ようやく臨時国会が始まりますが、鳩ポッポがポッポラポッ～と遊び呆けた60日でした

衆議院総選挙が終わって60日、2ヶ月も「勝った、勝った、『政権交代』果たしたゾォ！」と有頂天になり、閣僚ごっこやら、お手々繋いで言いたい放題を繰り広げ、国の内政は「ガタガタ」で「経済政策は無策」。
結果は、国際社会で「日本(の評価)は急下降」真っ最中だ。

それでも、ナニ喰わぬ「おヅラ」で、「ポッポ宇宙語」を繰り出し続けているのが「ポッポ･トリガラ無知無知内閣」であり、とりわけ呆けているのが首班のポッポ･トリガラ兄さんだ。

臨時国会開会を前に、ようやく朝日が、基本的な問題点を整理した分かりやすい記事を上げたので、引用紹介しておきたい。
厳しい現実を、よぉ～く、お考え頂きたいですね。

思考停止状態で後ろに控えしは、トツベン･オザワがあれこれ指示を出し振り付けをする。
その指示と振り付けに従わなければ、厳しいシバキが待っている！
トツベン･オザワは、趣味の「選挙」で勝つ事だけが最大のテーマなのだから、内政やら外交やら、そんな七面倒くさい事を考えるなんてバカみたいな事はしないのである。

しかし、いま、何を言えば「愚者愚者珍民」が支持してくれるか程度の事は、よくよく理解しているワケで。
ここらがコヤツを無視できない処なんだけどねぇ。

でぇ、まぁ、世間にトツベン･オザワの凄腕を見せてやろうって魂胆で、
ふぅ～ん、手下のガラガラ･ヤマオカに国会を握らせ、反りが合わないハラハラ･マエハラ坊やにゃぁ、「マニフェスト(政権公約)」に書いているとおりですと、何とかの一つ覚えを繰り返させる。
そのうちと思っていたら、ハラハラ･マエハラ坊やは、思いもしないシナリオにない無手勝流のテメー勝手な発言を繰り出し始めた。
「今に見ていろぉ、ギュゥとお灸を据えて叩きのめしてやるから！」と、トツベン･オザワはほくそ笑んでいるのである。

まぁ、トツベン･オザワとヤカマシ･カメにガラガラ･ヤマオカが並んだヅラを想像してみなさい。これに副総理だなんて言って、25日は海上自衛隊の「くらま」艦上で悦に入っていたイッカン･ナットォ支離滅裂を加えてみなさい。
いずれ劣らずどれも、ヒドイって言うか、まともなヅラじゃぁナイですよ。

国の収入は、不断の経済活動により支えられているって事の基本が分かっていないヒト達の集団ですからねぇ、困っちゃいましたね。
国際市場ではね、ハラハラドキドキしながら、半ば「笑われてる」んですよ。
日本の平均株価だけが「一人負け」なんだという事を、その主要原因者である藤井と亀井はジックリ反省して貰いたい。

引用開始→ 日本株低迷　鳩山政権の戦略見えず、経済界とも距離
(asahi.com 2009年10月24日23時40分)

世界的に景気底打ちの兆しが見え始め、欧米の株価が上昇するなか、日本株が低迷している。鳩山政権が「子ども手当」など個人に手厚い施策を打ち出す一方、企業の収益増につながる戦略を示せず、金融市場で経済政策への不安が高まっていることが背景にある。

日経平均株価は、8月30日の総選挙までは景気持ち直しなどへの期待感から堅調な値動きが続いた。ところが、その後は順調に上昇する米国や英国の株価に比べて出遅れが目立ち、9月16日の新政権発足後も低調だ。

市場関係者は「鳩山政権が日本経済をどう成長させるかが見えない」(大手証券)と言う。鳩山由紀夫首相は温室効果ガスの「90年比25％削減」を打ち出したが、環境関連産業の振興策など具体的な戦略はまだ策定していない。

藤井裕久財務相が円高容認ととられる発言をしたり、亀井静香金融相が中小企業向け融資の返済猶予を打ち出したりしたことで輸出関連株や銀行株が下落。日本郵政新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が内定し、日本株の売買シェアの5割を占める外国人投資家は「改革に逆行すると見て投資に慎重になっている」(大手証券アナリスト)。

新政権は「大企業重視」から「個人重視」へと政策を転換。派遣規制や最低賃金引き上げなど経営を圧迫する施策が目立つ。日本経団連などと距離を置き、かつての経済財政諮問会議のように経済界との接点も乏しい。みずほ総合研究所の長谷川克之氏は「経済成長を続けるには、経済界を無視した政策運営はありえない。株価の低迷は、政権と経済界の対話不足も象徴しているのでは」と指摘する。

さらに来年度予算編成では概算要求額が過去最大の95兆円超となった。野村証券金融経済研究所の木内登英氏は「海外投資家は、政府債務増などの長期的な課題に民主党が対処できると見ていたが、期待がはげ落ちつつある」。

日本企業の将来に期待できなければ株安が続き、財政への懸念が強まれば債券安につながる。景気回復に出遅れ、低金利政策を続ければ、より高金利の外貨に投資資金は流れ、円安が進みかねない。

前週後半の東京金融市場では取引時間中に一時株安に加え、債券安、円安の「トリプル安」に陥った。「日本経済への信認が低下し、『日本売り』が進む可能性がある」(大手証券)との声が出る。(橋本幸雄)←引用終わり
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