« 日本航空は、この際「会社更生法」か「民事再生法」の適用を受けよ! | トップページ | まぁ、稼ぎたい「サラ金」は、規制されると、闇へ潜るでしょうなぁ! »

2009/09/14

民主党、本当に「高速道路無料化」をやりますか?

所詮は、学生サークルの集まりに過ぎない「民主党」に、○暴もビックリ仰天の辣腕トツベン野郎が、「選挙はドブ板根性論」を振り撒き、いきなり衆議院で300議席を超えちゃったワケだけど。

その際に掲げた選挙公約(マニフェスト)は、本来「年金の安定化」だったハズがだよ、いきなり「高速道路の無料化」だし、「子供手当ての増額」だし、(日教組・輿石のために)「公立高校の無料化」だし、おぉ!最も輿石(日教組)のための政策は「教員の10年更新(能力審査)廃止」など、凡そ政策としての整合性など全くない「政策」を打ち出し、愚者愚者珍民の票を掻っ攫ったワケだけど、その看板政策「高速道路無料化」は反対意見の方が多いじゃないか。

最初から、指摘されてきた事だろうが!

とにかく「政策の整合性」よりも「選挙受けする口当たりの良いスローガン」を並べただけだ!バカにしていると考える数より、選挙前は「オォ~!そうだ!もっとやれ!」という無責任な方が多かったワケで、今ごろになって「何をいまさら?!」とコラコラコラムは冷ややかに考える今日この頃だ。

政治っていうのは、基本的に「公平」でなきゃぁ、やってけない。
あらゆる階層、あらゆる地域で、徹底的に公平を保つ事には無理がある。
しかし、その地域の社会を支える「基本のメカニズム」を明らかに破壊する虞のある「政策」は、一歩下がって考え直す冷静さがないと、世の中は「真っ暗闇」になっちまう。

社会全体のインフラが、一体全体どのように維持されているのか、思いつきではなく「冷静」に思考する能力を、民主党の議員が保持するのであれば、「高速道路の無料化」と自らが掲げる「官僚支配からの脱却」との関係性を、少しだけ考えても「分かる」事だと思うけれど、オツムに血が上っている「民主党」には、その「冷静」さがナイ。

トツベン野郎は、次の「ゼニ・ネタ」を探しているだろうから、ひょっとしたら「高速道路無料化」の陰にトンデモナイ陰謀が仕組まれているかも分からない。

「民主党」が掲げる政策の多くは「マユツバ」だよ!

「高速道路料金」は、多少引き下げてもよいと考えるが、「全面無料化」ってのは、CO2削減目標25%から考えても矛盾してる事がバレバレなんだから、よく考えたらどうか?!
むしろ、定期輸送事業者の高速道路利用料の負担軽減を講じるべきではないのか?
それが「政治」であり「政策」ではないのか?

もうとにかく「ポッポ宇宙語」やら「トツベン語」だけが支配する「国」に、なっちゃったから、市井の市民には「何が何だか」、全く分からないですワ。

引用開始→ 借金・維持費…高速道路無料化、誰が負担?
(2009年9月13日09時50分  読売新聞)

全国の高速道路を一気に無料化すれば、特に首都高速や阪神高速など都市部で渋滞が想定される。

民主党は料金の割引率を順次拡大して影響を確かめながら12年度までに徐々に実施していく方向だ。このため交通量が比較的少ない地方を先行させる可能性が高い。

こうした手順を踏んだ場合でも最大の課題は財源問題だ。現在の高速道路は道路関係4公団が2005年10月に民営化された際、建設などにかかった有利子負債と高速道路資産を日本高速道路保有・債務返済機構に付け替えた。高速道路6社は料金収入(08年度約2・4兆円)のうちから機構に道路のリース料(同1・8兆円)という形で借金を返済する仕組みだ。

この借金は08年度末で約31兆円。無料化すれば道路会社の料金収入はゼロとなるため、新たな返済の仕組みづくりが必要となる。料金収入のうち約2000億円は道路の維持・修繕費に充てられており、これも新たな財源の手当てが必要だ。

民主党の計画は、機構が抱えている借金を国に付け替えて60年間で返済する。年間の元本と利子の支払いは1・3兆円ずつになる計算だ。これまでは利用者が支払ってきた高速道路の借金を税金という形で国民全体が負担することになる。高速道路を使わない人が負担を受け入れるかという「公平性」の観点からも論議を呼びそうだ。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

引用開始→ 高速無料化、イバラの道…業界反発、環境問題

新政権発足を目前に控え、民主党が目玉政策として掲げる高速道路の原則無料化の行方が注目を集めている。

物流コストの引き下げなどで地域経済を活性化させるとの主張に対し、鉄道やバスなど利用者減を懸念する業界は一斉に反発する。財源問題や環境への配慮など解決すべき課題も多い。無料化は本当に実現できるのか。

◆秩序破壊◆

「バスの利用者はお年寄りなど交通弱者が多く、なくなれば地方は疲弊する。民主党は影響を理解していない」――。九州バス協会の竹島和幸会長(西日本鉄道社長)は10日、高速道路の無料化見送りを求める陳情に訪れた国土交通省で訴えた。

無料化されれば、マイカーを選ぶ人が増え、高速バスの利用者が激減する――。バス業界の脳裏をよぎる不安は高速料金の「上限1000円」で一気に増幅された。料金割引が導入された3月以降、利用者は急減。お盆期間にも値下げが適用された8月は1日平均の利用客数は前年比で12%減だ。

高速路線を収益源とするバス会社にとって、無料化は地域路線の維持にも影を落としかねない。

フェリー業界も「無料化で多くの事業者の経営が立ち行かなくなる」(中国旅客船協会連合会)と警戒する。ここでも「上限1000円」の影響で3本の本州四国連絡道路と競合する各航路を中心に輸送実績は1~3割落ち込み、中国地方の3社が事業停止に追い込まれた。

交通業界の不満は、無料化という急激な変化が交通ネットワークの秩序を破壊するという点にある。JR西日本の佐々木隆之社長は10日の記者会見で、無料化は交通機関の“すみ分け”のバランスを崩すことを指摘し、「それぞれの交通機関が持つ設備に余剰が出る事態を招く」と危機感をあらわにした。

◆生活道路に◆

民主党は高速無料化の狙いを「物流コスト・物価を引き下げ、地域と経済を活性化する」と説明する。高速道路が生活道路として生まれ変われば、地域間の交流が活発になる。トラックの輸送費が下がり、地方産品を消費地に運びやすくなるというわけだ。

こうしたメリットに「東京市場に遠隔地の魚がどんどん届くようになる」(東京都水産物卸売業者協会)、「市場はインターチェンジの近くに多い。買い物客が増えて活性化する」(青果の卸売関係者)などと期待する声もある。

メリルリンチ日本証券の推計では、高速無料化によってヤマトホールディングスで70億円、日本通運で40億~50億円程度のコスト削減につながり、営業利益を10%以上押し上げる効果があるという。

家計への影響は微妙だ。家計調査によると、1世帯当たりの「有料道路料」への支出額は08年で8923円。無料化でゼロになったとしても、民主党が無料化の財源としている年1・3兆円は、国民1人当たりにすれば1万円超の負担という計算になる。

◆CO2排出◆

功罪ともに指摘される無料化には「環境」という観点からの議論も高まっている。NPO環境自治体会議環境政策研究所によると、高速道路の無料化、ガソリンの暫定税率廃止が実施された場合、二酸化炭素(CO2)の排出量は少なくとも年980万トン増加するという。上岡直見主任研究員は「近距離でも高速道路を利用する人が増え、経営が悪化した鉄道やバスの便数が減る。車の利用自体が増えることも考慮すれば、影響は2倍、3倍に拡大する」と指摘する。

民主党の鳩山代表は20年までの温室効果ガス削減の中期目標について「1990年比25%削減」とする考えを打ち出している。高速無料化と温暖化対策の整合性をどう取るかが問われそうだ。(経済部 栗原健、山下福太郎)←引用終わり
(2009年9月13日08時18分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

|

« 日本航空は、この際「会社更生法」か「民事再生法」の適用を受けよ! | トップページ | まぁ、稼ぎたい「サラ金」は、規制されると、闇へ潜るでしょうなぁ! »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 日本航空は、この際「会社更生法」か「民事再生法」の適用を受けよ! | トップページ | まぁ、稼ぎたい「サラ金」は、規制されると、闇へ潜るでしょうなぁ! »