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2009/09/22

「日本航空」の経営再建、新旧分離(政策投資銀行案)は、よい方法だ!

日本航空の経営は予断を許さない状況だし、再建策の議論は待ったなしである。
少し前に、日本航空は「会社更生法」か「民事再生法」の適用申請へ踏み切る事を示唆するスレッド(記述)を上げたが、政策投資銀行などの主力金融機関も方法は「更正法」や「民再法」適用申請とは異なるが、「不良事業」と「優良事業」を分離し、「不良事業」を現在の事業会社に残し、「優良事業」を新会社へ移行させ路線維持を含め経営する。

「優良事業」の「新会社」はスリムになるし、経営面での安定は予想可能だ。
その上で、「日本航空」は新会社が生き抜いていけばよいのだ。

面白半分の議論というか、一時の感情的な議論で、「日本航空」は潰してしまえとか、「全日空」と合併せよとか、「樹を見て森を見ず」の拙劣で無茶苦茶で無責任極まりない意見が横行している。

①政府と日本人は、国内問題としての公共交通体系と航空政策(の無原則・無策)を真剣に恥じる事が先決だ。
①-2)無原則な利権議員が政策も戦略も無く、吾先に「地方空港」を造り続け民間定期航空事業会社の経営圧迫を続けてきたではないか。まず、この点への深い反省が先だ。
①-3)ローカルの空港赤字(膨大な額)の赤字補填は、建設造成を推進し関与し受注した各ゼネコンにも応分の負担を要求しろ!
そうすれば、今後、雨後の竹の子みたいに無駄な空港は造らなくなるだろう!

ちょっと脱線したが、
②日本は国際貿易で生きている国だ。不思議な国で、貿易と金融業務に関係する海外在留者(100万人弱)が1億2700万人ほどを喰わしている事を再確認すべきだ。
②-2)その結果、多くの市井の市民や愚者愚者珍民が今日の繁栄を享受している。
②-3)「日本航空」は、これらのヒトとモノの往還を陰日向から支えてきたのである。一見すると華やかな事業に見えるが、極めて地味な定期運送事業者に過ぎない。
②-4)国際貿易の観点から冷静に考えると「日本航空」を失う事は、日本の国益を失う事と同じ事である。消滅させるワケにはいかない。面白半分でもその種の議論をしてはならない。

③)たまたま、「日本」が国の経済力として力のない頃、国際貿易を発展させる戦略思考で国が経営に関与し業容を確立し、その後、民間定期航空事業者へ転身したのである。
③-2)そのため「日本航空」は、昔の鉄道公社であった「国鉄」すなわち「日本国有鉄道」と同じ種類の体質を抱え込んだ会社なのである。
③-3)「国鉄」すなわち「日本国有鉄道」は分割民営会社になり、不良化した債務を切り離し、不良部分を「旧会社」へ残し、「新会社(各社)」は思い切った経営戦略を導入し各地で必要な支持を獲得しつつある。
③-4)空のインフラ「日本航空」の経営問題は、陸のインフラ「国鉄」すなわち「日本国有鉄道」の経営問題と同質の事案なのである。

④「全日空」は首都圏や関西圏を初めとする都市圏の「大手私鉄」が発展したようなモノである。
④-2)「全日空」も国内線、国際線を問わず、その路線開設を始め多くの点で目標となる「日本航空」があっての存在なのである。
*これは、電話会社が「NTT」と「KDDI」の競争で一定の成果を収めつつあるように、あるいは携帯電話で「NTTドコモ」と「AU」の競争で事業が進捗し高度なサービスが提供されているようにである。

「コラコラコラム」は、「日本航空」の経営再建の手段として提議される「新旧分離案」に興味がある。
「新会社」は、ワンワールド・グループのメンバーと一定の範囲内で相互に資本供給し合える事業者であってよいのではないか。
そして、競争力を回復しシッカリと日本の国益航空会社としてのポジションを国際市場でも得て貰いたいと希望する。
「旧会社」は、徹底した事業の見直しを進め適正規模への縮小を進めて貰いたい。
株主資本は大きな毀損を受けるが、それは、これまで「無原則」に「経営を信託」し続けたのだから、その対価を受け入れる事は避ける事はできない。
株主も、今日の状況に対する応分の覚悟と負担が必要だ。仕方がない。
潰してしまえば、「国」として、元も子もなくなるのだから。

引用開始→ 日航の新旧分離要請へ、政投銀など主力行 実質債務超過の恐れ
(日経NET 2009/09/22. 06:00)

経営が悪化している日本航空の再建問題で、日本政策投資銀行など主力金融機関が政府に対し同社の「新旧分離」を含む抜本策を求める意向であることが21日、明らかになった。財務安定へ向け、公的資金投入を可能にする特別立法を要請することも視野に入れる。政投銀などは日航が2009年度末に実質的な債務超過に陥るとの見方を強めており、日航が要請中の追加融資は困難な情勢。早期立て直しに政府の強力な関与が必要と判断した。

複数の関係者が明らかにした。前原誠司国土交通相は24日に日航首脳や主力金融機関幹部から再建方針を聞く予定。銀行団は国交相に抜本策をテコにした再建を強く求める構えで、政府、日航との調整を本格化させたい考えだ。←引用終わり
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