず、取り上げるかどうか考えたが、そこは、あの高名な社主・論説主幹を抱える讀賣がわざわざ「社説」として掲げたのだから、ここは「内容の巧拙とは別に『敬意』を表し」取り上げる事にした。
先にも触れたが、「記述の中身というかは、学部学生のレポート程度」に過ぎない。

なぜなら、既に発表された事を羅列的に紹介記述しているだけで、切り込みや提言についての新鮮味など皆無である。
その点で、評価者の視点からは「高得点」を与えるワケにはいかない。
いわゆる「60点」・「可」・「C」評価としておく。

しかしながら、ベトナムフリークではない方には、現在の位相を考える上で、分かりやすいかも知れない。そのように考え、「コラコラコラム」は紹介掲出させて貰う。

引用開始→ ベトナム「プラス1」超える関係目指せ(5月24日付・読売社説)
(2009年5月24日01時33分  読売新聞)

ベトナムとは、宇宙など多様な分野でビジネス協力が期待できよう。

ベトナムからズン首相が来日した。4月のマイン共産党書記長に続く首脳の来日である。

マイン書記長とは、日越関係を「戦略的パートナーシップ」として発展させるとする共同声明を出した。ズン首相も麻生首相との会談で、共同声明に基づき、さまざまな経済協力を推進することで合意した。

ベトナムは近年、「チャイナ・プラス1」の有力国として日系企業の進出が目立っている。中国だけでは人件費高騰などの投資リスクがあるとの理由で、中国に続く第二の生産拠点として進出するパターンだ。

共同声明は日本企業の投資促進と同時に、ベトナム側の投資環境の改善を盛り込んだ。これにより、勤勉な国民性で知られ、労働力が安いベトナム自体の魅力はさらに高まろう。

昨年暮れには、日越経済連携協定(EPA)も締結した。批准を急ぎ、「プラス1」を超える経済関係に発展させたい。

宇宙、原子力、航空などの「新たな分野」に協力を拡大することも、共同声明はうたった。

まず、小型衛星の開発やハノイ近郊に予定する宇宙技術センターの建設に協力する。日本が宇宙分野で他国を本格支援する初めてのケースだ。日本企業からの衛星調達、さらには日本のロケットによる打ち上げも期待できる。

原子力利用では、経済産業省が昨年5月、2020年の原子力発電運転開始に向けて協力することでベトナム政府と合意した。

航空では、三菱重工業がYS―11以来の“日の丸旅客機”となる小型ジェット旅客機「MRJ」を開発中だ。ベトナムは、その有力な販売相手になりそうだ。

世界の宇宙ビジネスは、途上国の衛星需要の増加から、堅調な伸びを示すと予想されている。原発の建設受注も、環境対策の重要性が認識される中で、途上国を中心に拡大するのは確実だ。MRJは部品や素材など裾野(すその)が広く、製造業全般に波及効果が見込める。

ベトナムを端緒に海外展開の道がひらけるなら、日本企業が受けるメリットは大きい。

東南アジア諸国には、中国も経済的な影響力を強めている。特に宇宙分野の協力は日本より先行しているだけに、政府は協力の具体化に力を入れるべきだ。

「戦略的」の冠に恥じぬよう、日越関係をより強固にしたい。←引用終わり
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