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2009/08/29

携帯電話、国内再編はよい事、統合会社は国際市場でのシェア獲得を目指せ!

本格的に、携帯電話端末製造事業の統合が始まるのは大変よい事だ!

海外出張の際に、出張先で調達できる「各国版というか、各地域版『携帯電話端末』を手に入れ、使用して比べてみれば、日本の『携帯電話端末』の機能と品質は群を抜いている」事が分かる。

確かに、日本の携帯電話は「端末製品も通信コスト」でも、それなりの費用が必要だ。
しかしながら、それに見合う「機能と品質」は折り紙付きで保障されている。

これまで、いくつかの国で現地の「携帯電話端末」を手当てし使用してきた側として、通話の品質、携帯端末の機能性を比べて、そのように思うのだから、大きく間違っているとは思わない。

思えば、携帯電話が日本へ本格的に入ってきた時、米国のモトローラが開発提供したセルラーフォン型端末が、それは本当にオシャレに見えた。
何よりも、一部の層にいきなり普及し始めたのは「バブル経済がたけなわで真っ盛りの頃」だったから、それは自ら(持つ者)と他人(持てない者)を差別化する上では、明らかに目で見せる事ができる偉大な差別化商品でありファッションだった。

NTTの携帯電話は、まだドコモなどという呼称ではなく、ナンともNTTらしい「NTT移動体通信会社」という名称だった。

最初は1969年に提供を開始した「プッシュフォン」による「音声+信号送付」による電話のメディア化が原点ではないか。

1979年の「自動車電話」から、1985年の「ショルダーフォン」へも転用できる状態へ発展し、やがて小型化が進み1987年に「鉄アレイ状」でも持ち運び(携帯)が容易になり、そして、「ドコモ」と呼称が変わる頃、NECを先頭にしたドコモファミリーから、現在に至る「小型」化された1991年に「携帯電話端末」(MOVA)が提供されるようになった。

ここから一気に端末の小型化を競い合う展開が始まったと記憶している。1993年には「デジタル」化サービスが提供される。競争事業者である「J・フォン」(ボーダフォン→ソフトバンクモバイル)が「写メール」の機能を提供したのは1994年だったと記憶している。

この時から、「携帯電話」は消費材へ転嫁したと捉えている。

それに伴い、「店頭の『販売モデル』が変更」され、日本のどこでも街中は「携帯電話ショップ」の林立で雨後の竹の子状態だった。時期的には、バブル経済も崩壊した後で、バブル経済で一稼ぎした資金を元手に、更なる一攫千金を狙い「千金」を手にした端末販売事業者もあれば「夢見た」だけで「膨大な借金を背負い」幕を降ろした端末販売事業者もあった。

1997年に、「ショートメールサービス」が始まり、携帯電話は「情報通信機器」に高度転換する。続いて1999年に「IP接続(i モード)」の提供が始まり「携帯電話端末」は「情報インフラ」を支える機能にブラッシュアップされる。
ここから、いきなり「携帯電話の大衆化(大量生産・大量消費)」が猛烈な勢いで開始される。

そして2001年に「FOMA」の提供が始まり、現在に至る「携帯電話通信」の日本市場が形成されたのである。

1990年代以降、携帯電話は、単なる通信機器から「情報通信メディア」へ発展している。
普段から何気なく、サービスを利用している側は、そこまで大それた「意識」はないと思うけれど、日本の携帯電話事業を基本的に引っ張ってきたのは、元の「電電ファミリー」各社である。

日本の携帯電話通信が発展する過程で見落とせないのは、デジタル電話回線提供による「」ポケットベル」コミュニケーションがあり、「ポケベル」から「携帯電話」への効果的に移行を促進させた点が大きい。

後は、音楽を貯める聴く、テレビ(ワンセグ)を見る、財布代わりに使う、など様々な付加的サービス機能をまとめ、それぞれの使用者の意向を反映できる機種を揃えたワケで、まぁ、現在時点で考えつくほとんどの機能を収納してしまったのが、日本市場の携帯電話端末である。
しかも、国内市場は飽和状態だ。

これ以上、機種の機能を発展させる事よりも、各社の事業を統合し「先端技術や開発技術」の消耗や散逸を防ぐ事が重要だ。
加えて、国際市場は「各国、各地域の経済発展に伴い『携帯通信メディア』への要求は高くなる」事が十分に予想される。

それなら、その市場は「日本の携帯電話端末」の得意分野である。
とにかく「日本の携帯電話端末は、開発設計から部品に至るまで高度な『擦り合わせ』により形成」されている。だから、ノキアやモトローラが提供する端末のように「安価」にはならない。「安価」にするような代物ではない。

「競争力」を維持する上からも重要なファクターだ。販売価格を下げる要素は「生産システムと生産拠点」の整備に過ぎない。

日本の携帯電話端末には、高度な「品質と機能」が「知恵と技術」に支えられ収納されているのだから「競争優位」を維持する上からも、無原則に市場迎合し「安価」にする必要はない。重要なポイントだ。

「各国・各地域が高度化すれば、日本の携帯電話端末は大きな国際競争力を保持する」と考えるべきである。
「日本の携帯電話端末」は、国際競争力がないと、ジャーナリズムは批判を加えたがるが、彼らが推奨した「ノキア」は、国際市場で凋落の一途ではないか。単純な悲観論は控えた方がよい。

NEC、日立、カシオの携帯電話事業の統合を機に、日本の携帯電話端末は、より本格的に「国際市場」を目指すべきである。

とにかく、日本の携帯電話は、どの国へ持ち込んで使って(ワールドローミング)も、通話は送受ともに安定しているし、メールサービスもすこぶる安定している。
他の国の携帯電話通信では考えられない「品質と機能」である。

引用開始→ NEC、日立、カシオが携帯電話事業を統合へ
(産経MSN 2009.8.28 09:16)

NEC、日立製作所、カシオ計算機の3社が、携帯電話事業を統合することで交渉を進めていることが28日分かった。来年4月の統合を目指しており、実現すれば首位のシャープに続く国内第2位の携帯電話メーカーの誕生となる。携帯電話市場は昨秋以降の世界同時不況で販売が低迷すると同時に、巨額の開発費がメーカーの収益を圧迫しており、今後業界再編の動きが活発化する可能性がある。

3社は、携帯電話端末の開発や生産を共同で行う新会社を設立することを軸に検討している。日立とカシオは、平成16年に携帯電話の開発部門を統合して合弁会社「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を設立しており、NECが携帯電話事業を分社化して合弁会社に合流するとみられる。

携帯電話事業を統合することで、開発や材料費を削減することを狙っている。NECはNTTドコモとソフトバンクモバイルに、日立はKDDI(au)、カシオはauとソフトバンクにそれぞれ端末を供給しており、統合によって販路を広げることも期待される。←引用終わり
Copyright 2009 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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