グーグルは、「ストリートビュー」を止めるべきだ！ 総務省はシッカリしろ！

何のメリットがあって、このサービスを提供しているのか全く理解できない。
情報の公共性とかなんとか薄汚く主張したところで、要は単なる覗き趣味ではないのか。

"とらえもん" は、関係する銀座のビルが、ナンともまぁ完璧に映し出されている事を知り、その凄さに愕然とさせられた。
もちろん、通りを行き交う人もクッキリハッキリ映し出されている。

しかし、まぁ、銀座だから(と言っても「中央通り」に面しているワケではない)と、諦めていたところ、ナンと驚かされた事は、都市計画でいう郊外地の住居専用地域に指定されている自らの住まいがクッキリハッキリ映し出された事を知り、「なぜだ？」と強い怒りが沸き上がっている。その怒りは今も消えないし持ち続けたままだ。

もちろん、防犯上というか安全上の問題はある。
しかし、それ以上に、個人情報っていうか個人のプライバシー保護に属する問題(重大な侵害)だと考えているのだ。

もちろん平たく言えば、建物は、都市空間に属するワケだから、それを覆い隠す事はできない。しかしながら、それは、その地域に居住したり、その地域に所用がありそこを行き交う人が視認したり記憶するだけのものではないのか。

それをターネット上で、アクセスする側へ広く公開提供する意義や意味は何処にあるのか。

それは、米国社会が育んだ「覗き趣味の悪弊」が昂じた結果に過ぎないのではないのか？
米国社会は、ときに「素晴らしい技術を開発し、人類の進歩や文明の発展に貢献する事」もある。
グーグルも、基本的に初期の頃は「社会的寄与」が大きかったと考える。
しかしながら、現在、グーグルが提供している「ストリートビュー」は、「社会的寄与」よりも「社会の安全や安寧を侵害」する方向へ舵を切ったとしか言いようがない。
この点で、グーグルは「ストリートビューの公開提供で、何を目指そうとしているのか？」を明らかにすべきだと考える。
何よりも、いかにその主張が正しくとも、その結果「個人のプライバシーや安全安寧を侵害する事(不安に追い込んでいる)を認識」すべきではないかと思料する。

また、公開に当たり「対象者個人の同意」を必要とするのではないか。
何よりも、「対象者個人が削除を求める事ができるよう、対応すべきではないのか？」。

グーグルが、その措置を採らないのであれば、政府(総務省)は、監督責任を明らかにすべきである。
なんでもかんでも、米国の思考論理や手法が正しいワケではない事を、何よりも政府(総務省)は弁知すべきである。

"とらえもん" は少なくとも、「グーグルにより、社会安全と安寧に懸かるプライバシーの重大な侵害を受けている」と考えている。

政府(総務省)は、対策窓口を設置し、国民に周知徹底を図るべきである。
このテーマは、衆議院総選挙後に、国会で「正式な質問(議論)」をと考えていたところである。

引用開始→ ストリートビュー　「個人情報」配慮を　グーグルに総務省
(2009年8月25日(火)8時0分配信　産経新聞)

総務省は24日、グーグル日本法人に対して、同社が展開する地図検索サービス「ストリートビュー」をめぐり、個人のプライバシーなどに配慮した運用ルールを策定するように求める方針を固めた。路上から撮影した風景などをインターネット上で立体的な画像として閲覧できる同サービスに対しては、個人の生活環境などが判別されるとして、地方自治体などから強い反発が起きていた。グーグル日本法人も運用のルール化を受け入れる方向で調整を進めている。

ストリートビューについてはグーグル側も自治体などに対し、撮影前に事前説明を実施する方針などを表明している。また、画像に映った顔や自動車のナンバー、表札にぼかしを入れるなどの独自の対策も進めている。

しかし、総務省では、このサービスによるプライバシー侵害は社会的な懸念が依然として強いと判断。省内に設けた研究会で近く同社に対し、一定のルールを策定するように求めることを決定する。運用方針を明文化して公表を促し、透明性の確保につなげる。

具体的にはストリートビューのサービスに関して、ネットを利用しない人にも認知できるように新聞などの紙媒体などを通じての告知を求める。また、ネットユーザーによる画像の二次利用についてもプライバシーへの配慮を求め、不適正な使用があったと認めた場合には画像を削除する。

二次利用では、ストリートビューで撮影された特徴的な形をした家や防犯対策に問題がある家などをユーザーが集め、ネット上で公開するなどの行為も問題になっていた。

総務省は6月にもストリートビューが個人情報保護法に違反するかなどの点について議論したが、個人の特定が困難なことから、違法性はないと判断していた。ただ、撮影された内容次第によってプライバシー侵害につながる恐れがあると警告していた。

米グーグルが始めたストリートビューは、日本では昨年8月に東京や横浜、大阪など12都市を対象にサービスが開始されている。←引用終わり
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