「日本航空」をデルタ航空へ叩き売り傘下企業にさせてはならない！

国土交通省で、「日本航空」経営陣の頭越しに、デルタ航空へＪＡＬの再建支援(叩き売り)を働きかけた売国官僚を炙り出す必要がある。

マスゴミは、なぜ、この売国奴悪徳官僚を炙り出さないのか？
なぜ、民間事業会社の経営再建で、当該事業会社の頭越しに、勝手な策謀を張り巡らせ弄じようとするのか？
デルタ航空、あるいはその背後(元大統領のジミー･カーター一派)から、強力に働きかけられた結果なのか？
これは日米政官界を巻き込む一大スキャンダルに発展する可能性を秘めている。

「デルタ航空」は大した努力もせず、一度は経営破綻したくせに、様々な手を使い再建を果たしたワケで、その後は、経営不振の航空事業会社を統合し肥大化しただけの会社だ。
現在までの最終的な統合会社は、事故とトラブル発生ではキングの米軍御用達で伸びた「ノースウェスト航空」まで傘下に加えハリボテ･ボテボテの航空会社に過ぎない。

日本で「日本航空」を抑え込み、名実共に「世界最大の航空会社」を狙っているだけだ。
腐り「デルタ航空」はお隣の「大韓航空」でも取り込めばよいのだ！

全く分からない事がひとつある。
それは、フランスの国営航空会社「エールフランス」が、なぜ「デルタ航空」が率いる「スカイチーム」に「ＫＬＭ」を加え参加しているのかである。
本来は、「ブリティッシュ･エアウェイズ」と共に「ワンワールド」へ参加すべきだのにである。
理由は簡単なのだろうなぁ、「日本航空」が「大韓航空」と同じ行動を採らなかった根深い事と類似した理由だろうと考えている。

国土交通省は、エラそうな事を言っても、国内も国際も「航空行政」については無策の積み上げだったではないか。何よりも「国道」を造るのと同じ発想で「国際航空市場」を見ていたに過ぎない。
「オープンスカイ政策」なんてモノの本質を理解しようともせず、いたずらに「利権政治家」の圧力に屈し「テメーらの『天下り先』確保だけの航空行政」を繰り広げただけじゃないか。
その象徴が「関西国際空港」だろうが？！
この政治責任(政策責任)を取れよ！

その上で「日本航空」だろうが？　違うのか？

ヘタレクズ売国奴官僚が、何をエラそうに「日本航空」を米国のクズ会社「デルタ航空」へ、「経営陣」も知らないところで叩き売り同様の方法で売り飛ばされなきゃぁならないんだ。

この件を企案したクズヘタレ売国奴官僚を炙り出せ！
「国益無断売却」罪でも新設して、この容疑のオフダを出して引っ括ってブチ込んでしまえ！

「アメリカン航空」は、「日本航空」再建支援に向けて「数億ドル(＝約500億円)」を手当てしたと聞いている。
「ブリティッシュ･エアウェイズ」も同様に動く事だろう。
よくよく「再建支援の提案」を検討し、十分に考える事だ！

引用開始→ 日航争奪戦、航空自由化後にらむ　日米が協定締結の動き
(asahi.com 2009年9月22日9時42分)

日本航空に対し、米デルタ航空とアメリカン航空が、経営支援を申し出ている。2社が日航との関係強化を目指す背景には、「オープンスカイ(航空自由化)協定」の存在がある。日米両政府が締結に動いており、実現すれば国を超えた自由な路線配置などが可能になるためだ。

今年6月、マレーシアのクアラルンプール。「日米オープンスカイ協定に備え、合弁会社設立の準備を進めよう」。関係者によると、アメリカンの親会社ＡＭＲのジェラルド･アーピー最高経営責任者と、日航の西松遥社長は、水面下での検討入りを確認しあったという。

2国間の路線は「国際民間航空条約」に基づき、原則として政府間で路線や便数を決める。しかしオープンスカイ協定が結ばれれば、航空会社が自由に決められる。航空産業が発達した米国が世界的なシェア拡大を目指し、他国に促してきた歴史がある。

協定の締結で「競争は確保される」とみなされる。このため、大手同士が連携を強めても、独占禁止法の適用対象外になるとの解釈が広がっている。同じ国際航空連合「ワンワールド」に属する日航とアメリカンが、合弁を目指す理由もここにある。　

一方で、世界首位のデルタが属する「スカイチーム」には日本の航空大手がいない。このため日航に資本参加し、自陣営にも引き込みたい考えだ。アメリカンも対抗して数億ドルの出資や経営合理化の支援などを日航に持ちかけており、これが日航争奪戦の構図となっている。

国土交通省はこれまで、「自由競争になると、競争力が劣る国内勢の経営に悪影響が出る」と懸念し自由化に慎重だった。「その結果、日航、全日空や日本の空港の競争力がそがれた」と指摘する航空関係者も多い。

ところが来年には羽田、成田空港の拡張が予定される。国交省には米航空会社に乗り入れを促したい事情が生まれた。国内2社に米社との国際提携拡大で競争力をつけさせる狙いもあり、1年ほど前から、日米間での協定合意に前向きになり始めた。

「徹底したオープンスカイ政策の推進」を掲げる民主党への政権交代も後押しする。前原誠司国交相は「推進したい」と繰り返している。米社側も追い風とみて、締結を前提とした日航支援策を国交省に示すなど活発に動く。(澄川卓也、山川一基)←引用終わり
(朝日新聞asahi.com)