犯罪国家「北朝鮮」が刷り続ける、偽ドル「スーパーK」の一部が摘発された

以前(そうとう昔)、「北朝鮮」は、国家ぐるみの「犯罪者集団」か？
と、いう提議を「国際報道に携わるジャーナリスト」の会で受けた。

その際の、細々した遣り取りや議論は思い出せないが、主要なというか要点は、
「北朝鮮」は「犯罪者の集団である」というよりは、

①「組織的犯罪者集団」が「国家権力を握り、政府の全てを掌握し、勝手気ままに好き放題を繰り広げている」に過ぎない。

②自らが「組織的犯罪者集団」である事を塗り隠すために「朝鮮労働党(ドロボォ挑戦党ともいう)」などという珍奇な政党をデッチ上げているに過ぎない。

③この珍奇な「朝鮮労働党(ドロボォ挑戦党)」が、唯一全てであり、この頂点に立つ者が表向きでは、「唯一無二の支配者」に見えるが、実は、いずれの国もそうであるように、絶対の権力者に見える支配者は「お飾り」に過ぎないのである。

④基本的には、ナンバー２階層に属し、頂点を支える「階層構造の超級実務者」が実際の支配者なのである。なぜなら、「組織を実際に動かすことができるから」である。
従って、「余禄」もたっぷり懐へ入るし、手際よく実際を誤魔化す事もでき、益々、組織を拡大し政治的影響力を発揮するからだ。

⑤この「ナンバー２階層構造の超級実務者」ポストを得ることが、何よりも最も難しいのだとの説明を受けた。

⑥ここは、「北朝鮮」の、ありとあらゆる剥き出しの「政治支配者(権力)」が蝟集し、日々、"鎬を削り合っている" のだという。
構造的にも、「親分と子分」の関係が色濃く、強い「兄弟の契り」が生きているのだという。「親分」の命令は絶対で、「兄貴分」の要請には、何があっても応えるのが義務だという。また「兄貴分」は「弟分」の願いを卒なく処理してやる。この「絶対服従の主従関係(儒教的従属関係性)が北朝鮮の国家組織を支える基本概念」だと説明していた。
日本国内の「○暴･組織」なんて可愛いモノだとも。

⑦だから、例えば「タバコのパクリコピー」で一儲けする組織(国営第○○番工場などと呼ばれる)があれば、その舎弟関係にある組織は「タバコのパクリコピー」を生産し、広く国際社会へ "輸出(密輸)" して稼ぐ事を自らの "鎬" として確立するのだという。だから、絶対に他の関係組織が、この分野に手を染めることはしない法則があると説明していた。

⑧「スーパーK」とも「スーパーノート」とも言われる「米ドル偽札紙幣」の印刷は、「北朝鮮」を支配する「朝鮮労働党」の一派が「専門的に手がけており、紙幣にする、用紙の手当て(調達･仕入れ)は勿論、印刷インクの手当て(調達･仕入れ)、印刷機械の手当て(調達仕入れ)」を手際よく組織的に行うのだという。
実際に、用紙もインクも手に入れる事ができなければ、同じモノを「北朝鮮の科学的技術力」を総動員し開発するのだという。
印刷機械は、手当て(調達･仕入れ)は難しいので、同じ印刷ができるように「部品」を各国で手配し、それを組み立てるのだという。
ナンとも手の込んだ事だ。
従って、100米ドル(偽札の殆どが100＄紙幣)の開発には莫大な人手と資金を投じているのだと分析していた。
それでも、完成した暁には「開発コストやこの間に要した手間や人件費」を考えない国(ヤツラ)だから、「濡れ手で粟」と安直に考えるのだという。

⑨普通の神経や思考力を持つなら、ここまでバカげた事に勢力を注ぎ込む前に、国際社会と「敵対」するよりも「融和」し、一定のポジションを得た上で「貿易」する方が、国も人民も「豊になる」と考えるのだが。
(これは、先進工業国やら民主主義やらで、アタマが呆けた連中の戯言らしい)
何せ「組織的犯罪者集団」が、国家権力の全てを手にしているワケで、自分達以外の階層が「貿易」みたいな事に手を出して、「国際社会の真実」を知ってしまうと、自分達の権力基盤が消滅すると考えている(それは、実に正確な分析だ！)から、絶対に「富の源泉である政治権力(体制)」の維持を図るのである。

⑩日本でも「裏のビジネス社会」は「表のビジネス社会」と密接不可分の関係にあるが、何かの間違いで、組織的犯罪者である暴力集団が「知力と政治組織力をつけ、政党を設え、政治を握ると同じ事が起きないとも限らない」のである。
かつて、ドイツは「ヒトラー」という、相当なまでに箍の緩んだ人物が「ナチス」を組織し、その集団的暴力と幻想の鼓舞を繰り広げ「ドイツ」を破滅に追い込んだではないか。
日本も、当時の国際社会の環境に押され、蒙昧な思考力で、ヒトラーと狂気の同盟を結び破滅させられたではいか。

⑪「北朝鮮」は、かつて「日本による『植民地支配』の36年の被害を、対外(対日)的には口を極めて叫ぶが、その実、ヤツラが自国民に対し過酷なまでの支配を貫徹している政治手法は、破綻したかつての『日本』の稚拙な政治手法そのもの」である。
子供じみた非難の絶叫を繰り返すが、それは「見捨てないでくれ！」と「哀願」しているのである。

と、言うような内容だった。

ここまでくれば、アホ～としか言いようがない。
「一日も早く、潰れてしまえ！」と罵り返してやろう！

でぇ、米国で、ＦＢＩが「スーパーノート」が検挙され、実態が暴かれ、それに関わった捜査官が取材に応じたと、産経が報じたので「引用紹介」しておきたい。

引用開始→ 北の偽ドル札「スーパーノート」元ＦＢＩ捜査官　実態語る
(Sankei MSN 2009.8.23 01:08)

【ワシントン＝有元隆志】カジノで有名な米ラスベガス(ネバダ州)の連邦地裁で今年3月、大量の偽ドル札を販売したとして、ある密輸業者に懲役12年7月の判決が下された。この米国在住台湾人が扱っていたのが、「スーパーノート」と呼ばれる北朝鮮の偽百ドル札だ。摘発に当たった米連邦捜査局(ＦＢＩ)の元おとり捜査官が産経新聞の取材に応じ、国際社会の制裁網をすり抜けるように出回る「スーパーノート」の実態を明らかにした。

元捜査官はボブ･ヘイマー氏(59)。おとり捜査の過程で、合わせて200万ドル(約1億8800万円)ものスーパーノートを密輸業者から受け取った。

2005年4月に入手したスーパーノートは「(偽ドル札鑑定の)分析官も最初は本物と判定したほどの精巧さだった」と明かす。

別のスーパーノートを持ち込んだ台湾系密輸業者は、ヘイマー氏にこうささやいたという。

「北朝鮮で製造された。北京のロシア大使館を通じて手に入れたんだ…」

米連邦捜査局(ＦＢＩ)の元おとり捜査官、ボブ･ヘイマー氏はもともと、中国や北朝鮮から米国に流入した偽たばこの捜査をしていた。ＦＢＩ本部から「スーパーノート」(ノートは紙幣の意)の入手を指示されたのが2004年春。世界各地で出回っていた偽ドル札に米政府は神経をとがらせていた。

「税関にコネがある」というヘイマー氏は、台湾系密輸業者などとの接触を深めていく。そして、おとり捜査の過程で、台湾系のジョン･ウー元被告(公判中に死亡)と連絡を取った。彼は古い型のスーパーノートを持ってきたという。

ウー元被告はそのスーパーノートについて、北朝鮮製で北京のロシア大使館を通じて入手したと説明した後、「一緒に北京に行きロシア大使館の前で待っていてくれ」とヘイマー氏を誘ったという。

05年春、ウー元被告はヘイマー氏に「スーパーノートを多数持っている人物」として、ある米在住台湾人を紹介する。この男こそ、今年3月にラスベガスの連邦地裁で判決を受けたチェン･チャン･リュー被告(控訴中)だった。

ヘイマー氏は振り返る。

「リュー被告はしばしば北朝鮮に行くなど、北朝鮮と直接的な結びつきがあったようだ」

05年4月、ヘイマー氏が指定先の銀行口座に代金を送金すると、15枚の新型のスーパーノート入り小包が送られてきた。品質はこれまでになく精巧だった。

その後、布の巻物を装った中に、スーパーノートが入っている箱が何回か送られてきた。リュー被告はさらに多くのスーパーノートを送る、と約束した。

ヘイマー氏のすぐ目の前に、スーパーノート流通の暗い闇が広がっていた。

　　　◇　◇

そんなとき、おとり捜査の幕引きを告げる出来事が突然、起きた。ロンドンの同時爆破テロ事件。05年7月のことだ。ＦＢＩは密輸業者が取り締まり強化を恐れて取引をやめてしまい、地下に潜ることを懸念し、一斉摘発を決めた。

ヘイマー氏は8月下旬、ロサンゼルス市内で架空のパーティーを開き、密輸業者らを集めることを計画。東海岸でも「洋上結婚式」が開催され、結局、「結婚式」に出席した４２人の密輸業者らは、そのまま拘置所に運ばれた。

一連の摘発で、ウー、リュー両被告ら59人が逮捕されるに至った。

　　　◇　◇

この年、米政府は北朝鮮の違法な金融活動への取り締まりを強めていた。

9月には、北朝鮮の資金洗浄(マネーロンダリング)に関与した疑いで、マカオの銀行バンコ･デルタ･アジア(ＢＤＡ)に対し米金融機関との取引を禁じる措置を打ち出している。

米司法当局は翌10月、北アイルランドの過激派アイルランド共和軍(ＩＲＡ)幹部がスーパーノート流通に関与したと発表した。起訴状では、偽造紙幣が北朝鮮で製造され、北朝鮮政府の保護のもと各国に持ち込まれていると断定、北朝鮮政府の関与を司法手続きの中で初めて認めた。

今年6月の米議会調査局の報告によると、スーパーノートは、これまでに少なくとも4500万ドル(約42億円)相当が流通したことが確認されている。北朝鮮は年間1500万ドルから2500万ドルの利益を得たと推定されるという。

ヘイマー氏は捜査を振り返ってこう語る。

「北朝鮮が国際的な締め付けが強まっても偽ドル札流通などをやめるとは考えづらい。何しろ犯罪事業に頼っている国だからね」←引用終わり
Copyright 2009 The Sankei Shimbun & Sankei Digital