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2009/09/30

日本の「国家倒産」は冗談や笑い話じゃなく、目前の事ではないのかな?!

「コラコラコラム」の懸念を、米国投資情報誌「バロンズ」が専門家の見解として紹介した記述を、J-CASTが報じようである。
この記事では、米国の一部が懸念する事項は該当しないと述べる日本の識者の見解も併記している。

しかし、日本の国債を買い支える資金の95%が日本国内の資金だとしても、国債だけに資金が集中すれば、産業投資というか経済に懸かる投資への「資金」は廻りにくい状況に陥る事くらい子供でも分かる話だ。
その状況に至ると、産業の国際競争力は次第に低下する。これも分かりやすい話だろう。
当然の事ながら、そうなると「国民所得」は次第に低下する。
その結果、日本の国債を日本国内の資金で買い支える事は困難になるのは必定だ。

では、その後は、海外の資金を獲得して国債を買い支えないと、国債の維持は不可能だ。

それには、日本の国家財政の力量が問われる事は勿論だが、何よりも「国の経済力(=生産力)」が問われる事になるのは当たり前だろう。
その際、経済政策や公共政策が厳しく吟味されるだろう。

産業全体の国際競争力が低下していると、残念な事ながら「カネを貸しても回収できる見込みがない」って事になる。

そんな国に投資をするか?
そんな国にカネを貸すか?

「ポッポ無知無知無責任内閣」は、もう「足の引っ張り合い」を始めている。

その前に、国際社会へも、国内政策でも「カネのバラマキ」、「ゼニのバラマキ」を公約して、愚者愚者珍民を釣り上げ大量集票したワケだ。

明日の国家戦略や国家像も示す事なく、窮極の「バラマキ」政策で国家財政を破綻させようと試みているようにしか見えない。

以前、指摘したが「日の丸」は「黄○紅旗」へ変わるとも指摘した。
「あぁ、君よ、国を売り給う事なかれ!」。

下記の記述は、そう遠くない時期に起こり得る「悪夢のシナリオ」?
それを完全否定できるだけの勇気を持てない事が残念でならない!

ドンドン、「ポッポ無知無知無責任内閣」は、日本国破綻政策へ向けて一直線に見える!

引用開始→ 国債増発で日本が「国家倒産」 米投資誌が「ありうる」と紹介
(2009年09月29日19時18分 / 提供:J-CASTニュース)
 
日本に警告したバロンズの記事
国債増発で、日本がついにデフォルト(国家債務不履行)へ――。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態。現実味はどこまであるのか。

負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」
「僕はもう20年以上毎週必ず『バロンズ』を読んでいますが、日本に対するこれだけネガティブな記事が出たのは少なくともここ数年では記憶にありません。とっても残念です」

外国株愛好家に向けたブログ「外国株広場」を運営するアメリカ在住の広瀬隆雄さん(49)は、2009年9月27日のエントリーでこう嘆いた。

広瀬さんが触れたのは、現地時間28日付のバロンズ記事「日本の日は沈むか?」。そこでは、ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。GDPの217%にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。負債比率は、アメリカが81.2%、G20諸国平均が72.5%で、日本が突出している。

もっとも、記事では、負債の95%は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘。今後40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、年金の積み立て不足や自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという。

そして、米大手投資銀行のエコノミストの警告として、国債の利率がGDP成長率より高くなり、負債が雪だるま式に膨らむ恐れがあるとしている。民主党政権の新しい景気刺激策の結果、財政赤字はここ3年間でGDPの10%前後をキープするとして、エコノミストが「財政崩壊のシナリオに近づく」と指摘している。

最近の動きは戦時中をほうふつさせる?
米投資誌がここまで日本に悲観的な記事を書くのは珍しいというが、日本の識者の間でも、国債の増発ぶりが最近話題になっている。

東大大学院経済学研究科の岩本康志教授は、自らのブログで2009年8月11日、国債のGDP比率が200%にも達したのは、戦時中以来だと述べた。そして、戦後のインフレによって国債が償還されたものの、石油ショック以降、再び景気対策のため比率が上がり続けているとグラフで指摘。最近の動きは戦時中をほうふつさせるとして、これを「景気との戦争」と表現している。しかし、戦時経済とは状況が違い、インフレが必然的に起こるとは限らないと警告している。

国際金融アナリストの枝川二郎さんは、バロンズの記事は、とりたてて驚くほどではないとの見方だ。

「国債は、急激にではなくずっと増えてきたわけです。デフォルトがあったら大変なことですが、日本人が主に買っているので、何かあっても日本人の責任という見方が強い。また、日本では、個人資産がたくさんあるので大丈夫との考え方もあるようです」

国債増発は、欧米でも同様で、リーマンショック以降、各国は景気刺激のため財政出動を繰り返してきている。ただ、枝川さんは、バロンズが指摘したのには、民主党政権の誕生で懸念材料が増えたことがあるのではないかとみている。

「民主党は、金も出すが増税もしない方向を打ち出しています。世界の常識からすれば、そんな中でこの負債額は大丈夫なのかとの認識があるのでしょう。自民党からは『小さな政府論』も出てきたことですし、日本でもこの問題をもっと議論していく必要がありますね」←引用終わり
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