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2009年11月

2009/11/30

「鳩山」は、政策を始め、そもそも全てに見識と認識を欠いている!

あらゆる場で、あらゆる人に、人気を得ようと茶番の寸劇をしてみせる。
それが「ポッポ・トリガラ・ニヤケヅラ」になるのだ。
ニヤケたまま全く締まりのないヅラを、毎日まいにちテレビ画面で見せられる方は、正直言って苦痛だな。

十勝の中川昭一後援会は解散したそうである。
親父(一郎)の代から40年余り、十勝の保守勢力を集め、
「中川一郎→中川昭一」と続いた十勝の組織が、先日の総会を以て解散したそうである。
十勝の人達は、この後、やはり鈴木宗男に期待をかけるのかな?

まぁ、十勝(帯広)で「中川一郎→中川昭一」は、それなりに存在感を示していたが。

さてさて、鳩山由紀夫は室蘭である。

本人は、
「縁も所縁もないところから立候補したから、窮極の世襲議員ではない」などと、
嘯いているが、ナンのことはない、元は「駒澤大学苫小牧短期大学」の教員で、政治への腰掛けにしたワケだが、周囲をよく見てみると有力な候補者など誰もいない事に目を付け、早速、いまの選挙区に続く地域で手を上げ立候補したワケだ。

その後、小選挙区になり有力候補者が皆無の室蘭を指定席に選んだってワケだ。
従って、無風の選挙で一人勝ちを続けている。

まず、選挙中も選挙区入りした事は無い。
お住まいは、あの「田園調布」に構えたお屋敷の中である。
嫁は、あのヅラの「金星からきた宇宙人」である。
イイ歳こいて、二人仲良くお手々繋いで幼稚園状態だ。

それでも、室蘭では選挙に当選できるのだ。
室蘭市民の民度が問われるワなぁ~?!

でも、あらゆる人に選挙で公約とかナンとかイイながら、夢幻を語りかけるのである。
世の中、特に「政策」を語ろうとすれば、「相互矛盾」の壁に突き当たるのは当たり前だ。
でも「ポッポ・トリガラ」兄さんのポッポ宇宙語には、「相互矛盾」という概念がそもそも存在しないのである。
だから、平気である。
だから、同じような種類のゴロツキドモと付き合って平気だ。

名前を挙げると、
トツベン・オザワ
イッカン・ナットォ
モォロク・フ~ジジィ
ゴリララ・ヤマポカ
イオンゴ・オカダァ~
オタク・マエハラハラ

イヤはや実に、不思議なコレクションである。

こんなのが声高く始めたのが、事業仕分けの攻防戦だ。
テレビメディアにも公開した、いわば仕事をしているぞぉと、一種の免罪符を得るための政治ショーとして企案したってワケだよ。
「エダノノ・コブタ」が張り切って、「脳天気ネェの蓮舫」を従えて「勝ち誇ったヅラ」で意気軒昂だった、と聞いている。

仕分け作業は当たり前だ。
しかしながら、認識も見識も欠いた人物が、何をエラそうにとの感想だ。

「ポッポ・トリガラ」兄さんのお遊戯ごっこで「甘い甘い飴」を撒いた結果、
あらゆるテーマで政策矛盾が沸き起こり、やればヤルほど「相互矛盾」が深刻になるって事だな。
無風の選挙区「室蘭」では起きえない事が、全国津々浦々で起きている。
「ポッポ・トリガラ」の室蘭後援会も解散したらどうだァ~?

それでもメゲないのが「ポッポ・トリガラ」兄さんのウリだぁ

だから、一発「余りにも見識を欠く!」と野依良治先生らに噛みつかれたってワケだ。
何せ掲げる政策の一つが「科学教育立国」なんだからねぇ~!
「赤点ですよ!赤点!」って、どやしつけてやれぇ~!

引用開始→ ノーベル賞学者が仕分けに猛反論「あまりに見識欠く!」
(夕刊フジ 2009.11.26)

行政刷新会議の「事業仕分け」への反撃が始まった。科学技術予算が削減される判定が相次いでいることに、ノーベル賞受賞者らが猛反発しているのだ。科学技術創造立国を目指す日本としては当然の反応だが、一方で「科学技術」の名のもとに官僚OBの天下りが続いているのも事実。理系出身の鳩山由紀夫首相はどう決着させるのか。

「科学技術振興や教育はコストではなく投資だ。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く。不用意に事業の廃止、凍結を主張する方には将来、歴史の法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」

痛烈な言葉で批判したのは、ノーベル化学賞受賞者で理化学研究所の野依良治理事長。25日午前、自民党本部での会合でこうブチ上げた。さらに、野依氏を含むノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、小林誠の4氏と、数学界のノーベル賞といわれるフィールズ賞を受賞した森重文氏が同日夜、東京大学で批判会見に臨んだ。

小林氏は「科学全体がどうなるかの問題。政権の目指す『科学技術で世界をリードする』こととの整合性が理解できない」と語り、利根川氏は「(事業仕分けで)『スーパーコンピューターが世界一である必要はない』と語った人がいるが、(1位を)目指さなければ2位、3位にもなれない」と指摘した。

至極当然。世界屈指の頭脳だけに言葉の一つ一つに説得力があるが、この記者会見の舞台裏で官僚やOBらがほくそ笑んでいる可能性もある。

今年5月の衆院予算委員会では、文科省所管の科学技術振興機構に官僚OBが65人も天下りし、当初予算は施設費ゼロだったのに補正予算で725億円が積み上げられたことが指摘。野依氏が理事長を務める理化学研究所にも官僚OB13人(2008年3月現在)が天下りしている。科学技術振興は必要だが、無駄遣いや天下りの撲滅は国民的課題だ。

■小林誠 08年ノーベル物理学賞。クォークの世代数を予言する対称性の破れの    起源の発見
■野依良治 01年ノーベル化学賞。キラル触媒による不斉反応の研究
■森重文 90年フィールズ賞 次元代数多様体の極小モデルの存在を証明
■利根川進 ノーベル生理学賞 多用な抗体を生成する遺伝的原理の発見
■江崎玲於奈 ノーベル物理学賞 半導体におけるトンネル効果の実証 ←引用終わり
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2009/11/27

鳩山悩ます“ブーメラン”とは、夕刊フジも上手い事を言うなぁ~

民主党はホントに「ブーメラン政党」だった。
いまも、間違いなく「ブーメラン政党」だワ。

いつもながら、言う事はいかにも格好がよいし耳障りがよい!
そんなこんなで野党の時は、ナンとか格好を付けようと威張り散らしてたよなぁ~。
いまこそ、とばかりに「ゴリララ・ヤマポカ」は後先も考えず威張り散らしてるワィ。

でぇ、そんな中、いよいよ「ポッポ・トリガラ兄さん」の上に、オフダが舞い落ちるか、舞い落ち無くっても、ニヤケヅラのポッポは「自縄自縛」で「進退窮まれり」って事になるかなぁ。
目が放せませんねぇ~。目が放せなくなりつつありますね。

野党(自・公)は、26日、国民生活に関わる重要法案の審議に応じたものの、政府/与党(国・民・社)提案のその他の法案の審議には応じられないと取り付く島がない。
原因を作りだしたのはトツベン・オザワに指示されて「民主党ら」の衆議院での強行採決である。
勝ち馬に乗るっていうか、勝ち誇り、勝ち驕り状態だった。
だから、いままで「民主党ら」は野党時代に「強行採決絶対ハンタイ!」を貫いていた事も忘れ去り、「強行採決の連鎖連続」だったワケだ。

ヅラにドロ塗られて黙っている方がオカシイのだ。
だから、野党(自・公)は逆襲に出た。「審議拒否」だ。当たり前だ!

民主党は野党の時代に「党首討論」をいつも求めた。
一向に応じない「自民党」を扱き下ろし続けた。

いま、形勢は逆転したのだから「自由に党首討論」を開催すればよい。
だが、「民主党」は、一転して「党首討論」から逃げまくっている。
いま、「党首討論」に応じて一番困るのは「鳩山の政治とカネ」の問題である。
逃げるが勝ちとの算段を凝らしている途中だから、いま「党首討論」に応じるワケにはイカナイのである。

結局、テメーらが投げた「ブーメラン」が戻ってきて、テメーのアタマに当たって“イタっ!”と、ニヤケヅラながら思わず天空を見上げるのである。
因果応報とはよく言ったモノである。

さて、26日は急激に円高が進行した。米ドルは「86円前半」まで売り込まれた。
しかしモウロク・フ~ジジィのご隠居は、またも寝言の発言を繰り広げる愚かさを遺憾なく発揮中である。
前にも、細川護煕の内閣で大蔵(財務)大臣に就きモノの見事に失政をしたのを忘れて、マスゴミは批判も加えず再びイスを与えたワケだが、相も変わらず平気で脳天気モウロク・フ~ジジィを演じている。

26日に、フィリピン共和国政府機関の知人と親しく話をする機会を得た。
(あくまでも個人的な発言として)「日本は大丈夫なのか?」と心配そうにしていた。
日本もフィリピンに心配され同情されるようになれば、正直なところオ・シ・マ・イだ。

27日は、タイ王国政府の知人と会うことになっている。
どのように考えているのか?

いずれも、ASEANの国である。
日本への依存度は高い。日本も依存度を高めている
その国から、心配されるようになってしまった事をハジと思え!

外国為替政策は国家の基本戦略である。
外貨準備が多いの少ないの、貿易黒字がどうのこうのと言う前に、日本人が工業製品で稼ぎ出したドルベースの稼ぎを一瞬にして失っている事の重大さを、ときの通貨政策を担当する財務大臣が無知では話にならないし、膨大な富を失ってしまうばかりか流出させている事を真剣に受け止めよ。

本当に、鳩山の内閣は文字どおり「ポッポ・トリガラ無知無知内閣」である。
このままでは、日本は一方的に沈んでゆくだけだ!
面白がって民主党へ一票投じたヒトは、この責任を背負って貰いたい。
それを囃し立てたマスゴミ各社は、深く反省し、原点に立ち返り「ポッポ・トリガラ無知無知内閣」の政策を吟味し徹底的に批判を加え、「民主党ら」の内閣を打倒しよう!

引用開始→ イタっ!鳩山悩ます“ブーメラン” 過去に何度も致命傷
(夕刊フジ 2009.11.26)

民主党は野党時代、政府・与党を攻撃していた内容が自らに跳ね返り、何度も致命傷を受けた。このため、永田町では「ブーメラン政党」と揶揄されたが、政権交代後もその“お家芸”は健在。鳩山由紀夫首相の故人・架空献金疑惑でも、「秘書の罪は政治家の罪」とした首相の過去の発言が重しになるなど、ブーメランが次々と返ってきているのだ。

国会では鳩山首相が自民党などの野党の猛攻を受けている。特に、野党時代の民主党が政府・与党を揺さぶるために行ってきたことと、政権与党になってからの姿勢が違うとして、自民党などが突っ込んでいる場面が目立つ。過去の言動が足かせになっているのだ。

その象徴が、鳩山首相の献金疑惑。予算委員会では、首相が03年7月に配信したメルマガで「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」と発言していたことを指摘され、首相は「違法性があると感じているが、最終判断は司法に委ねないといけない」と追い込まれた。

この波紋は大きく、民主党内からも「首相の進退にかかわる可能性も出てきた」(中堅)との声が浮上している。

鳩山内閣が掲げる「脱官僚」も崩壊した。昨年、民主党は日銀総裁人事で、政府が提示した武藤敏郎元財務次官を「天下り」として拒否。その後提示された人物も「天下り」「事前報道された」などとして次々と拒否した。しかし、日本郵政の社長人事で斎藤次郎元大蔵次官、人事院の人事官ポストに江利川毅前厚労次官を指名。江利川氏にいたっては事前報道されたにもかかわらず、数の力で押し切った。

さらに、これまで公開する方針だった官房機密費の使途についても公開を拒否。これを含め、ブーメランとなりそうなネタは、別表のとおり11もあるのだ。

2004年春、当時の菅直人代表が年金未納問題について、「自民党の未納3兄弟」などと国会で批判していると、直後に自身の未払いが発覚して代表を辞任。06年の永田メール事件では、独自入手したというメールをもとに自民党幹部を追及したが、メールが偽物だと分かり、前原誠司代表の辞任につながった。

政治評論家の浅川博忠氏は「野党時代は挑戦者なので、誇大広告気味なことを言っていた。しかし、これだけスタンスを変えれば、国民の怒りは募り、支持率は下がる。政策面では説明責任を果たし、謝罪して修正することが必要だ。道義、倫理面は終始一貫しているべきで、秘書の処分次第では、辞任に追い込まれる可能性もある」と話している。←引用終わり
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2009/11/26

ベトさんの子供を扱わない理由

先頃、NHKがニュースで、ベトナムで二重胎児として生まれ、その後、分離手術を受けた「ベトさん」が結婚し子供を得た。
しかも、その「子供」が双子(男児と女児)であり、生後1ヶ月を迎えた事を機に、たいへんな苦労を強いられても挫けない「ベトさん」の不屈の精神を美談だという趣旨で報じていた。

しかも、その子供たちの名前が日本にちなんだ名前で、男児は「Phu Si(冨士)」、女児は「Anh Dao(桜)」で、「ベトさん」の日本と日本の支援者に対する気持ちが、そうさせたと日本人の涙腺を刺激するように報じていた。

このニュース映像が報じられて以後、「コラコラコラム」は、なぜこのニュースを取り上げないのかという趣旨のメールを頂戴する羽目になった。

「コラコラコラム」の立場からすれば、なぜ「取り上げなければ、ならないのか」である。

ベトナムについて好意的な立場である事がすなわち「全てに関わり、その総べての論評」を強いられる事ではない。

以前から、主張しているとおり、現在、ベトナムには「べとさん、(故)ドクさん」のように困難を強いられている「枯れ葉剤被害者」は何万人といる。重傷者(重篤を含め)も数千人に及ぶのが事実である。
「ベトさん」の場合は、国際社会の目もあり、また彼の家族や彼自身の勇気もあり、その姿を現し闘う姿を示している。そのため、ニュースにもなり関心の中軸にいるのである。
しかしながら、大半の「枯れ葉剤被害者(重篤者)」は打ち捨てられた状態にあり、生きるための困難に直面している。
その事実を、NHKを始め多くの報道機関は報じない。

象徴的に「ベトさん」を報じているに過ぎない。

ベトナムの「枯れ葉剤被害者」とその皆さんを支援する人達は、米国でその責任を問い被害者救済の訴訟を起こしているが、残念ながら「連敗」続きである。
しかし、決して「諦めていない」。
人間として「許せない」からである。

「コラコラコラム」の主宰者やその関係者の友人(元・米兵の従軍者)も、「枯れ葉剤散布」に関わらなかった兵士ではあるが、人としての良心から地道な救援活動に従事している。

確かに「ベトさん」は、日本人の熱い友情に支援され、今日まで生き抜く事ができた。
そしてその姿は「美談」となり「伝説」にすらなろうとしている。

「ベトさん」の支援に動いた方々の中には、真摯な方も大勢おられた。
しかし、その医療行為に携わられた事をウリにされる方も若干ながらお見かけする。
その点が残念でならない。その心根が悲しくってならない。
「ベトさん」の今日までには、本当に沢山の医療関係者、従事者の直接または間接の支援を頂戴できたその賜である。
一部の方々のウリのために、関係された皆さんのご芳情があったワケではない。
人としての物凄く「篤い心」があり、医療関係者としての「誇り」があったものと考えている。

そしていま、「ベトさん」は生涯の伴侶を得た上で、自らと同じく「双子(男児と女児)」に恵まれた。広い意味でのベトナム支援者として誠に喜ばしい事だと考える。

しかし、それを報じて「どうなの?」。
大きな違和感が一方に生じるのである。

救援されない、無数の「枯れ葉剤被害者(重篤者)」が陰にいる事を忘れないで貰いたい。

もし、「枯れ葉剤被害者(重篤者)」の存在を忘れたり、目を瞑るために「ベトさん」をニュースとして報じるのであれば、それは報道者としての倫理観をいささか問われる事になろう。

従って、「コラコラコラム」は、「ベトさん」の個人的な出来事にタッチしないのである。

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ダーウィンの「種の起源」から150年ですが

2009年は、ダーウィンの生誕200年で、また同時に「種の起源」が出版されてから2009年11月24日は150年だとか。

「進化論」の基本は、
最強の種が生き残るのではなく、知性の高い種が生き残るのでもない。最も変化に適応できる種が生き残るのである」だった。

それでは、生き残るために何をなすべきだろうか・・・・・・・

引用開始→ 春秋
日本経済新聞(11/24)

同じ種でも、少しでも自然環境に適した特徴を持った個体が生存競争を勝ち抜いて子孫を残していく。「自然淘汰」説で進化の謎を解いたダーウィンの「種の起源」が英国で出版されたのが150年前のきょう。彼が50歳のときである。

▼そのずっと前、20代の5年にわたる世界一周航海の途上で進化論のヒントを見つけた場所が、いま日本で盛んに引き合いに出される。南米エクアドルから西へ約1000キロ、太平洋上に浮かぶガラパゴス諸島だ。隔絶した孤島という環境で、ゾウガメやイグアナなどの生き物がほかで見られぬ独自の姿に進化した。

▼そんな島になぞらえ、国内市場だけに向けて進化し海外では通用しない商品やサービスを称して「ガラパゴス化した」という。携帯電話が代表格だが、このたとえ、ダーウィンなら首をかしげるかもしれない。島の生き物たちはそもそもよそへ行く術(すべ)がない。日本は行けるのに行こうとしないだけではないか、と。

▼どんなに気に入った仮説でも、事実がそれに反すると証明されればすぐそれを放棄するため、いつでも自分の心を自由にしておくように努めてきた。ダーウィンは自伝にそう書いた。若き日の大冒険も、あえて自説を捨てるのも、自由と勇気あればこそ。大ベストセラー「種の起源」はその精神のたまものだった。←引用終わり
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自身もできないために、日々、「言葉」を眺めるに堕している点が、少なからず悔しいところでもあるが。

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2009/11/25

鳩山は、辞任せよ! 清潔な「政治とカネ」を主張して、ナンだ このザマは

一日も早く辞任せよ!
一時間でも早く辞任せよ!

もう、ポッポ・トリガラのニヤけたヅラなど見たくもないワ!
日本の国益と将来のために、頼むから、辞任してくれぇ~!
そして政界から引退してくれぇ~!
日本のためになるから。

「育った家庭が良すぎたから」などとほざくっていうか、平気で口にして恥じないヘタレ野郎は「政界を引退するのが正解だぁ~!」。市井の市民や愚者愚者珍民をナメるんじゃぁナイぞぉ~!

全ての出金にサインしていたと認めてんだから「確信犯」だよ。
もう「秘書がやった事で、自分は知らない」なんて言えないんだからよぉ。

ナンたって、民主党は「カネに綺麗」がウリなんだからねぇ~?!

辞任して、「ポッポ宇宙語教室」なんてぇのを、バ×嫁と二人で手を繋いで田園調布で、オッ始めりゃぁイイじゃん!笑ってやるよぉ~!

次は、オザワだぁ~!
「トツベン語」の教室もオッ始めるかぁ?
トットと、岩手は「ミズサワ」へ帰れよぉ!
オメーにゃぁ、岩手の山奥が向いてんだよ!
「胆沢ダム」は中止しねぇんだから、「胆沢ダム」の管理人でもしてろぉ~い!

ついでに、一蓮托生でゴリララ・ヤマポカもヤメロォ~!
ヅラは根性を顕すっていうからなぁ~!
根性に相応しいヅラしてるじゃねぇか!
ゴリララ・ヤマポカの汚ねぇヅラはもう見飽きたんだよ!
栃木へ帰ぇれぇ~~~!

政権が、自民党に戻るなど事は「あり得ない」と考えるが。
いまの民主党なら自民党と変わらないんだよ!
いまの民主党は主体が、旧弊な以前の自民党のハミ出し組でゼニの亡者の集合体だから!

でぇ、ついでに「蓮舫」みてぇな「能無し脳天気ネェ」も、一緒に始末してくれぇ~!
もうチョッと理性を伴う議論を見守りたいからねぇ!
干上がりのメンタンピンドラみてぇなヅラで、ナンでも知ってますって思い上がりを議論で「どやしつけ」てやれぇ~!

チンピラ議員が、ヤジと怒号で「がなりたてる」議会ではなく、
冷静に、順序立てて議論できる秩序を伴う議会の再編を希望しその実現を待ちたい。

言われて久しい「鳩山の政治資金疑惑」をチャンスに、秩序ある議会の構成を求めたい。

そして無責任な広言や甘言を発す内閣ではなく、発言に厳しく責任を持つ内閣の組成を求めたい。平気で国益を害す発言を外交の場で軽々に繰り広げるバ×者が、内閣を率いるような事は止めて貰いたい。
真摯に、政治改革に取り組める能力を保持する人材に、「コラコラコラム」は、日本の将来を委ねたい。

引用開始→ 鳩山“絶体絶命”ピンチ 2億円偽装容疑で元秘書立件へ
(夕刊フジ2009.11.24)

鳩山由紀夫首相の故人・架空献金疑惑で、東京地検特捜部は、鳩山首相の元公設第一秘書を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めたもようだ。特捜部は小口の匿名献金の大半を含む2億数千万円を偽装と認定したとみられ、臨時国会閉会後にも在宅起訴を視野に検討している。首相は過去に「秘書の犯罪は政治家の犯罪」という趣旨の発言をしており、有罪となれば“絶体絶命”のピンチに陥る可能性もある。

この問題は、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、政治資金収支報告書に、実際には献金していない人から寄付を受けたと記載していたもの。

関係者によれば、特捜部が偽装献金と判断したのは、(1)すでに訂正している2005-08年の故人献金のうち、架空と判明した故人ら90人分の献金2177万円と、04年分 (2)04-08年の5年間の収支報告書で、匿名の小口献金1億7000万円余りの大半-の合計2億数千万円。

(2)については、会計帳簿に実名が載っているのは数十万円だけで、その他は総額だけ記載されていた。実際の原資は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の管理資金だったことや、首相が元秘書が同社から年平均5000万円を引き出す際の指示書に署名して了承していたことが分かっている。特捜部の調べに、元秘書は容疑を認めているという。

特捜部が立件に向けて動き出したことで、鳩山首相はどう対応するのか。

首相は24日午前、公邸前で記者団に「すべて検察に任せている。私自身ことを含め申し上げる時期ではない」と相変わらずの答えだが、厳しい見立てがあるのも事実だ。

首相は03年7月のメールマガジンで『秘書が犯した罪は政治家が罪を受けるべきなのです』と発言。国会でこれを問われ「私自身に適用できる話だ」と明言した。野党関係者はこう鼻息を荒げる。

「『罪を受ける』ならば辞任だろう。『首相を辞めたら政界引退』が持論でもある首相は、議員辞職まで考えるべきだ。民主党は過去に、自民党が1年で首相ポストをたらい回しした際、『民意を経ていない首相』と批判しており、首をすげかえるなら衆院解散・総選挙を求めてもおかしくない。選挙までは飛躍しすぎの感もあるが、通常国会でも攻め続ける。首相は10年度予算と引き換えに、辞任するのでは」

鳩山首相のカネをめぐっては、株式売却益の申告漏れや、資産報告書に株式5億円分の記載漏れがあったことが発覚。国会でも献金疑惑が脱税と絡めて追及されている。

民主党は国会延長を避けようと、初の法案採決となった金融モラトリアム法案で強行採決にまで踏み切った。小沢一郎幹事長の献金事件とあわせて「これ以上、小鳩のカネに触れられたくないため」(自民党幹部)との見方が強い。

民主党内には「在宅起訴でも、罰金刑になれば有罪は有罪だ。辞任となれば、小沢氏にも飛び火する。短命に終わった細川内閣の二の舞になる可能性もある」(同党有力筋)との懸念も広がっている。

その一方で、「元秘書が逮捕されれば辞任は不可避だろうが、在宅起訴ならば『自分のカネなので、悪質でないと判断された』ということだ。支持率も高いし、辞任などしなくても十分に乗り切れる」(中堅)とする声も強い。

実際、鳩山首相も6日の参院予算委員会で道義的責任を認めながら、「国民から政権交代に向けて支援をしてもらったのも事実。その任を果たすのも責任の一つだ」と述べ、職責を全うする意向を表明している。←引用終わり
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一日も早く、一時間でも早く、日本の国益を守るために、鳩山(オザワ)内閣を打倒しよう!

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2009/11/24

「千代大海」は潮時だ! 九州場所で潔く引退した方がイイぞぉ~!

「ツッパリ」と「突き押し」だけを頼りに、相撲界で大関を張るのは難しい。
「千代大海」の相撲は、いつも「突き押し」で、もう長らく「組み手」を見た記憶がない。
九州は福岡まで、一年の締めの本場所を見に行くヒマもないし、いまの気分では別に見たいとも思わない。

それにしても、NHKのテレビに映し出される今年の九州場所は閑散としている。
閑古鳥が鳴いていると言っても不思議ではない光景が場内に広がっている。
大相撲九州場所は赤字興業だろうと(勝手に)思うねぇ。

その大相撲九州場所で、「千代大海」は期待されていたのだろうか?
「九州」というご当地出身ゆえに、ご贔屓筋もいる事だから、本人は頑張ろうと思ったのではないか(チョッと甘めにそうしておこう)。
でも、「ツッパリ」と「突き押し」だけじゃなぁ~、勝てないワなぁ~。

同じく、ご当地出身の大関「魁皇」は、火事場の馬鹿力とでも言おうか、意外に頑張って白星を積み重ね、とうとう800勝を突破し「北の湖」親方の記録を追い越す日も目前だ。
だからっていうワケじゃぁ、ナイけど「魁皇」への声援は多い。福岡のファンというかご贔屓筋は見捨てていないのだろう。

同じように、「千代大海」へも声援は飛ぶのだが。
まぁ、アァ~ア!とういう「溜息」に変わるのは時間の問題だ。
これでは、入らないワなぁ~!

いつも思う事だが、「魁皇」も「千代大海」も、ナンで「大関」張っているんだろう?

どちらも決して強くない。
ハッキリ言って「関脇」よりも弱い「小結」程度か「前頭筆頭」というところの実力だ。

引退させると九州場所に人が入らなくなるからだろうが、弱い「大関」を抱えて本場所を張っても観客は入らない。
「魁皇」の努力も認めるし「千代大海」の努力も認めるが、どちらも「潮時」というものがある。とりわけ「千代大海」については「潮時」を完全に間違えたのだろうと思う。
来場所に賭けると、本人は言っているらしいが、言うのは容易いが実現するのは至難の業だろう。
「ツッパリ」と「突き押し」以外に、これといって技らしい技を持たない「千代大海」は新年の初場所に出ても「醜態」を曝すだけだろう。
師匠である名横綱「千代の富士」が、「千代大海」に花道を準備してやる方がよいのではないか。
「千代大海」の平成二十二年初場所は無理だろう。
また醜態を曝すだけだ。

この際「魁皇」も引退を考えた方がよい。強いのか弱いのかと問われたら「弱い」という印象が強い「大関」では存在する意味がない。

「潮時」を考えるべきだ!

引用開始→ 【大相撲】ふがいない千代大海
(産経MSN 2009.11.24 20:44)

2場所連続で負け越し大関陥落が決まった千代大海は、静かに現実を受け止めるしかなかった。「力社会なので、自分の力が伝わらなければ仕方がない。大関陥落に悔いはない」。史上最長の大関在位65場所にあっけなく終止符が打たれた。

朝青龍はあまりにも高い壁だった。立ち合いからの両手突きで土俵際まで攻め立てる。見せ場こそ作った。しかし、力の差は歴然としていた。あっさりと二本差しを許すとずるずる後退し、簡単につり出される屈辱的な結末だった。

本人も認めるように、大関陥落に同情の余地はない。ここ2場所に限らず、近年は大関の責務を全うできていない。11日目から休場する予定で、今年の成績は30勝52敗8休となる。1場所平均の白星が5勝では目も当てられない。

現行の大関陥落制度となった昭和44年名古屋。翌年以降、引退せずに年6場所在位した大関の年間白星が30勝以下になったのは、自身の平成13年(29勝)と今年のみ。仮に今年初場所時点の番付が関脇だったとしたら十両転落は確実で、大関陥落制度に疑義を投げかける醜態だ。

「笑われるかもしれないが、チャンスがあるなら再昇格に挑戦したい」と現役続行を宣言。同時に「来場所は最後になるかもしれない。(再昇格条件の10勝に届かなくなる)6敗したら引退」とも言い切った。苦しい年末年始が待っている。(奥山次郎)←引用終わり
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いやぁ~!東京の通勤時間は片道「2時間30分」って、ねぇ~!?

いやはや、ナンとも言えませんねぇ~!
何が幸せの基準になるのか?
ホントに、考えさせられます。

首都圏の通勤事情の実態調査とする数字を見せられて、本当に考えさせられました。

"とらえもん" は、よく言われるんだよね、
「毎週、よく東京へ通って、疲れないですか?」って。
そう質問されると、
「エェ、別に疲れませんよ!仕事ですからねぇ」って答えている。
(本当に「疲れる事」はないのだ)
しかし相手は、
「何時間かかりますか?移動が大変でしょう?」って続けたがる。
だから、
「いや『ドア,トゥ,ドア』で、“2時間30分”ほどですからね」と答えている。
相手は、
「へぇ~、そんなに早く移動できるんですか?」と目を丸くする事が多い。
我が方は、
「だって、首都圏で生活してる人の平均通勤時間は、『1時間30分~2時間』ってのは、ザラでしょ!?」っと指摘する事にしている。
相手は、
「そりゃぁ、そうでしょうけど」って半ば同意する。

毎日まいにち、片道1時間30分~2時間かけて「電車に揺られて」通勤しているのだろう? 往復で3時間~4時間じゃないか?
しかも、通勤定期券でも持たない日には、都心へ出かけるのに片道2000円~3000円を要する事もザラじゃないですか!

"とらえもん" は、週に一度か二度かですが560Km程度、片道“2時間30分”の通勤は軽いモノですよ。
しかも、状況がいつも変化するしねぇ~。

こんな「話」をしている内に、ナッナァ~ンと、首都圏の通勤時間片道“2時間30分”往復で“5時間!”ってねぇ~!

22日、久々に都心を車で走った。246(青山通り)は高速道路かと思うほどだった。
都内を走る車の多くは、駐車場で眠っているか、郊外へ出かけてしまったのだろう。
その郊外から、片道2時間30分かけて、毎日「通勤」するってワケだ。
ピント外れてますかねぇ~?!
首都圏でお仕事をされる皆さん、本当にお疲れさまです!

引用開始→ 会社まで片道2時間半!? 今ドキの“通勤時間”実態調査
(2009年11月23日(月)11時21分配信 東京ウォーカー)

「アットホーム」が、通勤に関する調査を行ったところ、通勤時間(片道)の平均はちょうど“1時間”。一番長い人は“2時間30分”という、びっくりの回答も

11/23(月)は、勤労感謝の日。毎日、満員電車に悪戦苦闘しながら会社に向かうお父さんたちには感謝、感謝だが、一体、みんな通勤時間にどれくらいかけているのだろうか?

不動産総合情報サービスの「アットホーム」が、都内に勤める1都3県在住のサラリーマン600人に対し、通勤に関する調査を行ったところ、通勤時間(片道)の平均はちょうど“1時間”という結果に。一番短い人は“0分”、反対に一番長い人は“2時間30分”という、びっくりの回答もあったのだとか。片道2時間30分ということは、往復5時間! う~ん、毎日が小旅行ってこと!?

ところが「通勤にかけられる時間の限界は?」という質問に対して、「3時間」と答えた30代も多く、本を読んだり睡眠に充てたりと、意外に皆さん通勤時間を“自分1人の時間”として、上手に活用しているようだ。

加えて、「もしも、あなたの奥さんが現在の住まいよりも、通勤時間がかかる場所に引っ越したいと言ったら、“奥さんのためだけに”、あとどれくらい通勤時間を増やせますか」という、きわどいアンケートも…。

結果から言えば、最短は“0分”から最長は“2時間”までさまざま。「0分」と答えたのは5.8%。つまり、94.2%の人は、「奥さんのためだったら多少通勤時間が長くなってもいい」と考えているという、なんだかほほえましい結果に。ちなみに平均は“37分”。この37分が奥さんへの愛情の平均なのかも!?

ほかにも、「通勤1時間の価値を金額で表すと?」というアンケートに対しては、0円から最高12万円(!)と、こちらもばらつきが出たよう。最も多い回答は1000円で、平均は8066円だった。

毎日のことだから、できれば快適に過ごしたい「通勤時間」。アナタの理想はどれくらいですか? ←引用終わり
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2009/11/23

社民党は一日も早く連立政権を離脱しろ! 鳩山の瓦解が始まる!

社民党は、一日も早く連立政権から離脱しろ!
大歓迎だ!一日も早くしろ!

社民党のごとき政党ゴッコをしている茶番政党(チャビントォ)が、連立政権だなどと「ヘソ茶」の存在そのものが間違っている。
間違えてはイケナイのだ!既に存在を抹消されたに相応しい存在が、何を血迷っているのかと言いたい。

かねがね「コラコラコラム」は、現在の政権を「民主党ら」の政権と呼ぶ事を憚らない。

社民党は、世の中の大きな変化にも目を瞑り、ひたすら惰眠を貪り、現実から逃避する事だけが得意科目の別名「ダミントォ」の事である。

政策が百八十度異なる「コクチントォ」+「ミンチトォ」+「ダミントォ」の組み合わせは、最初から基本の部分で無理がある。
「コクチントォ」は「旧弊日本型資本主義(ミンナで渡れば怖くない)」であり、代表のヤカマシ・カメちゃんの得意技は涙を誘う浪花節であり寝技である。
「ミンチトォ」は、右から左まで「寄せ集め綻び集団」であり、そもそも政党としての綱領すら持たないのを特徴としている。
「ダミントォ」は、中興の祖であるオタク「ドイ・カタコ」以来の伝統と格式に拘る「ケンポォ・イノチ」「ニチベイ・ドウメイ・ハンタイ」が基本の「政策みたいなモノ」を掲げるだけの、アンポンタン・ミズホに率いられる「オタク・オバケ」の政党ような集団である。
こんな類の輩ドモだから、政界一の剛腕で潰し屋のトツベン・オザワにかかると、一溜まりもない「烏合の衆」なのである。

初めから「政策」なんてモノは持ち合わせがない。

思いついた事を、それぞれが勝手に口にするだけである。

何よりも「普天間」の扱い。
次に「アフガン」の扱い。
そして「日米同盟」の扱い。

これらが、「民主党ら」の政権の足枷になるワケで、タダでさえ芯のない「ポッポ・トリガラ無知無知内閣」の無責任に輪をかけている。
それらの積み上げが、とりもなおさず「日本の国益」「日本の進路」を危うくさせている。

一日も早い、「ポッポ・トリガラ無知無知内閣」の瓦解を「コラコラコラム」は希望する。

世界戦略というか国際環境を冷静に考えれば、「沖縄の米軍」、「普天間」の合意、「日米同盟」による相互信頼、これらの重要性を認識する事は容易であろうが。

日本は、「防衛と安全」については事実上「米軍を傭兵」しているのである。
この事を、忘れた議論は成立しない。

「米軍」を追い払ったフィリピンは、長期にわたり「中国」の圧力に疲弊している。
尤も、アロヨが大統領の国であるから、「中国」から攻略を受けると、大半の富裕層は「米国」へ逃げ出すだろう。
後に残された、フィリピーノは自分達の保護者が「フィリピン共和国」でも「中国」でも、一向に構わないという性格だから、それでも辛抱できるだろうが。

日本は、そうはイカナイだろう!?
少なくとも、「コラコラコラム」に関わるメンバーや頻繁にアクセス頂くメンバーは、少なくともそのように考えておられる事だろうと信じている。

従って、現実を見ない、現実が見えない、アンポンタン・ミズホやら辻元姐さんは唾棄すべき存在でしかないのである。
「ダミントォ」は、連立政権を離脱するだけに止まらず、この際、党を解散されたらどうか、解散をお勧め申し上げる。
どの途、来年夏の「参議院通常選挙」では議席を減らし、風前の灯火になる運命なのだから。議席が続けば、トツベン・オザワに借りを作って議席を維持できるに過ぎない、所詮は「オマケ政党」なのだから。

引用開始→ 社民、連立離脱も覚悟? 悲願の普天間移設、現行案で決着なら…
(2009年11月23日(月)8時0分配信 産経新聞)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、社民党内から「連立離脱論」が漏れ聞こえてきた。移設に関する日米閣僚級作業チーム(WG)が目指す「迅速な解決」が、日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設に収斂(しゅうれん)されつつあり、悲願の「県外、国外移設」のめどが一向に立たないためだ。現行案で決着した場合、黙って認めていいのか。社民党は正念場を迎えている。(山田智章)

                   ◇

■グアムと硫黄島

「グアムと硫黄島も移転先として検証してもらいたい」

社民党の重野安正幹事長が19日、移設先の代替案として初めて具体的な地名に言及した。同党はこれまで一貫して県外、国外移設を訴えてきたが、地名を挙げたことはなかった。

対案を出すことが「責任ある与党の対応だ。(県内移設が)ダメだというだけではいけない」(重野氏)との考えから踏み込んだ。

党内の議論では、グアムと硫黄島以外に佐賀空港、関西国際空港なども代替地として名前が挙がった。同党は政府に、連立3党で日米合意の見直しを行うことや、こうした候補地の可能性なども検討するよう呼びかける方針だ。

党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「沖縄県民の負担軽減」や「在日米軍基地のあり方の見直し」といった3党合意を「スーパーマニフェスト」と呼んでいる。マニフェスト(政権公約)を超えた、3党を拘束する上位の公約という意味だ。

それだけに、仮に現行案や現行案の微修正で決着すれば、存在意義が問われるのは必至だ。阿部知子政審会長も「社民党がどうしても合意できないという結果だと、政権運営の根幹が問われてしまう」(20日)と警告を発する。

首相を信じたい

社民党幹部は連立政権からの離脱の可能性については直接的な発言はしていないが、党内では、来夏の参院選を控え、閣内にとどまるべきだとする意見が多い中で、「(県外、国外移設でない場合は)連立から離脱すべきだ」との声があるのも事実だ。

日米会談でオバマ米大統領に「私を信じて」と語った鳩山由紀夫首相。19日の参院内閣委員会で「鳩山首相は沖縄県民の気持ちに沿ってやっていくと。私の気持ちもまったく同じです」と答弁した福島氏。鳩山首相を信じたいのはオバマ氏よりも福島氏かもしれない。←引用終わり
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事業仕分け、「蓮舫」の腰振りも、財務省のシナリオである?!

明日から、「事業仕分け」の後半が始まります。

「事業仕分け」の基本は、財務省のシナリオに沿う事で成立しているワケです。

財務省は、自民党政権の頃に「族議員」が跋扈し、必要な政策が歪められ、無駄と思われる政策に予算を割かなければならない事に「内心穏やかではなかった」と言われて久しいワケですが。
財務省は各省庁(族議員)の間で交わされる闘いに手を焼いていたといわれています。

そこで、マニフェスト(政権公約)に様々な(できもしない)改革を掲げる「民主党ら」の連立政権の誕生を機に、族議員の跋扈を許した自民党政権との違いを明確にさせようとし、併せて、「(財務省の)焼け太り」を画策しているワケで、そのために、「民主党ら」の政権中枢とチンピラ議員を焚きつけ「財務省の描くシナリオどおり」に「仕分け作業」を演出したワケだ。

「民主党ら」のチンピラ議員ドモに、長期的な視点から戦略的に「政策を吟味したり評価」する眼は無いという事を「百も承知」で、いや「その無知を故に」、「脱官僚」を掲げる「民主党ら」を手玉に取ろうと思いっきり画策したワケだ。

「民主党ら」は、いくら喚いても「政策に精通した議員はいない」のである。
「脱官僚」を掲げても、それじゃ実際に政策をどのように実施するのか、と問われれば答えられないのが関の山である。
政策を施策として、実施しない限り、政策は所詮「画に描いた餅」である。
政策を施策として、日々実施するのは霞ヶ関の官僚ドモである。

霞ヶ関の官僚ドモは、ネズミも多いのである。予算を途中で都合よく「掠め取る」のに手練手管を発揮するのである。このために全精力を費やし日夜をかけるのだ。

脱官僚の本質は、霞ヶ関の悪徳官僚(官僚ドモ)の中のネズミを見出し退治する事である。
その点は、「コラコラコラム」も「民主党ら」の政権に期待している。

しかし、そのメインとして準備された「事業仕分け」は、財務官僚の思うがままのシナリオに乗せられ役割を演じさせられただけである。
「市政の市民」も「愚者愚者珍民」も、この点をハッキリ意識しておく方がよい。

高慢ちきなモノ言いの「蓮舫」も、出しゃばりの性格を利用され「尻を掻かれて、腰を振らされた」だけの存在でしかない。(ヘッヘ、ザマー見ろぃ)
その意味で、実態経済も政策の整合性も長期の戦略も何もなく、ご亭主(マスゴミ記者)から聞きかじる程度の「にわか経済通・政策通」に過ぎなくても、何も勉強しない思考論理を持たないゴルフオヤジのゴロツキ参議院議員よりはマシなのである。
見栄えもよいし、シナリオどおり「腰振り」程度の役割は充分に果たす、「お利口さん」である。

この点を衝かれた、民主党の枝野も「完全に否定できなかった」のである。

「事業仕分け」が終わった際に残される結果は、「財務省が一人、焼け太り」として、官庁の中の官庁としての存在感を増すだけである。
そのうち、財務省という名は「葵の御紋」というか、それが載せられた「印籠」というか、
「この紋所が眼に入らぬかぁ、エエイ、一堂の者、頭が高い!」と号令する存在になるのであろう。

「民主党ら」の政権は、これに手を貸しただけの内閣だったと揶揄される事だろう。
実際に、実現しようとする政策のほとんどが「社会主義政策」に依拠した内容である。
確実に、日本の競争力を削ぐ事になるだろう。
実に「中国」の要求に忠実な政権である。

しかし、その中国で言われている言葉がある。

"日本へ旅行しても、あまり日本人と親しくしない方がよい。なぜなら「社会主義」が移るから、気をつけろ!"

なのだと。 中国にバカにされ、同情すらされようとしているのである。

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鳩山の内閣を会社に例えた、日本経済新聞の記事から

日本経済新聞が、2009年11月22日(日)の朝刊第2面「風見鶏」で、編集委員の伊奈久喜署名で "鳩山社長と役員たち" という評を記している。

内容は、PDFで掲出しておきます↓。ご照覧下さい。

   「Nikkei091122.pdf」をダウンロード  
   (日本経済新聞 2009年11月22日朝刊第2面)

国と国との国際関係は、国際市場そのものである。
一国の国際競争力は、戦略性とその実現能力にかかる。
一国の評価は、総合力で評価を受ける。

寝言を繰り出し繰り返すヒマがあるなら、自分勝手に描く夢想(理想かも知れない)ではなく、何よりも国際関係で正確な認識が必要だし、その判断を間違ってはいけない。

国内問題は、多少の躓きがあっても克服する機会はある。

しかし、国際関係の躓きは、その瞬間に「国益を失う」事に直結するし、取り返しのつかない事態に追い込まれてしまう。
鳩山が組織する会社は、国政で野党の立場であれば、それでもよかったかも知れない。

しかしながら、鳩山が組織する会社は、国の行く末を決定できる立場に変化した。
すなわち、国政の与党へ転じたのであるから、国益に対する重大な責任がある。
後ろから、小澤一郎が浴びせかける「私益狙い・自己満足」に踊らされ、右往左往したり右顧左眄している余裕はない。

記事では、オザワファンドとしている。オザワファンドは、(選挙)市場でデキもしない甘語を並べ立て、選挙民から票というファンド(支持)を集め、政権の乗っ取りに成功した。
そして、窮極の自己実現を図るため、表向きの社長に鳩山を担がせ、自分は後ろから指揮する方法で「私益狙い・自己満足」の追究に鞭を加えている。

*実際、現在の与党の側は「3000万票」集めたに過ぎない。「3500万票」は、現在の野党の側が集票し死票となったのである。つまりオザワファンドに殺されたのである。

*オザワファンドは、勝ち誇っているが、これを「民主主義の勝利」と言わない方がよいのである。アホらしくって論評のしようもない。

*民主党は、野党であったとき、「強行採決」には徹底して反対しつづけた。
  それがどうだ、一転して「強行採決、徹夜国会」、「会期延長せず、全法案可決」方針だという。あと5日で、審議に着手していない全ての法案を議決しようというのだ?!

*オザワファンドの民主党は、国会が長引けば「政府を組織する『閣僚』の無知が露呈する」から、それを防ぐ狙いで、国会の会期が一日でも延びる事は避ける必要があるのだ。

*オザワファンドの民主党は、国会は建前だと考えている。国会で形だけ「審議」のポーズを見せ、できるだけ「審議」を避けて「やりたい放題」したいから、そうしなければ「私益狙い・自己満足」の追究ができないからである。

だからというワケでもなかろうが、
そしていま、日本は「ポッポ・トリガラ無知無知内閣」による無責任言いたい放題が蔓延する状態になった。
しかしまだ、「愚者愚者珍民」は、熱烈に「ポッポ・トリガラ無知無知内閣」に期待し、多くの支持(50%を越える)を集めている。
その裏では、時代錯誤の迷走により、猛烈なスピードで「国の劣化」が始まっている。

市場は冷徹である!
日本の株価は一人負け状態で下がり続けている。
記事も指摘するように、2009年9月16日の東証平均株価1万270円77銭から、11月20日には9497円68銭へ、773円09銭の下げ幅を記録している。

多少は物事の理屈が分かる「市井の市民」は、「ポッポ・トリガラ無知無知内閣」に距離を置くようになり始めた。 目覚めよ!

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2009/11/20

大阪府知事のハシゲと副知事の木村が、伊丹廃港、関空スーパーハブと寝言を繰り出し!

アホ~も休み休み言え!
関西国際空港の経営について言うなら、

何よりも大阪府は、
①泉州沖に関空建設を進めた責任を取るべきである。
  次に、
②国から(強制され)株式会社で建設させられた責任を取るべきである。
  そして、
③国に対し、国の航空戦略無策を追究すべきである。

この三点を明確にした上で、「伊丹、関空、神戸」の機能分担などの議論を行うべきである。

ハッキリ言って、それを欠いたまま、いつ落選するか分からない窮極のポピュリズム知事のハシゲが「関空の苦境を理由に伊丹廃港」などと踏み込むのは頭が高いワェ。
テメーの立場を弁えよ!

まず、大阪府は黒田了一という共産党の馬鹿知事が、勝手に決めた関西国際空港泉州沖建設について、まず自己批判せよ!そして当時関係した起案者の責任を問え!何よりも、膨大な資金を総べて借入金で賄えると考えた「脳みそ」を厳しく吟味してみよ!

ハシゲが、いま、新たに提案している25年後の構想は、だれが実現できるのか?
寝言は、寝てから言うのが正しい!
白昼堂々と、寝言を言われても聞く耳は持てないワェ!
ハシゲが打ち出した構想も、実現性は何もない!

苦し紛れに、新型インフルエンザに罹り苦しむ内に夢想しただけである。
唾棄すべきアホ~な話で、論評にも値しないワ。

ハシゲも木村も、早い事、辞任せよ!それが大阪のためである。

大阪府庁のWTC移転構想も画に描いた餅に過ぎぬワ。
在大阪・中国総領事館に「WTCを借りて移転してくれないか」と話を持ちかけ一笑に付されたそうじゃないか?
これぞまさしく「ヘソ茶」じゃワィ。ホンに「ヘソが茶を沸かす」ワィ。

思いつきを口にしたら、それで済むと考える稚拙な思考論理は、そろそろ打ち捨てた方がよいぞぉ!
まぁ、その事をというかその点を指摘されたら、激しく論理をすり替え切り込んでくるが、いつまでもそんなハナシに大阪府民が欺されるワケではないからなぁ~。

「激昂激情型」の論理は、最初は面白いけれど、いつまでも同じパターンを繰り返すと、食傷気味になるワィな。

足が地に着いた、中身を伴う説得力がある思考論理に裏付けられたハナシを求めたい。

所詮は行政の担当者が計画する事は、浮世離れ(形はできても、実際に実現担保力がない)モノばかりで、いわゆるハコモノだけを造り続ける事になる。

「彩都」も失敗し計画は破綻しているじゃないか。
ハコというか、形だけのプランを机上で考え寝言を言やぁ、それでヨシというなら、なぜ関空は行き詰まったのだ?

その検証も充分せずに、伊丹廃港とはバカも休み休み言え!

「関西国際空港」は重みに耐えかね、毎年「沈下」し続けている事を忘れるな!
「経営破綻」と共に、必ず、空港島自体も「沈没・破綻」する可能性を秘めている事を忘れるな!カネを注ぎ込むのは全く無駄な事になると弁えよ!寝言は寝て言え!

ホンマに、
「共産党の黒田了一バカ知事のお陰で、関西の市民は、末代まで『関空』の亡霊に負担を強いられるワェ」。

沈んでなくなる「関西国際空港」にカネを注ぎ込む事はヤメにせぇ!
関西国際空港会社は「破綻」させたらエエのんじゃ!

所詮、ゼネコンと銀行がカネ儲けしただけやないかぇ!
関西の三空港が自由に競争したらエエのんや!
そしたら、関空、潰れてなくなるワ!
市場原理やさかいネ。

引用開始→ 伊丹は廃止、大阪市内とリニア直結…2035 関空スーパーハブ構想
大阪・橋下プロジェクト
(2009年11月19日  読売新聞)

大阪府は18日、東京―大阪間のリニア中央新幹線の開通に合わせて2035年に大阪(伊丹)空港を廃止し、関西空港を首都圏空港と並ぶ「スーパーハブ(拠点)空港」とする「関空・伊丹プロジェクト」構想を公表した。橋下徹知事が「地域主権」の実現に向けたメッセージとして近く政府に提案する。


伊丹空港の地元・府北部7市長でつくる北摂市長会で、家族の新型インフルエンザ感染で公務を自粛中の橋下知事に代わり、木村慎作副知事が公表。成田・羽田両空港だけでカバーできない航空需要の受け皿として関空を位置づけることを柱とする。

具体的には、2011年以降、地元で関空と伊丹を一体運営し、伊丹の収益を関空の財務構造改革に充てる。さらに、リニア大阪―東京間の開業を2045年としている現行計画を10年早めるよう求め、2035年の同区間開業に合わせ、大阪市中心部と関空を約7分で結ぶ「関空リニア」を開通させて伊丹廃港を目指す。

伊丹空港跡地(約400ヘクタール)は、「国際学園自由都市」として小中高大と一貫した英語教育に取り組むなどして、定住2万人、就業者10万人の新都市を作る。

関西3空港を巡っては、政府の行政刷新会議が16日の「事業仕分け」で、関空会社への補給金160億円の予算要求について、伊丹、神戸両空港との役割分担などの抜本策が出るまで、予算計上を「凍結」するべきと判定。橋下知事は「(凍結で)国も地元も目を覚ます」とコメントしていた。←引用終わり
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2009/11/19

言いたい放題の亀井金融担当大臣、我が道を行く菅直人副総理、閣内不統一もいいところだ?!

亀井大臣と菅副総理、二人は全く違う事(政策)を発言している。
一方は、少数政党とはいえ連立内閣を組む政党の代表であり、一方は「民主党」創業時からの創業メンバーで副総理(という事になっている)である。

いずれも一言居士を自認し、天衣無縫な発言を繰り広げる事では他の追随を許さない。
一議員ならそれでもよい。
あるいは、政権に関与しない野党としての発言ならそれでもよい。

しかし、いまは、仮にも一国の政府を組織する内閣の重要閣僚(本当は重要ではないのだが)である。

それが、手当たり次第の「思いつき発言」を繰り広げ、矢継ぎ早に自己アピールを繰り返しているから始末に負えそうにない。

この内閣は、GDPの速報値を平気で漏らす直嶋経済産業大臣というのもいる。
第2四半期の速報値が良いのは、麻生太郎の内閣で手当てした政策の成果が出たのであり、決して「民主党らの政権」が獲得した成果ではない。
ここのところを、直嶋経産大臣を始め、菅直人副総理も、鳩山総理も間違えて理解し誤解したままのようである。

18日は、補正額を巡って、亀井大臣が
「10兆円とか20兆円とかというのではなく、ケチな事を言わずに、結果として大規模になる事が望ましい」という趣旨の発言を記者の前でブチ上げた。

すかさず、菅直人副総理が、国家戦略会議の会議で集めた内閣の副大臣に
「巨額の補正予算を手当てするという『恐竜時代』の発想は捨てた方がよい」という趣旨の発言で亀井大臣の発言を牽制している。

そのうち、亀井大臣は
「連立政権を組む時、三党合意しているのだ。ナニをチマチマした事を言うか」と開き直ってクダを巻く事だろう。

ワイドショーを見るような気楽さなら、傍目には、「もっとやれ!」と言いたいところだが、国際社会での日本の信用失墜はタダモノではなくなりつつある。
内閣が、バラバラの国の政府を信用できるか?
誰が信用しろというのだ!?
というように、冷ややかである。実に冷ややかだ。

以前、「コラコラコラム」は、アロヨが率いるフィリピンの混乱を批判し「アロヨのフィリピンは信頼できるか」と日本がフィリピンとのEPA締結前に批判した事がある。

この前、フィリピンへ出向いた際に、「ハトヤマの日本を信頼してよいか」とフィリピン政府で主要な地位を占める知人から問いただされた。

"とらえもん" は、日本を愛する生粋の日本人だから、一応「信頼して貰いたい」と返しておいたが、相手は怪訝な表情を隠さなかった。
フィリピン政府も、一歩、置こうとしているのかな?

民主党は、国民新党の代表だろうがどうだろうが、ここは一番、亀井大臣を更迭し連立を解消しても「政府見解」を統一しなければならない。

「週刊現代」の報じるところでは、鳩山沈没(時間の問題)の後、小澤一郎が考え温めている構想は、亀井静香内閣総理大臣というビックリ仰天人事だという。
オドロキ・モモノキ・サンショノキっていう事だ。

更には、小澤一郎が内閣の首班になるという噂もあるぞ。

それを、阻止せんがために、鳩山は年末に「北朝鮮」へ電撃訪問を企図しているとか、ガセネタを含めた真淑やかな情報が(新生)永田町を駆け回っているという。
オォ、なんと恐ろしい。

小澤一郎は「拉致より国交回復」と発言したとも報じられている。
内政は無茶苦茶、焦りまくって(無能なくせに無謀にも)外交に活路を見出そうとする鳩山。
しかも本家を小澤一郎に乗っ取られ、行き場のない鳩山が破れかぶれで「一か八かの(売国を賭けた)大勝負」に出るとも限らない。

先ずは、「政策が180度異なる」亀井大臣の更迭ができるかどうか?
返す刀で、小澤一郎の占領支配を脱する事ができるかどうかだろう。

まず、どちらもできないだろうから、鳩山は「夢遊病」のように、デキもしない「政治の理想論」を毎日語り続ける以外に、ストレスを発散できないのである。

これは、日本新党の細川護熙を首班に内閣を組織した時と同じ構造なのである。
間違いなく空中分解するのである。

小澤一郎は、自民党で幹事長をした際に、海部俊樹を首班にした内閣でも同じ構造で間違いを冒したのである。

それを忘れて、小澤一郎を持ち上げた「マスゴミ」が、世論を誘導し途を踏み違えたワケで根本的に間違っているのである。

所詮、小澤一郎に占領支配された「民主主義」なんざぁ、あり得ない存在しないのである。

さて、亀井金融大臣の主張は、ブレもなく「誰にも、分かりやすい」のである。
そして「錦の御旗」は、小澤一郎と話がついている(話をつけている)である。
そらそうだよ、鳩山の後継総理と噂されてんだからねぇ~。

だから、亀井を「ぶった切る」なんて、あくどい事はできないのだ!
(こんな事を言ってたら、元は警察庁のキャリア官僚だった、亀井静香シェンシェーだし、因縁をつけられて検挙されちまうかなぁ~、気をつけなきゃねぇ~、民主的な顔したファシズムは怖いのだ)

しかしながら、冷静に考える能力をお持ちの方なら「以下の引用記事」も含め、真剣にお考え願いたい。

引用開始→ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み
(ジャーナリスト 富山創一朗 Tomiyama Soichiro)
(このコンテンツは10月17日発売のフォーサイト11月号に掲載されたものです)

過激な発言を繰り返し、主張を押し通す亀井氏。それを止められない民主党は経済オンチをさらけだすことになった。

民主党政権の経済オンチぶりが鮮明になってきた。金融・経済や財政に「最も精通している」(民主党幹部)はずだった藤井裕久・財務大臣は、為替を巡る発言が二転三転し、市場の不信を買っている。世界的な金融危機の中で重要度が増している金融行政は、金融担当大臣に据えた亀井静香氏に振り回されている。金融のあり方を真剣に考える暇もなく、小泉改革の「市場主義」を批判するだけで政権の座についた民主党。これから猛烈な「市場の反撃」を食らうことになりそうだ。

「鳩山由紀夫総理とは選挙前から一致している。一点の齟齬もない」

中小企業や個人などに借入金の返済を三年間猶予する「モラトリアム(支払い猶予)」の実施を掲げる亀井氏は、政権内からの批判もどこ吹く風と、わが道を突き進んでいる。モラトリアムの実施に難色を示した藤井財務大臣についても、「藤井とは格が違う。俺は党首だ。三党合意の上でやっている」と吼えてみせた。もはや誰も首に鈴を付けられない状態だ。

亀井氏を金融担当大臣に据えたのは、鳩山総理の明らかなミスだった。特命ポストである金融担当大臣は、本来は内閣官房長官のスタッフ的位置づけで、官僚が務めている金融庁長官は、法律上は総理大臣の指揮命令下にある。

民主党は当初、亀井氏を特命ポストに押し込めることで、事実上の棚上げを狙っていたフシがある。副大臣に日本銀行出身で民主党きっての金融通である大塚耕平参議院議員を当てたのも、そのためだ。

大塚氏は、国家戦略室長に抜擢された古川元久・衆院議員と同じ名古屋出身で昵懇の間柄。古川氏は旧大蔵省出身で藤井財務大臣と近い。財務省は金融と財政は一体であるべきだというのが本音で、金融政策は藤井―古川―大塚ラインで押さえる、という絵を描いていたようなのだ。

国民新党の仰天マニフェスト

だが、政治家として百戦錬磨の亀井氏は、黙って棚上げされるようなタマではない。

亀井氏が政党どうしの政策合意を持ち出すのには訳がある。政策合意の上で連立を組んだのだから、国民新党の政策を実現するのは当たり前だ、という姿勢を貫いているのだ。この点、亀井氏はブレていない。

亀井氏が現在代表を務める国民新党のマニフェスト(政権公約)である「政権政策二〇〇九」には、「中小企業対策」として、はっきりこう書かれている。
「困窮する中小零細企業の経営資金の返済については、最長三年間の支払猶予制度を新設します」

鳩山総理と「齟齬がない」と言っているのは、連立を組む段階で「中小企業対策の強化」で合意しているからだ。鳩山氏は「モラトリアムまでは合意していない」と述べているが、国民新党のマニフェストをきちんと読んでいなかった、という事だろうか。

国民からしてみれば、民主党は支持したが、国民新党など支持した覚えが無い、というところだろう。事実、総選挙で国民新党は敗北、当時、代表だった綿貫民輔氏や、幹事長の亀井久興氏ら幹部が落選、議席を減らした。ましてや、国民新党のマニフェストなど国民のほとんどは読んでいなかったに違いない。

ちなみに、マニフェストの中小企業対策には他にもまだ二項目ある。
「明るく正しい良き談合(入札制度改革)の仕組みをつくり、地方の仕事は地方に発注し、東京一極集中の構造を是正します」
「大企業による不公正契約(いわゆる下請けいじめ)の是正、官公需用の中小企業契約の比重拡大を図ります」

「良き談合」という言葉は、入札に関与している地方自治体の役人や建設会社の担当者が好んで使う言葉。聞こえはいいが、昔ながらの地方の土建利権の復活の臭いがする。そんな政策と比べると、まだモラトリアムの方がマシに見えてくる。

民主党は「マニフェストの実行が何より大事だ」(藤井財務相)という姿勢を貫いている。それが皮肉にも、連立相手の国民新党のマニフェストを軽視することができない、というジレンマを抱えてしまったわけだ。

大塚副大臣と金融庁は、借入金の契約内容の変更に応じるよう銀行に「努力義務」を課すことぐらいで事を済ませようと、落としどころを探っている。だが、社民党の福島瑞穂党首と鳩山首相、亀井氏の三党首などで開く「基本政策閣僚委員会」や閣議の場で、亀井氏が中小企業が幅広く利用できる「モラトリアム」の導入を強硬に主張するのは明らかだろう。民主党政権の中で存在感を示すことこそが、弱小政党の生き残る唯一の道だからである。

日本の金融の仕組みが壊れる

国内の金融取引とは言え、「モラトリアム」を宣言したらどうなるか。そもそも「モラトリアム」は金融制度が危機に瀕している場合に「最後の手段」として取られる。日本では一九二三年の関東大震災直後と、二七年の昭和金融恐慌の時に実施されたことがある。しかし、いずれも混乱が落ち着くまでの緊急措置で、震災後は一カ月、恐慌時は二十一日間だった。亀井氏の言う三年間というのはモラトリアムというより事実上、借金棒引きの「徳政令」に近い。

むやみやたらに「モラトリアム」など発動すれば、日本の金融自体の信用力が落ち、貸し借りという契約の上に成り立っている金融の仕組みそのものが、ぶっ壊れてしまう。

貸したカネが返って来るか分からないとなれば、カネ貸し業は成り立たなくなる。成り立たないならば、政府が金融機関にカネを入れればよい、となったら、カネは国営銀行からしか借りられないということになる。それでは昔のソビエトになる。

亀井氏が大臣就任会見で「モラトリアム」をぶち上げた後、東京株式市場では銀行株が大きく下げた。その後、一服しているが、現実にモラトリアムが実施されるとなると、銀行株は再び売られることになるだろう。金融関係者が口をそろえて危惧する「金融の世界の常識では考えられない政策」に踏み切った場合、為替や国債価格に影響する可能性も出てくる。

モラトリアムの実施で「貸したカネは返す」という金融秩序が崩れた場合、真っ先に立ち行かなくなるのが消費者金融など零細金融事業だ。

それでなくとも消費者金融業界は青息吐息。二〇〇七年に施行された改正貸金業法で、上限金利の引き下げが、過去に遡って適用され、いわゆる「過払い利息」の返還請求が急増。各社大幅な赤字を出している。

九月にはアイフルが「事業再生ADR(裁判外紛争処理)」と呼ばれる私的整理に着手すると発表。大幅な事業縮小などに踏み切る。

九月末から十月初旬にかけて、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズやムーディーズが、武富士の格付けを大幅に引き下げた。武富士は〇八年六月に七百億円のユーロ円建て転換社債を発行しているが、格付けの下落でその繰上げ償還条項に抵触。このままでは来年六月に償還資金を用意しなくてはならない。

追い討ちをかけるのが、来年六月に予定されている「総量規制」だ。消費者が借りに来ても、年収の三分の一までしか貸せないことになる。金利を下げたうえに、貸し出し量を減らすのだから、儲かるはずがない。中小企業や一般消費者に回る小口の金融が大幅に収縮すれば、景気の悪化は避けられない。一九九〇年のバブルのピークで不動産融資に「総量規制」が実施され、一気にバブルが崩壊、その後「失われた十年」と呼ばれる長期不況に陥った。その二の舞になりかねない状況だ。

道路建設にせよ、官公庁の工事にせよ、郵便局の業務にせよ、既得権者だけが利益を得る仕組みをぶち壊すと言ったのが小泉改革だった。そのために「競争原理」を導入し、国の役割を小さくしてきたのではなかったか。

民主党が掲げる「官僚主導」の打破も、基本的な狙いは同じはずだ。それなのに「弱肉強食の政治と決別」という亀井氏に振り回され、市場に背を向ける政策を、民主党は容認し続けるのか。このままでは、いずれ市場だけでなく、国民からも見放されかねない。←引用終わり
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2009/11/18

辻元姐さん、鈴木宗男衆議院外務委員長を前に発言を反省!

オモロイ組み合わせやなぁ!
連立内閣ができた時、いずれ早い時期に、こんな場面があるやろうと思とったワ。
かつての敵が、いまは味方の陣営になってしもたんやさかいなぁ~。
ナンとも言えへんなぁ~。

辻元姐さんが、ムネ・ムネ・ムネオを前に「疑惑の総合商社」と発言を浴びせかけ、ムネ・ムネ・ムネオから鋭く「言い過ぎだ。ナンの証拠があってそのような発言になるのか」という反論されてました。
それをやなぁ「マスゴミ」が、「疑惑の総合商社」と決めつける場面を繰り返し映像として垂れ流したもんやから、なぁ~。
そのために、ムネ・ムネ・ムネオは世間からそないに受け止めらてもたワケやろぉ!?
さぞ、悔しい思いをした事やろなぁ。

ほいで、辻元姐さんは、ムネ・ムネ・ムネオの庇護者やった政界のドンを自認する、ノナカノ・モナカ大親分の逆鱗に触れてもたワケや。
そしたら、間髪入れず、辻元姐さんの「汚ちゃない事」がバラされてもたワケや。
これがやなぁ、政治資金に関わる不正やさかいになぁ、刑事事件になってもたワケやがな。
辻元姐さんにも、オフダが舞い降りて、見事にお縄ちゅうこっちゃなぁ。

まぁ、ナンのカンノと言いもってやなぁ、いつの間にか「昨日の敵は、今日の友」ちゅう事っちゃ。
そやから、いつ、この組み合わせがあるんやろぉ?と思とったら、遂に11月18日に名場面やったワケやなぁ。報じられるところでは自民党の小野寺議員が質問したワケやなぁ。

それに対して「発言を反省してますぅ~!」ちゅうこっちゃ。
鈴木宗男衆議院外務委員長は、委員長席でこの発言どない聞いたんやろなぁ~。

心が寛いなぁ~!

引用開始→「疑惑の総合商社」発言を反省=辻元副大臣
(時事ドットコム2009/11/18-16:03)

辻元清美国土交通副大臣は18日午後の衆院外務委員会で、鈴木宗男衆院議員(現外務委員長)のアフリカ支援などに絡んだ疑惑をただすため2002年3月に行われた衆院予算委での証人喚問で、同氏を「疑惑の総合商社」と呼んだことについて、「わたしが指摘した点は裁判で出ておらず、確証がなかった点は認めざるを得ない。そのような言葉遣いをしたことを反省している」と述べた。

辻元氏は、鈴木氏を追及した約半月後に、自らが秘書給与詐取事件で議員辞職に追い込まれたことを踏まえ、「わたしにもいろいろ事があった。国会論戦では熱くなったり、言い過ぎたりすることもあるが、それが自分自身に跳ね返ってくることも理解している」と語った。自民党の小野寺五典氏の質問に答えた。←引用終わり

辻元姐さん、また、「この話の続き、聞かせてよぉ~!頼むでぇ~」。
待っとうさかいなぁ。ホンマやでぇ~!

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ほら、みろ!頼みもしないのに市橋達也へ、千葉の出しゃばりが「弁護団結成」だと!?

言ったとおりの展開だろうが!

市橋達也は、取り調べに応じずダンマリ(黙秘権じゃない)を貫いて、食事も喰わずに体力の消耗を狙っているワケ(汚ねぇクズ野郎だ)で、ある時点で「人権侵害」を理由に、「出しゃばり弁護団」が取り調べに制限を加え、ウヤムヤのまま起訴するものの、一審では冒頭から「罪状否認」のまま起訴ができるのかというような、裁判の構成を巡る技術論みたいな法律論争が虚しく繰り広げられるだろう。

千葉県警は、甘く見ているのではナイのかなぁ~?

市橋達也は、警察が描くほど単純で甘いタマじゃぁないよ。
筋金入りのしぶとさを持つタマだよ。
「出しゃばり弁護団」も、結構、粘って、一審、二審と進むだろうなぁ~。
「証拠がない冤罪だ」と騒ぎ立てる事だろう。

そして、「市橋達也」の弁護活動に携わった事を、自らの肩書に加え勲章とするだろうよ。
馬鹿馬鹿しいったら、アリャァしないよ!
日本は、つくづく平和ボケした国だよねぇ~。
裁判も当てにならないんだからねぇ~。

ワルがワルとして堂々と生きていける不思議な国だよホントにねぇ。

「光市母子殺人事件」の裁判じゃぁ、出しゃばり弁護団もいたなぁ~!
とうとうと、裁判を長引かせて「餬口を凌ごう」というらしい。
勿論、弁護報酬は受けていないというだろうが、「光市母子殺人事件」の弁護に携わっているという事が「勲章」になっているから、弁護活動が無くなるのは困るワケだよ。だから、一生懸命に裁判を長引かせる事に腐心しているんじゃないか。
オット、こんな事を記述すればオッカネェ弁護士に凄まれ名誉毀損だと訴訟されるかもなぁ。でも「コラコラコラム」は大阪府知事のハシゲじゃないから、弁護団の名前も知らないんだワ。

千葉の出しゃばり弁護団も、これに習えとばかりに、権力と対峙する人権派弁護士ってぇのがウリになるワケだからねぇ~。
チカラが入りますねぇ、絶好のチャンスだねぇ~!(目立つ)事件があってよかったねぇ~!両手を打って万歳三唱ってとこだろうなぁ~。

日本の信用力って事も考えなきゃぁネェ。
市橋達也みてぇな、クズ野郎の弁護をしてナニになるってぇんだよ?

引用開始→ 市橋容疑者「強力6人弁護団」結成
(2009年11月17日(火)17時44分配信 リアルスポーツ)

千葉県市川市のマンションで2007年3月、英国籍の英会話講師リンゼイ・アン・ホーカーさん=当時(22)=の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者(30)の“強力弁護団”が結成されたことが分かった。弁護団の3人は16日、千葉県庁で記者会見。今後6人まで増強するという。弁護団の勧めで“取り調べメモ”は取っているという。

市橋容疑者にかけられた嫌疑は最高刑懲役3年以下の死体遺棄罪のため、国選弁護人をあてることはできない。そこで日本弁護士連合会(日弁連)の地方連合である千葉弁護士会は「委員会派遣制度」を適用。この制度は、重大事件については被疑者からの依頼がなくても同会から弁護士を派遣でき、迅速な被疑者救済に役立つとされる。

司法記者は「千葉弁護士会は被疑者家族の依頼で『当番弁護士』を派遣する制度をとりやめたが、それはこの委員会派遣制度で補って余りあるためだ」と解説する。容疑者はあくまで容疑者。冤罪事件を生まぬよう、身柄拘束時から素早く弁護活動できるのは大きい。

弁護団は会見で、千葉地検と県警行徳署に対し、取り調べの全面可視化のため録音、録画を求めたことを明らかにした。現在のところ、代表を務める菅野泰弁護士のほか、秋元理匠弁護士、高橋裕樹弁護士の3人で構成している。法曹関係者によると、菅野弁護士は、森田健作千葉県知事を告発する市民集会で講演するなど反権力のお手本のようなベテラン弁護士。いずれも刑事弁護に精通しているとされ、今後、弁護団を6人に増やす方針というから、市橋容疑者にとっては頼りがいある“強力弁護団”が結成されたことになる。

弁護団によると、逮捕翌日の11日以降、毎日接見。市橋容疑者は初日の接見で「親に連絡してほしくない」と話し、親を頼る考えはないことを伝えたという。「よろしくお願いします」とあいさつし、法律上の質問をしたこともあったが、弁護団は「内容は控える」としている。

このあたりはさすが刑事弁護のエキスパートである。

市橋容疑者は、毎日6~8時間の取り調べを受けており、記録するよう日弁連製のA4版「被疑者ノート」を差し入れた。これまでのところ、接見した弁護士に取り調べや待遇など捜査当局側への不満を口にしたことはないもようだが、多少の書き込みをしているという。メシは食わずともメモは取るあたり、市橋容疑者の心中がうかがい知れるというものだろう。

本人の希望でスエットの上下とTシャツ、靴下と下着を差し入れると「ありがとうございます」と礼を言われたという。

市橋容疑者の様子について弁護団は「逮捕直後ということもあり、疲れて混乱している」と説明し、食事を取ったかどうかは「本人に任せている。食べたかどうか分からないが、『大丈夫』と本人は言っている」と話した。←引用終わり
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2009/11/17

超巨人のグローバル企業「トヨタ」が苦闘しているらしい!?

昨秋のリーマンショックから、トヨタは業績を落としたまま立ち直れずに藻掻いていると小耳にするが、実は「本当の事」らしい。

先日は、涙の「F-1」撤退発表もあった。
なんだかんだと言っても、ホンダに続きトヨタも「F-1」撤退かと残念な気分に包まれた。

FACTA 11月号が報じるところでは、トヨタは業績回復で結構シンドイ思いをしているのだという事が分かった。
やはり、ダウンサイジングしたというべきか、縮んだ市場が要求する「車種」に見合うラインナップへの切り替えに手間取るのだろうなぁ。
自動車は、「軽工業品」じゃないから、おいそれと切り替えられないものなぁ。

それでもトヨタの事だから、GMやクライスラーじゃあるまいし、きっと立て直す事だろう。そして復活し怒濤の進撃を果たすのじゃないかな(して欲しいね)。

その理由は、10月2日に、日本記者クラブで豊田章男社長が自社の置かれた状況を冷静に分析している事から判断しての事だ。

GMやクライスラーの経営陣のように、経営とは役員報酬だけを得るための手段に過ぎないと考えるほど脳天気じゃないって事だ。

トヨタは豊田家の伝統というか三河の伝統の精神を持ち続けるであろうから、辛抱強く困難を乗り越えるために企業風土の改革を進めるだろうし、保持する技術に輪をかけて高度化するだろうから長い目で見て力強さを発揮すると考えている。

トヨタは、いまは自動車産業の会社だが、トヨタの原点は「繊維機械」である。豊田式自動織機を豊田左吉 翁が開発し今日に至るトヨタの基盤を形成し、その後、自動車産業へ転換したのである。豊田自動織機は様々な改良を施されいまも生きている。
いまも、名古屋へ行けば「産業記念技術館」に動態保存されているから、日本の繊維工業の技術を知る上からも見学されるとよいだろう。

アイシン精機が軸の「豊田ミシン」を並べたTSS(豊田ソーイングシステム)というトヨタのカンバン方式を導入した立ちミシンによる生産システム(賛否両論というより否定論の方が多いが)も開発した。いまも繊維製品の加工について依然として大きな影響力を保持している。

社長が、冷静な会社は間違いがない。

詳細は、FACTA 11月号をご覧下さい。
*FACTAは、店頭売りはありません。FACTA→ http://facta.co.jp/ で定期購読受付中です。

引用開始→「トヨタは消滅前夜」と警鐘鳴らす章男社長
(FACTA 2009年11月号)

「企業が凋落していく過程は5段階ありますが、トヨタは今、その4段階目にきていると思います……」

トヨタ自動車の豊田章男社長(53)は10月2日、日本記者クラブで行った講演の冒頭でこう語った。

「企業凋落5段階説」は、米国の経営学者で、名著『ビジョナリーカンパニー』の著者でもある、ジェームズ・C・コリンズ氏が説いている。第1段階は「成功体験から生まれた自信過剰」、第2段階は「規律なき規模の追求」、第3段階で「リスクと危うさの否定」へと病状が進み、第4段階では「救世主にすがり」、第5段階で「企業の存在価値の消滅」となる。

なるほど「5段階説」は、最近のトヨタと重なる。リーマン・ショック以前のトヨタは利益が優に2兆円を超え、生産が追いつかぬほどの活況を呈していた。米国一辺倒の規模拡大に走り、利益率の高い大型車、贅沢車に傾注し、トヨタ本来の強みだった「良品廉価」の追求が疎かになった。空前の業績に胡坐をかいた「身の丈を超えた経営」に陥ったのだ。章男氏は「崖っぷちでクラクション」を鳴らしてみせたのだ。さらに「『第4段階』からでも復活はできます。その鍵を握るのが人材(社員)です。救世主は私ではありません」と付け加えることも忘れなかった。

社長就任以来、章男氏の言動は「オレがトヨタを変えてやる」といった意気込みに溢れるものばかりだった。社長就任の会見で「豊田家はトヨタの旗印か」と問われ、「現場に一番近い社長でいたい」と即答した。創業家の御曹司として企業統治のシンボル、いわゆる「お飾り」社長になるつもりなどさらさらない。荒海を航行する「トヨタ丸」の艦長として死力を尽くす使命感が傍目にもひしひしと伝わってきた。

章男氏の登場でグループ統治の力学も変わった。オールトヨタの求心力を象徴するトヨタ本社と主要関連企業15社の懇談会が毎月、名古屋駅前に聳えるミッドランドスクエア16階の「豊田クラブ」で開かれてきた。章男氏の社長就任前は、グループ総帥の豊田章一郎氏が主宰する会長、社長の親睦的な集まりだったが、それが様変わりした。若い章男氏を中心に現場で汗をかく15社の社長がグループの再生を議論する場になったのだ。それとは別に張富士夫氏が主宰する会長会が設けられ、社長会をサポートする位置づけになった。世代交代が加速しているのだ。

章男氏が目指すトヨタ再生は「商品改革」の徹底に尽きる。要は「良品廉価」という原点に返ることである。章男氏の発言は「商品」という切り口で考えるとわかりやすい。カーレースに自ら出場するのも、トヨタ車の性能、限界を見極めるためだ。社長就任後も北海道鹿追町など全国に33カ所ある、体験型ドライブゾーン「ガズームラ」をよく訪れている。先の講演でも「若者の車離れと言われるが、離れているのは我々の方」と言い切った。今のトヨタはメーカーの自己満足でお客様に車を押しつけている、という危機感がある。

最近、章男氏は10月19日にモデルチェンジする「マークⅩ」のラインアップに立腹したという。現在、「マークⅩ」には排気量2.5リットルと3リットルの2種類があり、低燃費志向から販売の9割近くが2.5リットルなのに、新型モデルでは3リットルタイプを大型化した3.5リットル車の発売を決めた。こうした姿勢が、章男氏にはエンジニアの自己満足、いや慢心に映る。章男氏は早速、技術部門に「社長室」の出城を設け、「足繁く通って目を光らせるようになった」(技術部門の幹部)。

トヨタは今期、2期連続の巨額赤字の見通し。円高でさらに赤字が膨らむ恐れもある。米国経済の回復が遅れれば、来期も赤字になりかねない。トヨタといえども3期連続の赤字は非常事態だ。章男氏が救世主たらんと全力を尽くしていることは誰もが認めるところだ。しかし、功を焦るべきではない。章一郎氏の衣鉢を継ぐ章男氏は、おそらくこの先20年以上もグループ総帥の地位を占めることになる。磨くべきは大局観と、人心を集め活かす術である。

「人の一生は重荷を負うて遠き道を行くが如し。急ぐべからず。……己を責めて人を責めるな。及ばざるは過ぎたるより勝れり」

三河が生んだ大英傑の名言を知らぬわけではあるまい。←引用終わり
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2009/11/16

日の丸ジェット「MRJ」1000機受注への途!

Biz0911141802008p1sankeimrj三菱重工の派生会社である三菱航空機が、国産のリージョナルジェット機「MRJ」の開発を始めると同時に受注活動を始めたが、折りからの航空不況に直面し苦戦を強いられている。だが産経が報じるところでは米国で100機の受注に成功したとか。
「ほぉ~、よかったねぇ!」というのが正直な感想だ。

当面のライバルは、あの「ボンバルディア」である。
あれだけ事故を起こしながらも、代わりがないという理由でシェアを占めている。「ボンバルディア」などは空を飛ぶ資格がないのだ。

代わりがないと言われているが、ブラジルに「エンブラエル」があり、実は事故続きの「ボンバルディア」より実績があるのだ。
JALが近距離用に今年から導入した機材だ。

世界で5000機は受注できるマーケットがあると言われている。
中国とロシアも参入するとの事で、まぁ、例えは悪いがエレベーターやエスカレーターを例に挙げると「シンドラー」みたいなモノだよ。
生命あっての物種ってところじゃないのかな?
キワモノが好きな人には向いているかも知れない。

でも、チャイナ・ナショナリズムや押し付けがあるだろうから、中国のエアラインは「ARJ」を採用するだろうなぁ、その時、中国国内を移動するのに「ARJ」を押し付けられちゃ、選ぶとか選ばないって事はできないよねぇ、有無をいわさずってワケだよ。
「オッカナイねぇ!」

ロシアの機材はご免被りたいねぇ、それに乗せられるくらいなら、まだ「ボンバルディア」で辛抱するよ。
ロシアは、リージョナルジェットが最も必要な国だろうね。だって、広い国土で鉄道とか道路のインフラが全くない国だし、国土開発する上では不可欠だろうよ。

問題は、やっぱり「中国のARJ」だろうねぇ。
まだまだ、カネのない国へ「ODA」と引き換えに強制的に買わせたりしてさぁ、それも考えられない安価っていうか低価格でさぁ。まるで民間航空機の「ユニクロ価格」だったりしてさぁ。なんとなく、チープだよね。飛んでる間にビスが外れたりしちゃってさぁ、おぉ、それは「ボンバルディア」と同じだよねぇ。
そんな機材に乗せられちゃぁ、適わないよね。真っ平ゴメンだぁ~!

でぇ、MRJですが、米国で100機受注に成功したって。よかったじゃないですか。
これで、噂の分も含めて100+25+10+(10)でしたっけ?
まだ道程は遠いですが、「千里の道も一歩から」って言いますからねぇ、一つずつ進めましょうよねぇ。
ナンたって、実機がないんだから、その中でよくやっておられますよ。

実際に裾野の広い戦略製品なんだから、日本は一丸となって売り込みしなきゃダメだよね。
もっともっと、真剣な応援体制が必要だよ。

引用開始→ 日の丸ジェット“空中戦” 大量受注で上昇気流
(産経MSN 2009.11.14 18:00)

国産初のジェット旅客機「MRJ(ミツビシ・リージョナルジェット)」が、米地域航空会社から100機の大量受注を獲得して上昇気流に乗り、猛烈な売り込み攻勢をかけている。開発途中で実物も実績もないうえ、未曾有の航空不況の逆風が吹き付ける。目標の1千機の受注は容易ではないが、低燃費の高い戦闘力で、カナダのボンバルディアなどライバルとの“空中戦”を制す構えだ。

実機なしの不利

「実機がない中で戦うのは、どう考えても不利。ライバル機で運航している航空会社から受注を獲得できた意味は大きい」

三菱重工業の子会社で開発を手がける三菱航空機の滝川洋輔営業部長は、こう力を込める。

同社は10月2日に米地域航空会社大手トランス・ステーツ・ホールディングス(TSH)と100機の受注契約を結んだと発表した。それまでは全日本空輸からの25機だけにとどまっており、初の海外受注だ。

TSHが大量発注に踏み切ったニュースは世界の航空業界に伝わり、「スタッフを送り込むと、格段に話を聞いてもらえるようになった」(滝川部長)という。営業部隊の意気は上がっている。

“戦闘力”は低燃費

TSHからの受注は、MRJの“戦闘力”を証明すると同時に、6年間流し続けた汗の結晶でもある。

TSHのリチャード・リーチ社長は10月2日の会見で、「これほどの規模の発注を今の経済情勢で決定するのは容易ではなかった」と心情を吐露した。

MRJは1機30億~40億円とされる。開発中に発注する“ローンチカスタマー”の特典で、かなりディスカウントされているもようだが安い買い物ではない。決断の最大の理由は、三菱航空機の江川豪雄(ひでお)社長が「他機より20%は改善される」と胸を張る燃費性能だ。

米プラット&ホイットニー製エンジンの採用に加え、独自の空力設計やアルミ材を主翼に用いた軽量化など、最新技術により実現した。

TSHとの関係構築は、まだ事業化を決断する以前の6年前にさかのぼる。航空機リース事業でTSHと付き合いのあった三井物産から紹介してもらい、それ以降、絶やさず情報交換を続けてきた。

平成19年のパリ航空ショーに初めてMRJの客席のモックアップ(模型)を展示した際には、ブースを訪れたリーチ社長が「検討材料にしたい」と依頼。設計メンバーがミズーリ州セントルイスの本社まで苦労して運び込むなどの熱意で口説き落とした。

誤算はJAL

昨秋の米国発の金融危機と新型インフルエンザのダブルパンチで、世界の航空会社の業績は軒並み悪化している。その中でも、運行効率を格段にアップできる50~100席クラスのリージョナルジェットへの需要は旺盛だ。

今年9月末時点の受注機数は、予約金などにより仮押さえする「オプション契約」を含め約5500機に上る。内訳は、ブラジルのエンブラエルが2772機、カナダのボンバルディアが2248機と、“2強”が独走している。

さらに中国の官民メーカー、COMACが開発を進める「ARJ21」が来年にも就航する。「2強はMRJよりARJ21をライバル視している」(業界関係者)という強敵だ。

三菱航空機では、今後20年間で約5千機の需要があるとみており、江川社長は「1千機は取りたい」と意気込む。

「これまでの研究開発費などを考えると、採算ラインは500機」(松本康宏・新生証券アナリスト)といわれており、何としても、その半分はクリアする必要がある。

誤算は、経営危機に陥っている日本航空だ。「日本のエアラインに買ってもらえないのは、海外に売り込む際に大きなハンデになる」(滝川部長)というのが三菱航空機の本音だ。

だが、再建計画は迷走気味で、高効率の最新機種の導入が再建にも不可欠とはいえ、発注を決められるような状況ではない。

業界では「国内の受注は100~200機にとどまる」(松本氏)との見方がもっぱらだ。

それだけに、ライバルがひしめく海外市場の開拓が重要になる。

「YS-11」以来40年ぶりの国産旅客機であるMRJは、敗戦で開発を制限されてきた日本の航空産業全体の悲願だ。初号機の納入が予定されている26年1~3月まで残すところ約4年。営業部隊の奮闘は続く。(那須慎一) ←引用終わり
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2009/11/15

オソマツ鳩山外交は、「それでよいのだ」とはイカナイぞぉ!

ポッポ宇宙語を駆使するポッポ・トリガラが、常識知らずというか、いわゆる礼儀知らずの無礼者である事は、政権を担当する以前、そうだなぁ「新党・さきがけ」の頃から明らかだった。その頃、よく言ったものだ「(この)さきがけ」だな?!とね。

それは、代表の武村シェンシェーを筆頭に「窮極の理想(夢想)を語る集団」だったからである。その頃から、ポッポ・トリガラは一頭地抜き出ていたゾぉ。
ポッポ・トリガラ「常識を覆し、非常識を語る」という印象が強かった。
それでも田中秀征氏の知性が大いにカバーしていたので、決定的なボロを出さずに済んだというワケだ。

でも、いまは違うね。

失言、失礼、無礼、非常識、のオンパレードだ。
シンガポールで、ブルネイ国王を相手に、
「税金(所得税)がかからないという話を聞きましたが、日本から移住する希望者が大勢いるのではないでしょうか」などという、
一国の首相としての見識というか知力を疑う噴飯モノの発言を繰り広げている。

昨日も、公式訪問させたオバマ大統領を、東京に放置して自分はサッサとシンガポールへ乗り込んでAPECの首脳会談へ出席。
その余興とでもいうのか、紛争地域へ海上自衛隊の艦船を「友愛の船」として派遣し、海自の隊員とNGOのメンバーで「救援活動」に当たらせると発言している。

引用開始→ 災害地にNGO派遣、首相が「友愛ボート」構想
(2009年11月15日02時18分  読売新聞)

【シンガポール=川嶋三恵子】鳩山首相は14日夜(日本時間同)、シンガポール市内で行われた各国経済人の集まりで講演し、災害支援などのため、海上自衛隊の護衛艦に自衛隊員だけでなく民間活動団体(NGO)らのメンバーを乗せて現地に派遣する「友愛ボート」構想を明らかにした。15日午後に同市内のホテルで行う「アジア政策演説」の中で正式に提唱する。

「友愛ボート」は自然災害や紛争に見舞われた地域で民生支援活動を迅速に展開するため、民間人の移動手段として自衛艦を活用する構想という。首相はオバマ米大統領との会談で、両国が防災などの分野で協力する重要性を確認しており、「友愛ボート」は日本側の具体策にあたると見られる。←引用終わり
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それなら、インド洋海上補給活動をなぜ中止するのか。
あるいは、ソマリア沖海賊被害阻止行動に海自を派遣する事になぜ反対したのか。

ワケが分からない。非常識とはこれらの点も含めて、その話に一貫性がない点である。
話に用いる言葉は丁寧だが、一つひとつの言葉に「血が通っていない」のである。
突き放した言い方をしている。
従って、聞き手にメッセージが届かない。何を言っているのか分からない。何を言いたいのか分からない。

さてさて、国家間の約束事、取り決め事だが、政権が変わりましたから「じゃぁ、今までの議論は、一度白紙に戻しましょう」では、国際外交の舞台では通らない。
得意の「誰が、こんな事を決めたのか、それを検証しようとしているだけだ、それをアナタ方に言われたくない(非難されたくない)」は、国内相手には通用するかも知れないが、国際外交の場で、しかも同盟国を相手には通用しない。
「日米同盟」を深化させる事を目標に据えるというなら猶更である。

「優柔不断」という言葉がある。
これはいくつかの確固たる「案」があり、その選択に逡巡する行為を指すのだ。
普天間の移転について、ポッポ・トリガラは、その「案」すらないのである。
「案」がないから決断できないというワケだ。

「案」は示されている。しかし、気に要らないのである。
そして、「トツベン語」で政界を牛耳るトツベン・オザワは、衆議院の新人議員を集めてお山の大将ゴッコに興じているし、空いた時間は「参議院選挙対策」に興じているから、政策の助言などしてくれないのである。
ロボコップ・オカダは、これまた珍奇な「イオン語」で脈絡なくワケの分からない放言を繰り広げるだけで規律というモノがない。

バラバラである。「内閣不一致」なんてモノじゃぁナイ。
言いたい放題チャンピオンシップってところだ。

だから、無防備な点を、コクチントォのヤカマシ・カメちゃんに衝かれるってワケだ。
案外、ポッポトリ・ガラ内閣は、コクチントォのヤカマシ・カメちゃん首班なのかも知れないねぇ~。それじゃぁ、まるで「窮極のローカライズ内閣」だべぇ。ヤカマシ・カメちゃんなら鎖国でもしかねないからねぇ~。

いずれにしても、米国は、大統領の公式訪日で万座の前でハジ描かされたってワケだから、猛烈な反撃に出てくると考えるべきだ。
あぁ、前に「中国」、横に「北朝鮮」、そして後ろに「米国」って三面楚歌って事になりかねないねぇ。
これは、80年前の情勢と似通っているぞぉ。

天才バカボンのパパは「それでよいのだ!」。
でも、天災ポッポは、ガラガラポンなのだ!

一日も早く、素人の火遊びを消した方がイイなぁ~。

引用開始→ 来日オバマ、鳩山を丸裸に このままでは角栄の二の舞か?
(夕刊フジ2009.11.14)

鳩山由紀夫首相(62)は13日夜、首相官邸で、初来日したオバマ米大統領(48)と会談した。14日の朝刊各紙は当たり障りのない形で報道したが、先送りされた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が、米国側の怒りをますます加速させている。水面下では鳩山首相の身辺調査まで行っているという情報があり、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「鳩山首相は丸裸にされている。虎の尾を踏み、『第2の田中角栄』になる危険がある」と警告している。

13日、一対一の会談は急きょキャンセルされ、首相官邸で行われた鳩山首相とオバマ大統領の首脳会談では、日米同盟、普天間、地球温暖化防止、核廃絶問題、アフガン支援などについて話し合われた。

普天間問題で日米間にきしみが生じる中、「一致点の多い課題での協調姿勢を演出する」(外務省関係者)との狙いがあったが、「早期決着」とした普天間について、オバマ大統領が、場をわきまえつつも「基本は守るべきだ」と言明した意味は大きい。

実は、こうした外交パフォーマンスの陰で、米国は違った動きもみせている。

国際問題を幅広く取材する加藤氏が、旧知の米外交筋から極秘情報を得たのは10月上旬。鳩山首相が掲げる「東アジア共同体」構想について、米外交筋はこう語った。

「鳩山首相は非常識だ。彼がいう『東アジア共同体』は、米国抜きの構想ではないか。これは看過できない重大な問題だ。『対等な日米関係』も何を目指しているのか。彼は中国に偏り過ぎているのではないか」

経済協力と安全保障の枠組みをつくる東アジア共同体構想は、民主党が総選挙のマニフェストで提唱した。

鳩山首相は就任直後の記者会見(9月16日)で「米国を除外するつもりはない」と語ったが、米国でのオバマ大統領との初会談(同月23日)では触れないまま。米国が不信感を募らせていた10月上旬、岡田克也外相が講演で、米国を正式加盟国としない形で創設するとの考えを表明し、一気に怒りに火がついた。

日米間の懸案事項としては、普天間問題が注目されているが、加藤氏は「米外交筋は『(東アジア共同体構想は)懸念の段階を超え、障害になりつつある』とまで語った。米国側は、中国に東アジアの主導権を握られるのを警戒している。普天間より深刻だと感じた」と語る。

実は、今回の大統領来日でも、日米間にシコリができた。鳩山首相が14日未明、APEC会議出席のために、オバマ大統領を残してシンガポールに旅立ったことに、ホワイトハウスは呆れているという。

12日、米紙ニューヨーク・タイムズは、「日米関係が貿易摩擦で揺れた1990年代以降、最も対立的な状態にある」と報じた。また、「最悪といわれた反米・盧武鉉前政権下の米韓関係よりひどい状況」(米政府元当局者)との声もある。

10月以降、加藤氏のもとには「米情報当局や軍関係者などが首相周辺を調べている」との情報がひんぱんに入っていた。

外交で交渉相手について調べるのは当然だが、米国側は、鳩山首相の性格や人間関係、資産、10年以上前の発言、日本の核関連施設の動向まで、徹底的に調べた形跡があったという。

米国の情報機関には、CIA(中央情報局)やDIA(国防情報局)、NSA(国家安全保障局)など多数ある。先日来日し、日本政府に普天間問題で強硬に申し入れたゲーツ米国防長官は元CIA長官でもある。

実は、鳩山首相がかつて所属した自民党田中派のドン・田中角栄元首相も、米国との関係悪化に直面した。

田中氏は1972年に首相に就任。日中国交回復や独自のエネルギー政策など、米国から距離を置いた自主独立外交を展開した。2006年に公開された米公文書によると、米ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官は72年夏、田中氏が日中国交正常化を進める計画を知り、「ジャップ」という蔑称まで使い、「最悪の裏切り者」と非難した。田中氏は退陣後の76年、ロッキード事件で東京地検特捜部に逮捕された。

加藤氏はいう。

「米国を甘く見てはならない。ホワイトハウスや国務省と違い、情報機関や軍は違う思考回路で動いている。一国のリーダーとして発言する以上、相手がどういう反応をしそうか見極めておくべきだ。一部の側近のアドバイスだけを聞くのは危険。日米関係を重視するなら、オバマ大統領に丁寧に説明しないとダメだ。このままでは、田中氏と同じ運命をたどることになりかねない」←引用終わり
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石破(元)防衛大臣は、普天間移設でもたつく鳩山内閣に「米国への背信」だと主張している。「コラコラコラム」は背信とまでは思わないが、少なくとも、信頼できる国、信頼に足りうる国ではないと、米国は民主党らの政府を捉えるだろう。
全く、約束など当てにならない事が鮮明になったワケで、日本全体がそのような判断に立っているワケではないので、苛立ちながら推移を見守る以外にないというのが当面の姿勢だろう。

引用開始→「米への背信行為」 普天間移設で自民・石破氏
(産経MSN 2009.11.15 12:57)

自民党の石破茂政調会長は15日、鳩山由紀夫首相が普天間移設問題の日米閣僚級作業グループによる協議をめぐり、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を前提としない考えを示したことについて「(米側への)背信行為だ。これなら首脳会談をやるべきではなかった」と批判した。都内で記者団に語った。

同時に「国同士の会合で、意見の食い違いは国益を損ねる」と指摘。結論時期については「(年末の)予算編成前に判断すべきだ」と述べた。←引用終わり
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一日も早く、政権を打倒した方がよい!一時間でも早く打倒すべきである!

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オバマ大統領の「東京演説」を聞いた!

バラク・オバマ合衆国大統領の "東京でのスピーチ" を聞く機会を得た。
感想は、要領よく簡潔に考え方を述べた力強いものだった。
ウィットもあり人を惹きつける壺も押さえたスピーチだった。

米国のアジア戦略の基本と狙いを、政治家にではなく各界のオピニオンリーダー相手に分かりやすく簡潔に述べる。
一国のリーダーではなく、世界のリーダーとして明確なメッセージを述べた。
リーダーとはかくあるべしと!断固とした意志の強さを感じた。

東京で、アジア戦略というかアジア外交の方針全体を総括的に述べる。

APEC以降に、公式に訪中し「中国」と対峙する事になるが、その前に「断固とした意志」を見せた。
「中国」は役割を理解するだろうか。「北朝鮮」に対しても外交の原則を述べた。
「中国」は基本的に、東京スピーチを歓迎し称賛するスタンスを見せている。

何よりも、その前に「日本(の政権)」は、言葉遊びではなく、置かれている立場と役割を正しく理解できるだろうか。(この方が難しそうに思えた)
閣僚の多くが「よい演説だった」と反応しているという。
福島瑞穂は相変わらずピント外れの本質から懸け離れたコメントを示している。もともとフレームから外れているから仕方がない。
しかし、現在の政権は、自分達に都合よく解釈しているのだろう。

「東アジア」に対する「米国」の意志は明確になった。
「米国」は「アジア太平洋国家」だとまで言い切った。「中国」と対峙する上で、あるいは「中国」と共同する上で「強い意志」を示す必要があった。

日本は都合のよいところだけを、都合よく理解し「得手に帆を上げ」はできなくなるだろう。だって、多くの各界リーダーが招かれたのだから。

だから(大統領のスタイルだといって)、直接、駐日・米国大使館が選んだ各界の市民へ話をしたのであろう。

このスピーチ全文が手に入らないかと探してみた、いくつかの中から、讀賣が提供した速報を引用紹介しておきたい。

ニュース 速報 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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オバマ大統領演説全文(英語版)
(2009年11月14日17時33分  読売新聞)

PRESIDENT OBAMA: Thank you so much. Arigatou. Thank you very much. (Applause.) Good morning. It is a great honor to be in Tokyo -- the first stop on my first visit to Asia as President of the United States. (Applause.)
Thank you. It is good to be among so many of you -- Japanese and I see a few Americans here -- (applause) -- who work every day to strengthen the bonds between our two countries, including my longtime friend and our new ambassador to Japan, John Roos. (Applause.)

It is wonderful to be back in Japan. Some of you may be aware that when I was a young boy, my mother brought me to Kamakura, where I looked up at that centuries-old symbol of peace and tranquility -- the great bronze Amida Buddha.
And as a child, I was more focused on the matcha ice cream. (Laughter.) And I want to thank Prime Minister Hatoyama for sharing some of those memories with more ice cream last night at dinner. (Laughter and applause.) Thank you very much. But I have never forgotten the warmth and the hospitality that the Japanese people showed a young American far from home.

And I feel that same spirit on this visit: In the gracious welcome of Prime Minister Hatoyama.
In the extraordinary honor of the meeting with Their Imperial Majesties, the Emperor and Empress, on the 20th anniversary of his ascension to the Chrysanthemum Throne.
In the hospitality shown by the Japanese people. And of course, I could not come here without sending my greetings and gratitude to the citizens of Obama, Japan. (Applause.)

Now, I am beginning my journey here for a simple reason. Since taking office, I have worked to renew American leadership and pursue a new era of engagement with the world based on mutual interests and mutual respect. And our efforts in the Asia Pacific will be rooted, in no small measure, through an enduring and revitalized alliance between the United States and Japan.

From my very first days in office, we have worked to strengthen the ties that bind our nations. The first foreign leader that I welcomed to the White House was the Prime Minister of Japan, and for the first time in nearly 50 years, the first foreign trip by an American Secretary of State, Hillary Clinton, was to Asia, starting in Japan. (Applause.)

In two months, our alliance will mark its 50th anniversary -- a day when President Dwight Eisenhower stood next to Japan's Prime Minister and said that our two nations were creating "an indestructible partnership" based on "equality and mutual understanding."

In the half-century since, that alliance has endured as a foundation for our security and prosperity. It has helped us become the world's two largest economies, with Japan emerging as America's second-largest trading partner outside of North America. It has evolved as Japan has played a larger role on the world stage, and made important contributions to stability around the world -- from reconstruction in Iraq, to combating piracy off the Horn of Africa, to assistance for the people of Afghanistan and Pakistan -- most recently through its remarkable leadership in providing additional commitments to international development efforts there.

Above all, our alliance has endured because it reflects our common values --a belief in the democratic right of free people to choose their own leaders and realize their own dreams; a belief that made possible the election of both Prime Minister Hatoyama and myself on the promise of change. And together, we are committed to providing a new generation of leadership for our people and our alliance.

That is why, at this critical moment in history, the two of us have not only reaffirmed our alliance -- we've agreed to deepen it. We've agreed to move expeditiously through a joint working group to implement the agreement that our two governments reached on restructuring U.S. forces in Okinawa. And as our alliance evolves and adapts for the future, we will always strive to uphold the spirit that President Eisenhower described long ago -- a partnership of equality and mutual respect. (Applause)

But while our commitment to this region begins in Japan, it doesn't end here.
The United States of America may have started as a series of ports and cities along the Atlantic Ocean, but for generations we have also been a nation of the Pacific. Asia and the United States are not separated by this great ocean; we are bound by it. We are bound by our past -- by the Asian immigrants who helped build America, and the generations of Americans in uniform who served and sacrificed to keep this region secure and free. We are bound by our shared prosperity -- by the trade and commerce upon which millions of jobs and families depend. And we are bound by our people -- by the Asian Americans who enrich every segment of American life, and all the people whose lives, like our countries, are interwoven.

My own life is a part of that story. I am an American President who was born in Hawaii and lived in Indonesia as a boy. My sister Maya was born in Jakarta, and later married a Chinese-Canadian. My mother spent nearly a decade working in the villages of Southeast Asia, helping women buy a sewing machine or an education that might give them a foothold in the world economy. So the Pacific Rim has helped shape my view of the world.

And since that time, perhaps no region has changed as swiftly or dramatically.
Controlled economies have given way to open markets. Dictatorships have become democracies. Living standards have risen while poverty has plummeted. And through all these changes, the fortunes of America and the Asia Pacific have become more closely linked than ever before.

So I want everyone to know, and I want everybody in America to know, that we have a stake in the future of this region, because what happens here has a direct effect on our lives at home. This is where we engage in much of our commerce and buy many of our goods. And this is where we can export more of our own products and create jobs back home in the process. This is a place where the risk of a nuclear arms race threatens the security of the wider world, and where extremists who defile a great religion plan attacks on both our continents. And there can be no solution to our energy security and our climate challenge without the rising powers and developing nations of the Asia Pacific.

To meet these common challenges, the United States looks to strengthen old alliances and build new partnerships with the nations of this region. To do this, we look to America's treaty alliances with Japan, South Korea, Australia, Thailand and the Philippines -- alliances that are not historical documents from a bygone era, but abiding commitments to each other that are fundamental to our shared security.

These alliances continue to provide the bedrock of security and stability that has allowed the nations and peoples of this region to pursue opportunity and prosperity that was unimaginable at the time of my first childhood visit to Japan. And even as American troops are engaged in two wars around the world, our commitment to Japan's security and to Asia's security is unshakeable --(applause) -- and it can be seen in our deployments throughout the region -- above all, through our young men and women in uniform, of whom I am so proud.

Now, we look to emerging nations that are poised as well to play a larger role -- both in the Asia Pacific region and the wider world; places like Indonesia and Malaysia that have adopted democracy, developed their economies, and tapped the great potential of their own people.

We look to rising powers with the view that in the 21st century, the national security and economic growth of one country need not come at the expense of another. I know there are many who question how the United States perceives China's emergence. But as I have said, in an interconnected world, power does not need to be a zero-sum game, and nations need not fear the success of another. Cultivating spheres of cooperation -- not competing spheres of influence -- will lead to progress in the Asia Pacific. (Applause.)

Now, as with any nation, America will approach China with a focus on our interests. And it's precisely for this reason that it is important to pursue pragmatic cooperation with China on issues of mutual concern, because no one nation can meet the challenges of the 21st century alone, and the United States and China will both be better off when we are able to meet them together.
That's why we welcome China's effort to play a greater role on the world stage -- a role in which their growing economy is joined by growing responsibility.
China's partnership has proved critical in our effort to jumpstart economic recovery. China has promoted security and stability in Afghanistan and Pakistan. And it is now committed to the global nonproliferation regime, and supporting the pursuit of denuclearization of the Korean Peninsula.

So the United States does not seek to contain China, nor does a deeper relationship with China mean a weakening of our bilateral alliances. On the contrary, the rise of a strong, prosperous China can be a source of strength for the community of nations.

And so in Beijing and beyond, we will work to deepen our strategic and economic dialogue, and improve communication between our militaries. Of course, we will not agree on every issue, and the United States will never waver in speaking up for the fundamental values that we hold dear -- and that includes respect for the religion and cultures of all people -- because support for human rights and human dignity is ingrained in America. But we can move these discussions forward in a spirit of partnership rather than rancor.

In addition to our bilateral relations, we also believe that the growth of multilateral organizations can advance the security and prosperity of this region. I know that the United States has been disengaged from many of these organizations in recent years. So let me be clear: Those days have passed.
As a Asia Pacific nation, the United States expects to be involved in the discussions that shape the future of this region, and to participate fully in appropriate organizations as they are established and evolve. (Applause.)

That is the work that I will begin on this trip. The Asia Pacific Economic Cooperation forum will continue to promote regional commerce and prosperity, and I look forward to participating in that forum this evening.
ASEAN will remain a catalyst for Southeast Asian dialogue, cooperation and security, and I look forward to becoming the first American President to meet with all 10 ASEAN leaders. (Applause.) And the United States looks forward to engaging with the East Asia Summit more formally as it plays a role in addressing the challenges of our time.

We seek this deeper and broader engagement because we know our collective future depends on it. And I'd like to speak for a bit about what that future might look like, and what we must do to advance our prosperity, our security, and our universal values and aspirations.

First, we must strengthen our economic recovery, and pursue growth that is both balanced and sustained.

The quick, unprecedented and coordinated action taken by Asia Pacific nations and others has averted economic catastrophe, and helped us to begin to emerge from the worst recession in generations. And we have taken the historic step of reforming our international economic architecture, so that the G20 is now the premier forum for international economic cooperation.

Now, this shift to the G20, along with the greater voice that is being given to Asian nations in international financial institutions, clearly demonstrates the broader, more inclusive engagement that America seeks in the 21st century.
And as a key member of the G8, Japan has and will continue to play a leading and vital role in shaping the future of the international financial architecture.
(Applause.)

Now that we are on the brink of economic recovery, we must also ensure that it can be sustained. We simply cannot return to the same cycles of boom and bust that led to a global recession. We can't follow the same policies that led to such imbalanced growth. One of the important lessons this recession has taught
us is the limits of depending primarily on American consumers and Asian exports to drive growth -- because when Americans found themselves too heavily in debt or lost their jobs and were out of work, demand for Asian goods plummeted.
When demand fell sharply, exports from this region fell sharply. Since the economies of this region are so dependent on exports, they stopped growing.
And the global recession only deepened.

So we have now reached one of those rare inflection points in history where we have the opportunity to take a different path. And that must begin with the G20 pledge that we made in Pittsburgh to pursue a new strategy for balanced economic growth.

I'll be saying more about this in Singapore, but in the United States, this new strategy will mean that we save more and spend less, reform our financial systems, reduce our long-term deficit and borrowing. It will also mean a greater emphasis on exports that we can build, produce, and sell all over the world. For America, this is a jobs strategy. Right now, our exports support millions upon millions of well-paying American jobs. Increasing those exports by just a small amount has the potential to create millions more. These are jobs making everything from wind turbines and solar panels to the technology that you use every day.

For Asia, striking this better balance will provide an opportunity for workers and consumers to enjoy higher standards of living that their remarkable increases in productivity have made possible. It will allow for greater investments in housing and infrastructure and the service sector. And a more balanced global economy will lead to prosperity that reaches further and deeper.

For decades, the United States has had one of the most open markets in the world, and that openness has helped to fuel the success of so many countries in this region and others over the last century. In this new era, opening other markets around the globe will be critical not just to America's prosperity, but to the world's, as well.

An integral part of this new strategy is working towards an ambitious and balanced Doha agreement -- not any agreement, but an agreement that will open up markets and increase exports around the world. We are ready to work with our Asian partners to see if we can achieve that objective in a timely fashion -- and we invite our regional trading partners to join us at the table.

 We also believe that continued integration of the economies of this region will benefit workers, consumers, and businesses in all our nations. Together, with our South Korean friends, we will work through the issues necessary to move forward on a trade agreement with them. The United States will also be engaging with the Trans-Pacific Partnership countries with the goal of shaping a regional agreement that will have broad-based membership and the high standards worthy of a 21st century trade agreement.

Working in partnership, this is how we can sustain this recovery and advance our common prosperity. But it's not enough to pursue growth that is balanced.
We also need growth that is sustainable -- for our planet and the future generations that will live here.

Already, the United States has taken more steps to combat climate change in 10 months than we have in our recent history -- (applause) -- by embracing the latest science, by investing in new energy, by raising efficiency standards, forging new partnerships, and engaging in international climate negotiations.
In short, America knows there is more work to do -- but we are meeting our responsibility, and will continue to do so.

And that includes striving for success in Copenhagen. I have no illusions that this will be easy, but the contours of a way forward are clear. All nations must accept their responsibility. Those nations, like my own, who have been the leading emitters must have clear reduction targets. Developing countries will need to take substantial actions to curb their emissions, aided by finance and technology. And there must be transparency and accountability for domestic actions.

Each of us must do what we can to grow our economies without endangering our planet -- and we must do it together. But the good news is that if we put the right rules and incentives in place, it will unleash the creative power of our best scientists, engineers, and entrepreneurs. It will lead to new jobs, new businesses, and entire new industries. And Japan has been at the forefront on this issue. We are looking forward to being a important partner with you as we achieve this critical global goal. (Applause.)

Yet, even as we confront this challenge of the 21st century, we must also redouble our efforts to meet a threat to our security that is the legacy of the 20th century -- the danger posed by nuclear weapons.

In Prague, I affirmed America's commitment to rid the world of nuclear weapons, and laid out a comprehensive agenda to pursue this goal. (Applause.) I am pleased that Japan has joined us in this effort, for no two nations on Earth know better what these weapons can do, and together we must seek a future without them. This is fundamental to our common security, and this is a great
test of our common humanity. Our very future hangs in the balance.

Now, let me be clear: So long as these weapons exist, the United States will maintain a strong and effective nuclear deterrent that guarantees the defense of our allies -- including South Korea and Japan. (Applause.)

But we must recognize that an escalating nuclear arms race in this region would undermine decades of growth and prosperity. So we are called upon to uphold the basic bargain of the Nuclear Non-Proliferation Treaty -- that all nations have a right to peaceful nuclear energy; that nations with nuclear weapons have a responsibility to move toward nuclear disarmament; and those without nuclear weapons have a responsibility to forsake them.

Indeed, Japan serves as an example to the world that true peace and power can be achieved by taking this path. (Applause.) For decades, Japan has enjoyed the benefits of peaceful nuclear energy, while rejecting nuclear arms development -- and by any measure, this has increased Japan's security and enhanced its position.

To meet our responsibilities and to move forward with the agenda I laid out in Prague, we have passed, with the help of Japan, a unanimous U.N. Security Council resolution embracing this international effort. We are pursuing a new agreement with Russia to reduce our nuclear stockpiles. We will work to ratify and bring into force the test ban treaty. (Applause.) And next year at our Nuclear Security Summit, we will advance our goal of securing all the world's vulnerable nuclear materials within four years.

Now, as I've said before, strengthening the global nonproliferation regime is not about singling out any individual nations. It's about all nations living up to their responsibilities. That includes the Islamic Republic of Iran. And it includes North Korea.

For decades, North Korea has chosen a path of confrontation and provocation,
including the pursuit of nuclear weapons. It should be clear where this path leads. We have tightened sanctions on Pyongyang. We have passed the most sweeping U.N. Security Council resolution to date to restrict their weapons of mass destruction activities. We will not be cowed by threats, and we will continue to send a clear message through our actions, and not just our words:
North Korea's refusal to meet its international obligations will lead only to less security -- not more.

Yet there is another path that can be taken. Working in tandem with our partners -- supported by direct diplomacy -- the United States is prepared to offer North Korea a different future. Instead of an isolation that has compounded the horrific repression of its own people, North Korea could have a future of international integration. Instead of gripping poverty, it could have a future of economic opportunity -- where trade and investment and tourism can offer the North Korean people the chance at a better life. And instead of increasing insecurity, it could have a future of greater security and respect.
This respect cannot be earned through belligerence. It must be reached by a nation that takes its place in the international community by fully living up to its international obligations.

So the path for North Korea to realize this future is clear: a return to the six-party talks; upholding previous commitments, including a return to the Nuclear Non-Proliferation Treaty; and the full and verifiable denuclearization of the Korean Peninsula. And full normalization with its neighbors can also only come if Japanese families receive a full accounting of those who have been abducted. (Applause.) These are all steps that can be taken by the North Korean government if they are interested in improving the lives of their people and joining the community of nations.

And as we are vigilant in confronting this challenge, we will stand with all of our Asian partners in combating the transnational threats of the 21st century: by rooting out the extremists who slaughter the innocent, and stopping the piracy that threatens our sea lanes; by enhancing our efforts to stop infectious disease, and working to end extreme poverty in our time; and by shutting down the traffickers who exploit women, children and migrants, and putting a stop to this scourge of modern-day slavery once and for all. Indeed, the final area in which we must work together is in upholding the fundamental rights and dignity of all human beings.

The Asia Pacific region is rich with many cultures. It is marked by extraordinary traditions and strong national histories. And time and again, we have seen the remarkable talent and drive of the peoples of this region in advancing human progress. Yet this much is also clear -- indigenous cultures and economic growth have not been stymied by respect for human rights; they have been strengthened by it. Supporting human rights provides lasting security that cannot be purchased in any other way -- that is the story that can be seen in Japan's democracy, just as it can be seen in America's democracy.

The longing for liberty and dignity is a part of the story of all peoples.
For there are certain aspirations that human beings hold in common: the freedom to speak your mind, and choose your leaders; the ability to access information, and worship how you please; confidence in the rule of law, and the equal administration of justice. These are not impediments to stability, they are the cornerstones of stability. And we will always stand on the side of those who seek these rights.

That truth, for example, guides our new approach to Burma. Despite years of good intentions, neither sanctions by the United States nor engagement by others succeeded in improving the lives of the Burmese people. So we are now communicating directly with the leadership to make it clear that existing sanctions will remain until there are concrete steps toward democratic reform.
We support a Burma that is unified, peaceful, prosperous, and democratic.
And as Burma moves in that direction, a better relationship with the United States is possible.

There are clear steps that must be taken -- the unconditional release of all political prisoners, including Aung San Suu Kyi; an end to conflicts with minority groups; and a genuine dialogue between the government, the democratic opposition and minority groups on a shared vision for the future. That is how a government in Burma will be able to respond to the needs of its people. That is the path that will bring Burma true security and prosperity. (Applause.)

These are steps that the United States will take to improve prosperity, security, and human dignity in the Asia Pacific. We will do so through our close friendship with Japan -- which will always be a centerpiece of our efforts in the region. We will do so as a partner -- through the broader engagement that I've discussed today. We will do so as a Pacific nation -- with a President who was shaped in part by this piece of the globe. And we will do so with the same sense of purpose that has guided our ties with the Japanese people for nearly 50 years.

The story of how these ties were forged dates back to the middle of the last century, sometime after the guns of war had quieted in the Pacific. It was then that America's commitment to the security and stability of Japan, along with the Japanese peoples' spirit of resilience and industriousness, led to what's been called "the Japanese miracle" -- a period of economic growth that was faster and more robust than anything the world had seen for some time.

In the coming years and decades, this miracle would spread throughout the region, and in a single generation the lives and fortunes of millions were forever changed for the better. It is progress that has been supported by a hard-earned peace, and strengthened by new bridges of mutual understanding that have bound together the nations of this vast and sprawling space.

But we know that there's still work to be done -- so that new breakthroughs in science and technology can lead to jobs on both sides of the Pacific, and security from a warming planet; so that we can reverse the spread of deadly weapons, and -- on a divided peninsula -- the people of South can be freed from fear, and those in the North can live free from want; so that a young girl can be valued not for her body but for her mind; and so that young people everywhere can go as far as their talent and their drive and their choices will take them.

None of this will come easy, nor without setback or struggle. But at this moment of renewal -- in this land of miracles -- history tells us it is possible. This is the --America's agenda. This is the purpose of our partnership with Japan, and with the nations and peoples of this region. And there must be no doubt: As America's first Pacific President, I promise you that this Pacific nation will strengthen and sustain our leadership in this vitally important part of the world.

Thank you very much. (Applause.)
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中国は積極的に称賛する行動に出た。同時に、日本(鳩山政権)の外交スタンスを酷評する論評を示している。(追加掲出:2009/11/15. 16:30)

引用開始→ 実務協力表明のオバマ演説、中国が「称賛」
(2009年11月14日(土)21時0分配信 読売新聞)

【北京=佐伯聡士】中国外務省の秦剛・副報道局長は14日、オバマ米大統領が同日の演説で、「中国を封じ込める意図はなく、実務的な協力を進めたい」との立場を表明したことを「称賛する」との談話を発表した。

談話は「中国は米国とともに対話を強化し、協力を拡大して行きたい」として、大統領の呼びかけに積極的に応じる考えを示した。

15日からの大統領の初訪中を前に良好な関係を強調する狙いがあるとみられるが、米国が地球規模の課題で過度の責任を押しつけようとする動きには警戒を強めており、実際の行動を慎重に見極める見通しだ。

一方、13日の日米首脳会談について、新華社電(電子版)は14日未明、「オバマ訪日 進展なし」との見出しを掲げて詳報した。普天間基地問題の解決が事実上先送りにされた点や、気候変動の長期削減目標をめぐって、より前向きな提案で合意できなかった点などを挙げて、「内容に乏しい会談だった」と指摘した。

また、日本がインド洋での海上自衛隊の給油活動に代えてアフガニスタンに総額50億ドルの民生支援を行うことについても、「『カネだけ出して人を出さない方法』がこの先も米国を満足させられるとは限らない」との厳しい見通しを伝えた。←引用終わり
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2009/11/14

「スパコン中止」 足を引っ張る好き者「脳天気ネエ蓮舫」がまたかぁ?悪趣味オンナの典型だなぁ!

脳天気ネエの蓮舫は、噛みつき虫だよ。
脈絡なく、噛みつきさえすりゃぁよいと思っている。
「ワタシは、ナンでも知っています!」が殺し文句だ。
そんなヤツに限って、何も知らないんだけど!

虫も殺さぬスマシヅラで、結構、「好き者」のくせしやがって、エッラそうにねぇ!
蓮舫は、窮極の脳天気ネエだよ!天気のよい台湾へ帰った方がイイんじゃねぇかぁ!

台湾のスパコンが世界一になる事を画策してんじゃねぇだろうなぁ~!?

たかが700億円を出せないってんだから、バッカじゃねぇのか?!
チマチマした事で、何が行政改革だよ?
戦略事業を凍結して何が残るのだ?
バッカも休み休み言えって!とにかく「脳天気ネエの蓮舫」みたいなネエに政治の仕分けをさせる事が間違いの素だよ。
所詮、ミンチトォの選挙で「手を振って、腰も振って」りゃぁイイんだよ。

その程度だ。そんなヤツに発言させてるのが間違いの素なんだよ。
ミンチトォも人手がナイんだねぇ~? まさに人材枯渇っていうんだろうねぇ~!

科学技術創造立国が笑うよ!

そういやぁ、辻元姐さん、元気にしとんのかいなぁ?
静かになってもたなぁ~! どないやねん?

辻元姐さん、静かになってもたら、「脳天気ネエの蓮舫」シャシャリ出てきて、掻き回すワ潰し廻るワ、「おおじょ、しまっせ」と。

辻元姐さん、アンタのハナシは、(立場が違うけど)筋[ツヂ]が通ってますワぃな。
脳天気ネエの蓮舫のハナシは筋も何も通らんハナシやねん。単に喚いとるだけや、ハシゲと同じですワ。ショウモナイこっちゃ。
辻元姐さん、忙しいやろけど、またハナシ聞かせてよぉ~!

とかナンとか・・・・・・・

怒れ、野依先生!
日本の科学技術開発に関わる科学者は、罵倒してやれ無能無策のミンチトォ!

打倒しよう!ミンチトォ政権! 打倒しよう!ポッポ・トリガラ政権! 追放しよう!後ろでコソコソ、トツベン・オザワ!

引用開始→【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨
(産経MSN 2009.11.13 19:14)

政府の行政刷新会議の13日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「(コンピューター性能で)世界一を目指す理由は何か。2位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。

次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「1秒あたり1京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の10倍の速度になる算段だ。平成24年度から本格稼働の予定だが、総額約700億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。

この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」(泉健太内閣府政務官)「一番だから良いわけではない」(金田康正東大院教授)「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」(松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長)などと、同調者が相次いだ。

文科省側は「技術開発が遅れると、すべてで背中を見ることになる」と防戦したが、圧倒的な「世界一不要論」を前に敗北。同研究所の理事長でノーベル化学賞受賞者の野依(のより)良治氏は「(スパコンなしで)科学技術創造立国はありえない」と憤慨していた。←引用終わり
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このスレッドは、記念すべき1500本目です。それがその、アッホォ・脳天気ネエの蓮舫に関わるとは思いもしなかった。

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2009/11/13

「日米首脳会談」バラクとユキオの共同記者会見は悲しかったねぇ!

ユキオは、何を言っているのか、言葉は丁寧だけど「心」が籠もっていないし、何より一つひとつの発言が長すぎるから、意図が伝わらなかったワい。
いつもながら、ユキオのハナシは伝わらない。ハッキリ言って下手だ!
「ポッポ宇宙語」だから伝わらないのも当然なのだが。

バラクは、一生懸命「日本を持ち上げ」てたなぁ、「ウェイト・リフティング」かと思ったねぇ~!
別に、高額な費用をかけて、この程度の記者会見で「日米同盟」の確認をしなきゃならない程、日米関係の先行きは怪しいのだな?

質問を許されたのは、内閣記者会所属記者でヤラセ質問だったが、それにも充分に答えられなかったというより、答えていなかった。

一番のポイントは、日本と米国は、実は仲良しなんだと、一生懸命に庇い合ったっていう「底の浅さだけ」が今回の首脳会談だな。
どれ一つ、新基軸はなかったじゃないか。
とにかく、ここはケンカしてない、誤解してないって事を見せようと必死だったワケだ。

どちらの政権も、一歩間違うと「政権が転覆」する可能性を秘めているから。
目新しい内容はなかった。実は、(新しい基軸を打ち出す)そうしたかったのだが、基本的には政策の開きがあり過ぎて、外交当局者同士がほぼ合意していた事しか話せないのだ。

所詮、シンガポールのAPEC首脳会談に出る前の駄賃であり、その帰り途に訪問する「中国(4日間滞在)」への露払いに立ち寄っただけの「オバマ公式訪日(24時間程度)」だから、今回の「日米首脳会談」も、この程度なんだろうね。日本が絶対に大事なワケじゃぁナイんだよ。

憐れな、日米同盟! 悲しい日米同盟! アホらしい日米同盟!

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甘くない市橋達也の取り調べ! 沈黙と食事忌避の体力消耗で入院逃亡を狙っている!

千葉県警は、二重三重の失態を冒すのではないか?
市橋達也は、出される食事を忌避し体力の消耗を狙っていると考えるべきである。
取り調べには、一切「沈黙」して時間を稼ぐ。黙秘ではなく話自体をしないのだろう。
そして、食事を忌避する。結果は、体力の消耗でドクターストップとなる。

市橋達也は、千葉県警が一般的に考えるほど、あるいは世間が考えるようには甘くない野郎だと思うが。

3年近く黙って一人で過ごし、孤独には充分に耐えられる精神的なタフさを持っている。
黙って過ごすというか、過ぎゆく時を見守り眺める事は平気な野郎だ。
大阪南港で逮捕された時点で、観念したように報じられているけれど、そうではなくって、その時から次の展開を想定し、全能力を動員し対応策を考えていると考えるべきではないか。
警察当局が「簡単に落ちる」と、安易に描くほど甘くはないと思うが。

何よりも、「食事を忌避」するのは、次の展開を想定した作戦(ドクターストップ)だろう。
次に、(国選)弁護人が、非人道的な取り調べだと主張するだろう。
そして、生い立ちや、社会での生活について、イロイロ様々に述べ立てる事だろう。
そのうち、精神鑑定を持ち出すかも知れない。

基本的には、「死体遺棄」も否認するのではないか。
当然ながら「絞殺」した事の認否にも応じないだろう。
そして、認否に応じないまま起訴され、裁判を受ける事になるのだろうが、冒頭から「全面否認」し争う方向へ向かうのでは。
で、結局は、裁判を長引かせるだけになるだろう。
見え透いている。

だから、こんな野郎に裁判など必要ないと言いたい。
抗弁権を使って何をどう弁護するのか?
意味がないじゃないか?
おそらく、抵抗されたから発作的に絞殺したのだろう。
それ自体にナンの意味があるのか?

そんな事に大量の捜査員を投入し検察官が起訴状を作成し、というように訴訟手続きを進めるために時間と税金をかけて何を守ろうとするのか?
それで、市橋達也に何が残るのだ。
いや、日本というこの国の警察力や検察力という司法に何を残そうというのだ。
即決裁判「即判決」でよいのではないか。「判決=即時、刑の執行」は許されるのではないか?

世間が考えるほど、市橋達也は甘くないと思うが。

引用開始→ 手配中から性格分析=「知り尽くす」捜査員が調べ−市橋容疑者・英女性死体遺棄
(2009年11月12日20時18分 / 提供:時事通信社)

千葉県市川市で2007年3月、英国人女性リンゼイ・アン・ホーカーさん=当時(22)=の遺体が見つかった事件は12日、市橋達也容疑者(30)が死体遺棄容疑で逮捕されてから3日目となった。県警行徳署捜査本部によると、同容疑者は事件やリンゼイさんについての質問に沈黙を保っているという。

捜査本部は、指名手配中から科学的手法で容疑者像を分析する「プロファイリング」をしており、取り調べには市橋容疑者の性格を「ある意味知り尽くした」(県警幹部)という捜査員が当たっているという。

捜査本部によると、市橋容疑者はうつむいた感じで調べに臨んでいるが、事件については何も話していない。逮捕直後は家族についてぽつりぽつりと話したが、雑談には応じないという。

行徳署で出す食事には手を付けず、お茶を飲むだけで、公開された整形手術後の写真よりもやつれた様子としている。

捜査本部は指名手配中のプロファイリングで、市橋容疑者の性格を「イメージにこだわり、自分が強く優れているといった自己意識を持つ」「社会的に未熟な半面、表面的な対人能力がある」などと分析していた。

捜査関係者によると、プロファイリングに基づき、市橋容疑者の性格に精通したといえる捜査官が調べを担当しているという。←引用終わり
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「行政刷新会議の事業仕分け」チーム人選に異議あり! ヤカマシ・カメの圧勝だな!

ヤカマシ・カメちゃん、頑張りますねぇ~!どこまでもねぇ~?!
とことん主張するね!

ヤカマシ・カメちゃん一人で、そうだなぁ、ミンチトォのチンピラ議員20人分以上の働きだよね。もう、こりゃぁ凄いワ。凄いの一言ですよ、ホントにねぇ。

ミンチトォは、学生の「政治ごっこサークル」って感じだから、人選も何も検証がないワケだよホントに。
蓮舫ごときの脳天気ネエちゃんが、勝ち誇っているのか、エラそうに発言しているのを見せられちゃぁ、「ナンでテメーみたいなグズに、そこまで、言われなきゃぁナンねぇんだよ?」って、ドン引きだよね~。
「ワタシは、何でも知ってますよ」ってヅラしやがって、ホントに何ができるってぇんだ?

まぁ、ヤカマシ・カメちゃんも仲間に入れろぉって、喚いたワケでね。
基本は、ヤカマシ・カメちゃんのコクチントォとミンチトォでは、公共事業の在り方について基本スタンスが違うワケだから、ヤカマシ・カメちゃんは、ミンチトォの「行刷会議・仕分けチーム」に勝手な事されちゃぁ困るワケだよ。

だからこの際、一発噛ましとかなきゃぁナンないんだよねぇ~。
蓮舫ごときの脳天気ネエちゃんに勝手なマネされちゃうと、身も蓋もないからねぇ。
「オレを誰だと思っていやがる」って凄んどかなきゃぁ、「後の祭りだよ」って事になりかねないからね。

それにしても、ミンチトォの「行刷会議・仕分けチーム」オソマツだねぇ。
見事にオソマツ。
凄まれたら、「ハイハイ」とばかりに白旗上げるとこなんざぁ、まともに「外交・防衛」なんてできそうにないよね。
ホントに、どう思いますか、考えますか?
子供の手慰みじゃネエんだからよぉ。

引用開始→「行刷会議の人選おかしい」 亀井氏、官房長官に不快感
(日経ネット2009年11月11日18:58)

国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は11日、平野博文官房長官に電話をかけ、行政刷新会議の事業仕分けについて「外国人や小泉政治の過剰な市場原理主義を推進した人間を入れるのはおかしい」と伝えた。事業仕分け人にモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長らが名を連ねていることに不快感を示したものだ。亀井氏は事前に相談もなく、国民新、社民両党の議員が参加していないことへの不満も表明した。

亀井氏から連絡を受けた平野長官は「一日時間をくれ」と回答、仙谷由人行政刷新相に対応を求めた。亀井氏は11日、党本部での記者会見で「こんなことをやっても権威がない。三党連立の国民新、社民両党を無視している。認めてくれと言われても基本政策閣僚委員会の場で認められなくなる」と語った。

社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も11日の記者会見で、一両日中に平野長官に連絡し、事業仕分け人に社国両党の議員も参加させるよう求める考えを示した。←引用終わり
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引用開始→ 事業仕分け人選任に国民新が抗議 24日から副幹事長が参加
(日経ネット2009年11月12日13:18)

国民新党の自見庄三郎幹事長は12日午前、内閣府で仙谷由人行政刷新担当相と会い、2010年度予算の概算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分け人の人選見直しと国民新党からの参加を求めた。行刷相は仕分け人の入れ替えに難色を示す一方、仕分けの第2弾となる24日から同党の亀井亜紀子副幹事長の参加を受け入れた。

自見氏は市場原理主義を推進した有識者らが含まれていると強く抗議。仙谷氏は「僕に言われても困る」「最終的に(事業の仕分けを)決めるのは国会議員だ」と理解を求めた。国民新党からの参加決定には与党内からも「国民新党のごね得」との声が出ている。社民党の重野安正幹事長は同日の記者会見で、民主党に任せる考えを示した。

12日午前の防衛省政策会議でも事業仕分けに異論が噴出。出席者の1人は「コストの削減は重要だが、数時間でやってしまっていいのか」と指摘。別の出席者は「小泉(純一郎元首相)・竹中(平蔵元総務相)路線の人たちが多い。市場原理主義者の外国人までいる」と批判した。←引用終わり
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2009/11/12

全日空の「ビジネスクラス」新サービス、安定的に支持され定着するか?

頑張ってみせる「全日空」。
国際線のビジネスクラス。基本的には平均ターゲットなのだから、国際線での収益性を考え稼ごうと思うなら工夫を凝らすのは自然な事である。

以前、格安航空券あるいは格安エアラインについて述べたとき、体験的に「長距離は難しい」と考える理由を述べた。
大陸間移動は原則12時間程度の時間を要する。
この間、座席ピッチも間狭な空間に詰め込まれたのでは疲れ以外に残らない。
ただただ、強度の疲労感が刻まれるだけである。それでは仕事にならない。

「長距離の格安航空会社」は、発展途上国のエアラインが、そのターゲットと考える市場で成立させるビジネスモデルである。
少なくとも、先進工業国が保持する一定の市場(ビジネス市場)で圧倒的に支持される種類のモノではない。その差は歴然としている。何もかも「十把一からげ」に論じようとするワケ知りニワカ評論家の論評など相手にする必要もない。

「ビジネスクラス」(「商務客位」ともいう)は、経済性を考えた快適な移動の提供が原則である。
その昔「ファーストクラス」と「エコノミークラス」の二段階だった頃にも、いわゆる格安航空券に繋がる「団体(=グループ)旅行者」と「正規運賃」搭乗者の支払額は相当の開きがあるにも関わらず、食事のサービスなどが同じなのは「オカシイ」との指摘を受け、それではと考え出されたのが、エコノミークラスの正規運賃を前提にして組み立てられた「ビジネスクラス」である。
「ビジネスクラス」は各エアラインにより独自の工夫がなされ、それぞれの発展変概を遂げ、「ファーストクラス」に迫るモノから、座席が広いだけで「エコノミークラス」に毛の生えたような類のモノまで実に様々だ。

一貫して大切な事は、「ビジネスクラス」こそ、メインターゲットの顧客を乗せる席であるという事だ。
「全日空」は、「ビジネスクラス」の開発に集中してきた。
「JAL」は、「ファーストクラス」と「ビジネスクラス」の二本立てで顧客開拓とその維持に腐心した。

いずれにしても、「格安航空券」や「格安航空会社」の出現は避けられないのだから、決定的に「差」を示そうとするなら、メインターゲットである「ビジネスクラス」の改良改善に集中する方が近道だ。
なぜなら「ファーストクラス」の客を得るよりも「ビジネスクラス」の客を得る方が早いし、現実に沢山いるしフリークエンス性も高いのだから。
「たまに乗る客」よりも「日常的に乗る客」の開発や開拓をするのは、マーケティングのセオリーからして当然の事だ。
それにより安定した「顧客の支持」を獲得できるなら、「格安航空券」や「格安航空会社」との間で決定的な「差」を生み出す事ができる。
体力を消耗させる余計な「価格競争」に巻き込まれなくて済む。もし、価格勝負に出なければならない状況に陥っても、画然とした「差」を維持すれば「思い切った価格勝負」も可能であるが、それにより利益を低下させる必要はないと考える。

何よりも大切な事は、メインターゲットの顧客から圧倒的な支持を得る事である。
その意味で、「全日空」の試みは、市場で歓迎される事を願っている。
また、長距離移動のフリークエンスな顧客市場は「歓迎」し、安定的な支持をみせて欲しいと願っている。

引用開始→ 食事のメニューも時間も“自分仕様”!リニューアルするANAのスゴイ機内食
(2009年11月11日(水)6時13分配信 東京ウォーカー)

ビジネスクラスは席が互い違いになったスタッガード全席通路アクセスに。これで前後を気にせず食事も睡眠も楽しめる [ 拡大 ]

飛行機で過ごす時間の楽しみの1番に“機内食”を挙げる人は多いだろう。10日に航空会社のANAが新プロダクト・サービスブランド「Inspiration of Japan」を発表したのだが、その中身がスゴイ! 特にビジネスクラスとファーストクラスで提供される機内食は、“自分の好きな時間に好きなメニュー”を楽しめるという斬新なものなのだ。

2010年2月からスタートするという今回のリニューアル。そのビジネスクラスとファーストクラスの機内食の1番の特徴は、「30種類以上のメニューから自分で好きなメニューを組み合わせる」ことができる点。すべてアラカルトメニューになっていて、自分好みのメニューを組み立てられるのだ。メイン料理を2種類注文してもよければ、ダイエット中だからと菜食中心に…なんてことも自由自在!

そのメニューには、料理家の栗原はるみさんや赤坂「燻」オーナーシェフ・輿水治比古(こしみずはるひこ)さんとのコラボメニューが登場。1688年創業の仙台伊達家の蔵元「勝山」の酒にユズを絞るなど、新しい食とのマリアージュを提案するドリンクも目新しい。また、驚くことにコメは世界初の少量でもふっくら炊けるスチームオーブンで炊く鍋を開発し、機内でありながらも“炊きたてごはん”が味わえるのだ。しかも従来は3か月ごとのメニュー変更だったところを、1か月ごとに新しいメニューに変更するというから、ビジネスで頻繁に利用する人も飽きることなく食事を楽しめそうだ。

そしてもう一つ注目すべきは、「タッチパネル式オーダー方法」。今回のリニューアルで導入される17インチタッチパネル式ワイドスクリーンで料理や飲み物が“好きな時間にオーダーできる”のだ。しかも、スクリーンにカロリーが表示され、注文した料理のカロリー計算までしてくれるという。

ちなみにエコノミークラスにも新しい機内食“J-Menu”を導入。丼や定食、弁当、麺といった、日本ならではのメニューを、こちらも“月替わり”で楽しめる。

新ブランドは2010年2/20(土)成田~ニューヨーク路線で導入されるB777-300ER新造機を皮切りに、長距離欧米路線からスタートし、順次ANAのプロダクト・サービスを新ブランドコンセプトに基づき全面的にリニューアルする予定。

これまで眠っていたのに起こされて、寝ぼけながら機内食を食べることも多かったのでは? でもこれからは“自分のタイミングで自分好みのメニュー”を楽しめるようになる、夢のようなANAの新ブランド。画期的な新サービスのスタートが待ち遠しい。←引用終わり
【東京ウォーカー】
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フィリピン雑感!トラブル続きで少々ウンザリだった!

Phnationalflag「コラコラコラム」の更新がないと、お叱りのメールやら、とうとう毒がアタマに廻り遂に憤死したかとか、何かを心配するメールやらイロイロ様々のメールが届きました。

まず、10月31日のスレッドで、インターネット環境の条件が悪ければ更新できないかも知れない旨をお断りしていましたが・・・・・

"まるでのうそまろバカセ" と "とらえもん" は、現地調査事業でフィリピンへ出向いておりました。
まず、往路は台風の影響を避けるため、2時間遅れの出発となりました。
最初から先が思いやられる、散々の・・・・・

それでも我らはメゲないのが信条ですから、どうという事はありません・・・・・
とは言いながら、搭乗したTG便はマニラへ無事に到着。飛行時間は予定どおり。

しかし、ホテルへ向かう空港タクシーのドライバーは、「台風で、自宅が倒壊した。家族はバラバラになって大変だ。ドライバーは貧乏だから生活できない」などと、繰り返し繰り返しカネになるかどうか、実に明るく説明したがります。(それがどうした?!)
台風がなければ、渇水で大変だ、火山が噴火して大変だ、交通渋滞で大変だ、毎日大変だ、ナンでも大変だ。(と、なるワケで、一々とり合っていたらキリがない)

でも、余りバカにしていると、開き直られるから始末に負えないのだ。(空港タクシーは多少なりとも安心できるけれど)

今回の調査事業は充分な予算を確保できませんでした。そのため、訪問先と面談予定者は実に華麗ながら、宿泊先のホテルは予算と訪問先(面談予定者)の社会的地位を考え、それなりのホテルをマニラでは手当てしたのですが、部屋によりインターネット設備が異なるという、真にフィリピンらしい事となりました。(これでは、先が思いやられる・・・)

到着しチェックインして、さてさて、何を食べるか?
一緒に行ったメンバーは、所詮は金満家ではないし、現地の食事をしよう(ホテルのレストランではなく)という。フィリピンを知らないから言えるのだが、実はエライ事である。

ナンたって、フィリピンの食事は「間違いなく、『マズイ』のである」。
今回の調査ミッションでリーダーシップを握るのは、
全ての幸せは胃を通る」という、食の分野では師匠である故・開高 健センセーの言を忠実に墨守する "とらえもん" であり、
故・立原正秋センセーの食の美学に傾倒する "まるでのうそまろバカセ" のコンビなのだから、「不味さ」にも美学が求められるとの頑固な考えを持っている。

フィリピンは、ご承知のようにスペインに蹂躙されたのだが、フィリピン人(何がフィリピン人か不明だ)は蹂躙されたとか植民地にされたという認識は薄弱である。
フィリピンという国名は、確か、スペイン人の名前「フィリップ」の国とかがベースになっている筈だ。「フィリップの土地」という意味か何かだったように記憶している。

まぁ、何せ、米国とスペインの戦争で、スペインが敗れフィリピンを戦時賠償として米国に割譲した事で、米国の基本思想とでもいうか「全ての市民は平等に扱われる」が浸透したのか、よく分からないが、フィリピン国民のアイデンティティは未だに謎のままである。

おっと、食が不味いというテーマだった。
とにかく、最初の侵入者であるスペインはヨーロッパの中で、決して美味い食があるワケではない。スペインの食には洗練がないという方が正確かも知れない。
次に来たのが、世の中でこれほど不味い食を喰うのも珍しいと思う米国である。
その両方に近代史の大半を支配されたフィリピンは、平均的に「食の味覚」を失ったというより形成する事ができなかったと考えている。

しかし、フィリピン人(何がフィリピン人か不明だ)の大半は、いまの不味い食を受け入れている。"とらえもん" は、「」の不味い国は、高度な「食文化」を形成できない。その国(地域)は「文化的に劣る」と考えている。(断定しているといった方が正確だろう)

それを喰いに出かけようというのだから・・・・・
それでも辛抱強く探し廻り、平均点の「食」に挑んではみたが・・・・・
答えはというか評点は、30点程度である。ハナシにならない。

フィリピンで安心して食べる事ができるのは、
①マクドナルド
②ケンタッキーフライドチキン
③ピザハット
と、いうところだ。悲しい「食」の国である。一人当たりGDP3,500US$を獲得してもだ。
実際、ローカルの農民は一日1US$以下の生活をしている。一年で手にする一人当たりGDPは400US$である。
マニラといくつかの地域が、名目上の一人当たりGDP3,500US$を支えているのだ。どれだけマニラ首都圏のマカティへ一極集中しているかが分かるというものだ。

最近、「スターバックス」は、マカティで働くビジネスマン(ウーマン)には、社会的ステータスを確立しているのか、こんなモノが幅を利かしている国は大した国じゃない。

調査事業というかフィールドワーク(クライアントとの契約で対象は表記できない)は、一日に400キロ近く車で走行しないとできないため、ひたすら車に乗り続ける。
毎日のようにフィリピン近海で台風の子供たち(熱帯低気圧)が生まれるので、連日「雨」に見舞われる中を走り続ける。
フィリピンの人達が言うところのハイウェイ(一般国道)を揺られながらの毎日で、朝の食事も、昼のランチも、夜の夕食も大して変わり映えしない内容を4日喰い続けるのは、「食」の苦痛であった。フィリピン人の同行者は何も言わず美味そうに喰っている。
彼らの「味覚」や「視覚」はどうなっているのだろう?

フィリピンの通信事情は、一定の人口集中地では「携帯電話」は生きているが、一歩でも市街地を出ると圏外になる。ハイウェイ(一般国道)を走行しながら、いつ切れるとも分からない通話を繰り広げるのはスリリングだ。何よりも電池の消耗が激しい。
だから、インターネットのブロードバンド回線など、設備がないのは言うまでもない。
従って、マニラ首都圏を出るとインターネット環境は劣悪なモノである。

ローカルのホテルは、W i F iを設備し、それをウリにしている。
しかし、三人(台)か四人(台)が同時に繋げば、もう動かなく(フリーズに)なってしまう。
疲れているから、全員繋がりが回復するのを待つまでもなく、ぶっ倒れて寝入ってしまうという状況が連日続くワケだ。

情報通信では、実にお寒い限りである。
第一、フィリピンのローカルへPCを抱えた外国人など出向くワケがない。
フィリピン人が、ローカルで日常的に生きていくのに、PCなど必要がないのである。
現地へ投資し、進出する会社は「自前でインターネット環境を整備するだろうし、自家発電装置も設備する」だろうから。それで解決するというワケだ。

もう一つ驚いた事は、政府機関の正規スタッフ(上級職員)と交わした名刺に記された、メールアドレスの大半は、yahoo.com であったり、yahoo.com.ph であったりした事だ。
政府機関に、政府機関としての基本のメールサーバーがないのである。
これはローカルの州知事も州知事秘書官(州政府の官房長官)も同じだった。
彼らは、平気なのである。

帰路の帰国便も、マニラから先は機体トラブルで飛ばなかった。
フライト・キャンセルになった。
ニノイ・アキノ国際空港で、出国手続きを終えた後の事である。
我らが一行は、何事も驚かないしフライト・キャンセルに遭っても、どのように対処すれば最適に最速で帰国できるか知恵と技があるけれど、大半の日本人客は為す術なく狼狽えオロオロするばかりである。
自分で対処できないなら、個人旅行などするな!

我らが一行は、別の便を最優先で手当てし、バンコクへ飛び、バンコクを経由し乗り換え、12時間遅れで無事に帰国した。
日本へ到着後、税関の職員に「大変でしたねぇ~」と同情されながら、遠い地へ戻るメンバーは、最初に予定した乗り継ぎ便へ20分しか残されていなかったが、フルに活用し無事に搭乗し、当日の予定を無駄にしないで済んだ。

まぁ、投資環境の整備は、投資庁のエグゼクティブが訪日したときに、改めて指摘したいと思う。今のままではお寒い限りだから。

とは、言え、マラカニアン宮殿へも足を運ぶ事ができたのだから、失敗ではないワな、成功かな? まぁ、イイか?!

フィリピンは、できそこないの「米国」である。「米国」に住む「フィリピーノ」は約400万人だし、インテリジェンスの高い連中や金満家は「米国」へ移住しているし、反対に、「米国」から一旗揚げに移住してくる「米国人」もいるワケだ。
もちろん、仮寓の生活で仮の家族をもうけ、一時的に家庭を築いてはみたものの、仮寓の生活というか仮面の生活をかなぐり捨て、米国へ逃げ帰って音信不通で素知らぬヘタレもいるらしい。最近は、日本人のヘタレも負けていないようだけれど。

そんなこんなのフィリピンである。雑感と言いながら雑感になっていないなぁ。

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2009/11/11

失態続きの日本の警察は名誉を挽回できたか、日本の裁判は信頼と名誉を回復できるか?

市橋達也に刑事裁判は必要か?
(カネ儲けが目当ての)国選弁護人を付ける必要があるか?
抗弁権を保障すべきか?
弁護人は、例え、制度上必要でも国選弁護人を辞退すべきじゃないか?

こんな事件に裁判は必要か?
このオトコに裁判を準備しないとイケナイか?
こんな人物の弁護を引き受けた国選弁護人が、抗弁権を主張し始め、あらゆる手段を講じて裁判を長引かせたらどうなるのだろうか?

日本の裁判は信頼と名誉を回復できるだろうか?
「死刑廃止」を主張する、千葉景子法務大臣、福島瑞穂消費者行政担当大臣を始め、亀井静香国民新党代表などは、どのような弁明をどのように試みるのだろうか?
総論の理想論ではなく、個別の事案として、人の悲しみ、奪われた人の生命について、どのように合理性のある論理的な説明ができるのだろうか?

この種の凶悪犯が生じた時、「死刑廃止」を唱える議員やインテリゲンチャは黙して語らずで、黙って逃げるが勝ちとばかりに「知らぬ顔」を決め込むが、何か発言を聞いてみたいね。
待っているのは、即決裁判で「死刑」判決であろう。それ以外に何があるというのだ?!

この事件全体を、どう伝えているのか? 実に興味深かった。
いくつか記事を当たってみたら、程良い心情と見解を紹介した記事に出会ったので、引用紹介しておきたい。よくお考え頂ければと切望します。

引用開始→ リンゼイさん事件で思い出すあの事件、日本の警察と司法は今度こそ
(goo ニュース2009年11月11日(水)12:00)

英語メディアが日本をどう伝えているかご紹介する水曜コラム、今週は昨夜のリンゼイ・ホーカーさん事件の容疑者逮捕についてです。たくさんの英メディア記事からは、「やっと…」と溜め息をもらしつつも、悲しい怒りに表情がこわばっている様子が伝わってきます。そんな中、リンゼイさん事件で思い出されるもうひとつの事件の父親が「戦いはこれから」と警告。日本の警察・司法の力量を疑うイギリス人たちを前に、ぜひとも名誉挽回してもらいたいと思います。(gooニュース 加藤祐子)

○立場が逆だったらどう思う

リンゼイ・ホーカーさんの事件を知るイギリス人がどう感じているかは、立場を逆転させてみると想像しやすくなると思います。生物学の学位を最優等の成績でとって医学部進学を希望していた22歳の日本人女性が、日本語を教えるためしばらくイギリスで働いていた、と。母国の家族と恋人には頻繁に連絡をとって、外国での生活を楽しんでいたと。電車で向かいに座っていたイギリス人男に「日本語を教えてくれないか」と個人レッスンを頼まれて駅近くのカフェで会ったものの、財布を忘れたと言う男と一緒に男のマンションへ行く羽目になり、それを最後に連絡が途絶えたと。その彼女が、次に発見された時はむごたらしい死体になっていたら。そして彼女をマンションへ誘ったイギリス人男が複数の警官を振り切って逃げ、そして31カ月間も逃げ続けたら。娘の死と男の逃走に激怒する父と家族が、何度もイギリスに渡り、片言の英語で、犯人逮捕のため戦い続けたら。そして整形までして逃げ続けようとしていた男がついに逮捕されたら。もし立場が逆だったら、日本人としてどう思うかということです。

英メディアのほとんどの記事がリンゼイさんの遺体発見時の状況を改めて、淡々と、けれども詳細に書いていることからも、その怒りのほどが伝わってきます。

ITNTVが放送した映像など複数報道によると、リンゼイさんの父ウィリアム・ホーカーさんと家族は、コヴェントリーの自宅近くで報道陣の前に立ち、「長く苦しい戦いでしたが、やっと終わりました。私たちは家族として不眠不休でがんばり続けて、娘のために決して諦めませんでした。私たちはただ正義を求めていたのです。ついに正義を獲得しました」とコメント。「娘の墓に行って、報告できます。家族にとっていい一日でしたが、私たちの生活は二度ともとには戻りません(our lives will never be the same)」と。

父親ウィリアムさん(愛称ビル)はさらに「日本の警察に感謝します。捜査の出だしでひどいヘマをしたものの(after a very bungled start to the investigation)、不眠不休で働き、最後には犯人を捕まえたのですから。捜査責任者の人には、我々は遅かれ早かれ必ず犯人を捕まえますからと言われていた。言った通りになりました」と。日本の警察に対する非難と感謝がないまぜになった複雑な感情がうかがえました。

○「日本のためにも捕まってよかった」

娘の死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者についてビルさんは、「市橋はずっと諦めなかった。犯行現場から逃げて、今日捕まったときも、逃げようとしていた。彼は何も後悔していない。日本社会が最大限の刑罰を与えることを期待している」と発言。市橋容疑者が殺人罪で起訴されるような展開になれば公判を傍聴したいと言い、「I want to look him in the eye(あいつの目を真正面から見据えてやりたい)。I want to see his evil eyes myself(あの男の極悪な目を、自分の目で見たい)」と。そして刑罰については「I want to see him locked away forever(永遠に閉じ込めてほしい)」と。さらに死刑を廃止した英国と違い日本にはまだ死刑があることを意識して、「彼は日本で事件を犯したんです。日本当局が何をすることになるのか、それがなんであれ、私たちは受け入れます。終身刑であれ、極刑であれ」と。

ビルさんはさらにこのあと、スカイTVの単独取材に対し、市橋容疑者には「どうしてこんなことをしたのか聞きたい。私の娘は彼に何の危害を加えたわけでもないのに。彼女は素晴らしい美しい娘だった。彼を手伝ってあげようとしていたんだ」と。

さらに「ともかく、捕まって良かった。それに日本の人たちのためにも、市橋が捕まって良かったと思う。市橋は、同じことをまたしたかもしれないから」と。

○日本の警察・司法は名誉挽回を

たくさんの英記事に繰り返し出てくるのは、ビルさんが言ったように日本の警察が初動捜査で容疑者を取り逃がし「bungled(失態を犯した)」こと。そしてそれから捜査がなかなか進まず、たびたび来日したホーカーさん一家が「voiced frustration(いらだちを口にしていた)」こと。英タイムズ記事は、市橋容疑者を逃したことで「日本の警察が恥をかかされた(humiliated)」と書いています。

インディペンデント紙は「法の手から逃げようと新しい顔を買った容疑者、逮捕(Suspect who bought a new face to evade justice is held)」という見出しで、「この事件はただちに、英国人ホステス、ルーシー・ブラックマンが殺された2000年の事件と比べられた。ブラックマンさんの死を巡って、対応があまりに遅いと(for dragging their feet)散々批判された日本の警察は、またしてもホーカー事件で捜査を批判されることになった」と書いています。

そうなんです。ルーシー・ブラックマンさんの事件があって(警察の事件着手よりも先に被害者の友人や家族が、捜査を呼びかけて運動。織原城二被告は2007年4月27日に別件の女性9人に対する準強姦致死罪などで無期懲役判決をうけたものの、ルーシーさん殺害については一審無罪。高裁はこれを棄却し、被告が最高裁に上告中)、その一審判決が出る1カ月ほど前にこのリンゼイさん事件があり、そしてリンゼイさん事件で日本に住むイギリス人の多くが怒っていた最中に、よりによってルーシーさん殺害に無罪判決が出てしまった。あの頃、東京に住む私のイギリス人知り合いたちはみんな、静かに怒ってました。

インディペンデント紙はそうした経緯を承知しているのでしょう。ルーシーさんの父ティム・ブラックマンさんの寄稿をすかさず掲載しています。娘の裁判に証人として出廷し、織原被告と何度も対決してきたティムさんは「この家族の苦しみはまだまだ終わらない(This family's ordeal is far from over)」と警告。私も、ホーカーさん家族がさかんに「やっと戦いが終わった。ようやく終わった」と繰り返しているのを見て気になっていたのですが、ティム・ブラックマンさんも同じ心配をしているようです。

「リンゼイ殺害の主要な容疑者が逮捕されて、これでやっといくらかの正義が実現されたと、家族がそう思う気持ちはよく分かります。しかし、これから先には長い道のりが待ち受けています。日本の司法制度に関わっていくという道のり。そして自分たちの悲しみに対応していくという道のりです。(中略)これから待ち受けている司法手続きは、とても時間がかかるものです。織原城二(被告)の逮捕から判決までには7年もかかり、控訴はまだ続いているのですから」と。

ルーシーさん裁判が始まったときと今では、司法改革が多少は進んで事情が違っているかもしれない。それが一縷の望みです。ブラックマンさん家族が味わった砂を噛むような思いが、裁判の迅速化とか裁判員裁判制度の導入で少しは改善されるよう、ホーカーさん家族の苦しみが少しでも軽減されることを祈ります。日本の警察はひどい大失態をなんとか取り戻しました(フェリー会社の大手柄です)。日本の司法は、娘を奪われた家族の思いに、今度こそきちんと応えられるでしょうか。←引用終わり
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◇筆者について…加藤祐子 東京生まれ。シブがき隊と同い年。8歳からニューヨーク英語を話すも、「ビートルズ」と「モンティ・パイソン」の洗礼を受け、イギリス英語も体得。怪しい関西弁も少しできる。オックスフォード大学、全国紙社会部と経済部、国際機関本部を経て、CNN日本語版サイトで米大統領選の日本語報道を担当。2006年2月よりgooニュース編集者。米大統領選コラム、「オバマのアメリカ」コラム、フィナンシャル・タイムズ翻訳も担当。英語屋のニュース屋。
(gooニュース・JAPANなニュース) 11月11日 12:00
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独善的な小澤一郎に「独善的だと、言われたくない」とキリスト教は考えるだろう?!

まぁ、「口から出任せ」思いついた事を「のべつ幕なく」、トツベン語でシャベリ続ける小澤一郎だが、今度は、「キリスト教は独善的、イスラム教も排他的」との珍説を開陳したというのだから、「へぇ~?!」と驚かざるを得ませんなぁ~。

小澤一郎は、テメーが独善的だから、自らを受け入れて貰えそうにない対象を「排他的だとか独善的」だと罵るのである。実に分かりやすい幼児の主張で、思考論理のというかオツムの程度が底割れしているワと、ひとまず感想を述べておこう。

「政治と宗教」、この両者の関係は微妙だから、政治家が「宗教観(など)について感想を述べる際には」細心の注意を払う必要がある。

ましてや、「排他的で独善的な宗教だ。キリスト教を背景とした欧米社会は行き詰まっている」とまで言い切るなら、一つひとつ根拠を挙げて論証しなければならない。
ただただ、思いついた事を言うだけという無責任は小澤一郎の立場では許容されるモノではない。
愚者愚者珍民が、巷の居酒屋でクダ巻き溜飲を下げているのとはワケが違う。

おそらく小澤一郎は、全日本仏教会への世辞と言うかリップサービスの気持ちで、ついウッカリやった事だろう。
それが、小澤一郎の高揚感を顕している。
別の言い方をすれば、小澤一郎の偏狭な驕り高ぶりである。
たかが一回、衆議院の選挙で思いもせず劇的に勝利した事による気分の高揚が、その発言を招いたのである。

この発言を巡り、非難を受けると小澤一郎は、得意の「オレは潜る」と言い、口をへの字に曲げお得意のダンマリに転じる事だろう。

ダンマリに転じるなんてしなくってイイんだよ、早く政界から引退するのが正解なんだよ。
もうトツベン語に拘らなくてもイイしねぇ~。

ついでに言っておくけど、トツベンオザワの地元「胆沢ダム」も建設中止にしたらどうだ。議論するなら「胆沢ダム」の方が「八ッ場ダム」より利用価値は低いだろう。

小澤一郎の、脈絡のない思いつきで「政治」を弄んではイケナイ!
オモシロおかしく報じると、愚者愚者珍民は手を打って笑い転げるだろうが、そんな衆愚政治を繰り広げていると、自ら放った毒矢で自分の躰を射貫かれるか返り討ちにされ断末魔の阿鼻叫喚で幕となるだろう。

そのとき、世間は「小澤一郎も露と消え」と評するのかな。

稚拙な脳みそと子供じみた思考の思いつきを喋らない方が賢明だと指摘しておこう。

引用開始→「キリスト教は独善的」と小沢氏、仏教は称賛
(産経MSN 2009.11.10 21:21)

民主党の小沢一郎幹事長は10日、和歌山県高野町で全日本仏教会の松長有慶会長と会談後、記者団に宗教観を披露した。この中で小沢氏はキリスト教に対し「排他的で独善的な宗教だ。キリスト教を背景とした欧米社会は行き詰まっている」との見解を表明。イスラム教については「キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的だ」と述べた。

国政に影響力を持つ与党の実力者による批判発言だけに、波紋を広げる可能性がある。

一方、仏教に関しては「現代社会は日本人の心を忘れたり見失っている。仏教は人間としての生きざまや心の持ちようを原点から教えてくれる」と称賛した。←引用終わり
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2009/11/10

市橋を逮捕できて当然だろうが!千葉県警は失態の責任を、全国の警察も失態を上塗りだ!

そもそも、市橋を現場で職質中に取り逃がしたのは千葉県警である。
間抜けな捜査態勢だから、マンマと現場から逃げられたのだ。
懸賞金をかけて全国に大捜査網とは口先ばかりだったじゃないか。

だって、立ち回りそうな場所に、1年以上(潜伏)住み込みで働いていたってワケだから、なぜ、虱潰しに当たらなかったのか、言葉はキツイが「怠慢」と言われても仕方がないじゃないか。茨木の潜伏先へ捜査に出向いた様子はないんだから、どうなってるんだろう。
大阪府警は、茨木での不作為を名誉挽回したのか?

大阪南港から沖縄へ向かおうとしていた・・・・・
沖縄から、密出国して台湾かフィリピンへでも逃げ込む考えだったのだろう?

市橋なんて野郎は、本当にゲスのクズ野郎だ!死刑が相当である!こんなクズ野郎のためにも死刑なんて廃止してはイケナイ!裁判するのも時間と費用の無駄である。

まぁ、何はともあれ、逮捕できた事はよかった。
こんな野郎を野放しにしたままでは、日本の捜査当局の能力が嘲笑われるワ。

まず何よりも、最初に整形した病院を挙げるべきである。
未だにダンマリで口を閉ざしているんだから、医者の倫理とりわけ整形外科医なんて屁みてぇなクズだから、最初から当てにならないクッソ野郎だ。

そう言われて悔しいなら、施術を担当した整形外科医は正々堂々と名乗り出てみろ。
犯人逃亡幇助の罪も待っているゾォ!
何よりも、ヒトとしての倫理観を欠いているだろう!
最初に、整形手術を担当した整形外科医師は、社会の断罪をこの際、正面から受けよ!
犯罪者に加担したゴミクズみたいな整形外科医は一掃されよ!

千葉県警は、真摯に失態を侘びよ!反省せよ!自己批判せよ!
全国の警察関係者は、追い詰められなかった弱さを反省せよ!

引用開始→ 市橋容疑者の身柄確保場所は大阪・南港の沖縄行きフェリー乗り場
(産経MSN 2009.11.10 20:15)

千葉県市川市のマンションで平成19年3月、英国人の英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん=当時(22)=が他殺体で見つかった事件で、大阪市内で10日、身柄を確保された死体遺棄容疑で指名手配されている市橋達也容疑者(30)と似た男が、住之江署員に自分が市橋容疑者本人だと認めていることが捜査関係者への取材で分かった。府警が男の指紋を調べたところ、市橋容疑者と一致。本人と断定した。

捜査関係者によると、男は沖縄方面に向かうフェリー乗り場のベンチに座っているところを、フェリー会社から住之江署に連絡があり、署員がパトカーで駆けつけ、身柄を確保した。

市橋容疑者はリンゼイさんの遺体を遺棄した後、大阪、名古屋、福岡などに潜伏していた。←引用終わり
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引用開始→ 市橋容疑者を逮捕 身柄確保時はニット帽とサングラスで変装
(産経MSN 2009.11.10 20:42)

千葉県市川市のマンションで平成19年3月、英国人の英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん=当時(22)=が他殺体で見つかった事件で、大阪府警は死体遺棄容疑で指名手配されている市橋達也容疑者(30)を10日午後6時ごろ、大阪市住之江区の大阪・南港のフェリー乗り場で身柄を確保した。男は大阪府警に対し「自分は市橋」と認めており、府警が男の指紋を調べたところ、市橋容疑者と一致。府警は、この男を市橋容疑者と断定、死体遺棄容疑で逮捕したと発表した。

府警によると、この日午後6時45分ごろ、大阪市住之江区の南港フェリー乗り場から、「フェリーターミナルに市橋容疑者らしき男がいる」と110番があり、駆けつけた府警の警察官らがフェリー乗り場の待合室のベンチに座っている市橋容疑者を発見、身柄を確保した。市橋容疑者は抵抗したり、逃走のそぶりは見せなかったという。市橋容疑者は沖縄方面に向かうフェリーに乗船しようとしていたとみられる。

身柄確保の現場を目撃した男性は「男は白っぽい上着を着て、黒いズボンをはいていた。サングラスのような眼鏡とマスク姿で、ニット帽を目深にかぶっていた。午後7時前ぐらいに制服を着た警察官に抱えられるように連行された」と話した。

市橋容疑者はリンゼイさんの遺体を遺棄した後、大阪、名古屋、福岡などに潜伏し、整形手術を重ねて逃走していたが、足取りが次々と明らかになり、千葉県警と各府県警が集中的に捜査していた。

千葉県警によると、市橋容疑者は19年3月下旬、市川市福栄の自宅マンションで、ベランダの浴槽にリンゼイさんの遺体を遺棄した疑いが持たれている。市橋容疑者は遺棄直後、リンゼイさんの立ち回り先として捜査員が訪ねた自宅マンションからはだしで逃走し、行方が分からなくなっていた。←引用終わり
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バラマキついでに、在日外国人にも地方参政権=選挙権を! ナンと中国人にも?!

どこまでも、理想(夢想)を追い続ける、ミンチトォのバラマキ政策だが、いよいよ地方自治体への参政権(選挙権)を在日外国人へ与えようと法案を出すらしい。

しかも、その法案の中身たるや当初言われた「在日(永住)韓国・朝鮮人」の参政権(選挙権)はもとより、「ナッ、なぁ~ん」と永住中国人にも参政権(選挙権)を与えると言い出したワケ。
バラマキついでにやっちまえとばかりにだ。
しかも当初に構想した、「在日(永住)韓国・朝鮮人」は北朝鮮との国交がないという理由で「(永住者でも)北朝鮮国籍」には与えないと言い出す始末だ。民主主義の原則である「平等」の建前を平然と破り捨てるというのだから、これほどご都合主義な考えはない。

参政権(選挙権)授与の原則は、国籍を保持する事が当然の前提である。
次には、公務員特別職への途も開け(保障しろ)という事になるだろう、「絶対に反対だ!」。

国家の枠組みまで変えようとするミンチトォのファシズムとは、断固として闘おう!
言論で破砕しよう!論破しよう!言論で破滅させよう!

嗚呼、ミンチトォよ、テメーらがミンチになるのは勝手だけれど、テメーらの理想(夢想)バラマキの将来まで政治的なツケを払わされるのはゴメン被りたい!
ハッキリ言って「迷惑」だ。

引用開始→ 地方参政権 永住・中国人にも 民主検討案、党内に異論
(2009年11月10日(火)8時0分配信 産経新聞)

民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権(地方選挙権)付与法案の概要が9日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。

これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。

また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。

一方、民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」事務局長の川上義博参院議員は9日、記者団に同法案について「党議拘束を外しても各党が共同提案すれば可決できるだろう。自信はある」と述べた。

ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。

平野博文官房長官は、9日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト(窮屈)な(今国会の)日程で本当に出し得るのか、分からない」と述べ、慎重な見方を示した。←引用終わり
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2009/11/09

日本・メコン川流域 5ヵ国首脳会議とベトナム

東京で、メコン川流域5ヵ国首脳会議が開催され、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの首脳が一堂に会し、ASEANの大陸部の主要部を構成する地域の開発に、日本が積極的に関与する事を合意し、日本から5000億円のODA供与を確認した。

基本的には、ASEAN東西回廊と南部回廊の建設に(主として)充てるのだろうが、それを機にASEANとの経済的な繋がりを構築しようとの狙いを秘めている。ASEANはAFTA(アセアン自由貿易地域)を形成し、活発な域内貿易を進め経済的な相互依存関係を強めている。
AFTAは、ASEAN地域へ進出した日系企業が最終製品(主として「自動車産業」)の組立に使用する部品を調達する上で、各国に立地するそれぞれの工場で生産される部品を相互に流通させる作用を狙い締結されたと理解されている。
ASEAN各国は自由貿易地域を形成する上で、関税を始めとする貿易に関わる諸制度を各国の実情に合わせ変更する事の困難さも抱えているが、何よりも、ASEAN地域を繋ぐ道路は余りにも貧弱である。
道路を建設し、メコン川に橋を架けなければ、ASEAN自由貿易協定だの地域だのと言ってみても、所詮は「画に描いた餅」に過ぎない。

そこで、日本の出番と考えるのが、お人好しの「日本外交」である。

ASEAN10ヵ国と中国は、ACFTA(ASEAN・中国自由貿易協定)を締結し、日本を出し抜き先行してしまったのである。

今ごろ、慌てて「東アジア共同体」なんて、寝言を述べ立てているけれど、お話しにならないのである。一生懸命、日本がインフラ整備をして「中国」がその利益を得る事になるのである。悔しい話だ。日本の政治や外交は、所詮、幼児の手慰みに過ぎないのである。

高見からモノ言いをすれば:
そこで、これ以上、後退させじとばかりに、メコン川流域5ヵ国首脳会議と相成ったワケで、タイの繋ぎ止め、ベトナムの引き留め、カンボジアへの影響力拡大、ラオスへの影響力確保、ミャンマーの離反防止というところだろうか。

基本は、タイとベトナムの確保というワケである。見え透いている。

さて、そのベトナムは、思いがけずシッカリ主張するという挙に出たから、さぞかし日本側が泡を喰った事だろう。
(これまで、日本の政治屋も経済界も、足下を見て、高見のモノ言いだったから)

ベトナムは、原発(2020年稼働)と南北高速鉄道の建設(約5兆円)で、日本へ揺さ振りをかけたと考えた方がよいでしょう。
とりわけ、原発も高速鉄道も、日本とフランスが、世界最高の高度な技術を保持しているワケで、お互いに譲れない状況にもあるから、ベトナム政府としては「有利な条件」を得たという事だろう。

歴史は繰り返すのである。
日本とフランスは、一貫して、インドシナ半島(とりわけ「ベトナム」)で角突き合わせてきたではないか。日仏が軍事的に角突き合わすのではなく、経済面や技術面で角突き合わす事になるが、歴史とは皮肉なモノである。
よく事情を理解できない筋からは、このスレッドの記述が分からないと、指摘があると考えるが、それはその人の当該地域に対する知見が貧弱なために生じるのである。

取り敢えず、徐々に、時間を割いて説明したいと考えるが、今回は、ここまでに留め置く事にしたい。

以下に、日本経済新聞が11月08日に、朝刊1面と5面で報じた記事をPDFで公開しておく。

PDF→ 「nikkei20091108vn_dungpm1.pdf」をダウンロード  朝刊1面

PDF→ 「nikkei200911108vn_dungpm2.pdf」をダウンロード  朝刊5面

この記事の行間を読み解く能力をお持ちの方は、卓越した素晴らしい知見の持ち主と存じます。

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2009/11/07

小澤の政治は選挙に勝つためだけだ!選挙のためなら北朝鮮の屁でも糞でもOKだ!?

小澤の政治は危険極まりない。
ハッキリ言って原則も何も存在しない。
存在するのは、選挙に勝つ事だけである。
存在しないと言ったけれど、選挙に勝つための「原則と戦略」だけはあるのだ。

選挙に勝つためには、多少どころか、この際「悪魔」と手を結ぶ事も厭わない。
小澤の政治的な立場を守り強めるためなら、原則も何も放ったらかしである。

選挙に勝てばよい!選挙に勝てればよい!
これが小澤の哲学であり原則である。
選挙に勝ちさせすれば、道理も倫理も後退するのである。
それが、エチゴの土建屋カクエイから徹底的に教え込まれた「政治の現実」である。

エチゴの土建屋カクエイは、
娘に役立たずの婿を穫ってやったが本当に役立たずだ。
まぁ、子供を得たことだからまんざら役立たずでもないのだが。
娘は、放埒にエチゴのオオカミ・ババァぶりを遺憾なく発揮してはいるが、天下国家に意見するという程度にも満たない(影響力がない)のが残念だ。
と、草葉の陰で嘆いている事だろう。

さて、そのトツベン・オザワだが、
得意のセリフは「俺は潜る」である。

巷間、北朝鮮との「(小澤の)握り」が報じられるようになった。
永田町のウワサではなく、報じられるのであるから、確証が高くなったという事である。
有り体に言えば、かなり現実的になってきたという事である。
そこまで、小澤は潜行し「来年夏の『参議院』通常選挙」までと目標を決め、北朝鮮と握りをしていると考えるのが普通である。

その際、小澤が日本の何を交換条件にしているかが問題である。
これを想定させないところが、小澤が胡散臭いと言われる所以である。
マスゴミには出さない。
あるいは(原則)マスゴミは時期が来るまで報じないのだが、それでも、一定の範囲は想定できるのである。
しかし、小澤は素振りも見せないのである。
これが小澤の(政治)力の源泉とか神髄とも言われているのである。

何よりも、デカイ口を叩き続ける北朝鮮だが、北朝鮮は、この冬が越せるかどうかの瀬戸際に立たされている。
なりふり構っていられない状況へ追い込まれているのだ。
(ザマー見ろ!)

だから、当座を凌ぐために、米国との接触に必死である。
軍事(強硬路線)を握る側と、外交(柔軟路線)を握る側の対立が頂点にあり、春先は昨年の冬を越せたという自信から、軍事側が世界を威迫する行為に出た。
核を爆発させ、ミサイルを打ち上げれば「世界は『北朝鮮』を無視できなくなる」というのが軍事側の狙いだった。
ところが、「世界は、より強硬に『北朝鮮』を無視した」。

そこで、外交側が「世界の中で孤立すると『北朝鮮』はやっていけない」と切り返す。
現在は、外交側がリーダーシップを握っているのだろう。
経済面での「北朝鮮」の生命線は「日本」と「中国」であり「韓国」が兄弟として続くのである。
軍事面での「北朝鮮」の生命線は「米国」と「中国」であり「韓国」が兄弟として鍵を握っているのである。
ロシアは常に「漁夫の利」を虎視眈々と狙い続ける存在である。

この構図の中で、韓国の大統領を務め「北朝鮮」へ救いの手を差し伸べてくれた「金大中」の葬儀が運良く執り行われたのを機に、葬儀出席を理由にソウルへ出向き都合3日にわたりソウルで居座らせた。結局、表向きには「成果」を残せなかったが、外向的には「北朝鮮」が困窮しているので、外交交渉を求めているのだという強いメッセージを発信できた。

従って、ニューヨークの国連を舞台に建前のポーズをとる事に一応成功した。

しかしながら、「米国」は「中国」の面子を考え、外交交渉の建前を崩さず「六カ国協議」の場でしか解決させないと仁瓶もない態度に終始した。

そこで「北朝鮮」は、日本の政権交代を眺め、民主党が「米国」に対し「嫌米と対等」を主張するのに目をつけ、「米国は、飼い犬に噛まれた」とする「論評」を報じ、日本をからかう姿勢を見せた。

なんと言っても、「北朝鮮」は必死である。
この冬、越せるかどうかの瀬戸際に瀕しているのである。

日本から、カネが入れば「北朝鮮のキンブタ」は生きながらえる事ができるのである。

そこへ、小澤が出向くというのである。
さぁ、小澤が「北朝鮮」へ出向くとすれば、「日本」の何を売り飛ばすかが問題である。
小澤は、民主党の幹事長ではあるが、内閣の一員ではないのである。
従って、日本政府の見解には縛られない自由な立場である。
しかし、民主党の幹事長である。

やっかいな問題である。小澤を潜らせず公的に監視しなければならない。

引用開始→ 背後に英国の影? 小沢&民主党幹部が電撃“訪朝”情報
(夕刊フジ2009.11.06)

北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、民主党の小沢一郎幹事長など幹部が電撃訪朝を模索している-との情報が、霞が関や永田町で広まっている。民主党の「脱官僚主導」の影響か、外務省や防衛省まで情報収集に追われた。背景に、北朝鮮に独自のパイプを持つ英国の存在が指摘されている。政権交代で拉致問題は仕切り直しとなっているが、今後進展があるのか。

「小沢幹事長か党幹部の誰かが、北朝鮮を訪問するという未確認情報がある。何か話を聞いていないか?」

先週末、民主党職員や関係者、民主党と近い自民党議員らに、外務省関係者からこんな確認の電話が入った。ちょうど、北朝鮮の李根外務省米州局長が、ニューヨークで米国のソン・キム6カ国協議担当特使と会談した直後。実は、先月中旬にも、外務省や防衛省の関係者が似たような情報確認に走ったという。

ほぼ同時期、「民主党は拉致問題の解決に向け、英国に水面下で協力を求めているようだ」という情報も流れた。

英国は、欧米列強による植民地争奪戦が行われた19世紀に東アジアに進出。MI6の国だけに、同地域でヒューミント(工作員による諜報活動)を続けてきた。北朝鮮とは2000年12月に国交を樹立。昨年3月には、北朝鮮の駐英大使が英国議会で演説までしている。

そして、民主党と英国のつながりは深い。政権獲得前の今年6月、菅直人代表代行が「政権構想準備」を目的に英国を視察。政権交代後の9月には、鳩山由紀夫首相がニューヨークで英国のブラウン首相と会談した。小沢氏の「英国通」は有名で、9月上旬にも「議会運営の視察」として英国を訪れ、予定を2日間延長して帰国している。

小沢氏の訪英について、一部メディアは健康問題との関係を報じたが、日英外交筋は夕刊フジの取材に「小沢氏サイドと北朝鮮の外交担当者が接触したという情報がある。党として、米中とは違うチャンネルを模索しているのか。外務省も蚊帳の外に置かれているようだ」という。

自民党政権時代の2002年、当時の小泉純一郎首相は電撃的に訪朝し、北朝鮮の金正日総書記と会談。拉致被害者5人の帰国を実現させ、下落傾向にあった支持率を大幅に回復させた。

現時点で、鳩山民主党の支持率はまだ高いが、鳩山首相の故人献金問題や、日本郵政社長への元官僚抜擢、普天間飛行場移転をめぐる閣内不一致など、懸念材料もある。外交での大得点を準備しているのか。

防衛省関係者も「2週間前、同じような情報を入手した。現時点では、小沢氏ではなく『密使が訪朝する可能性がある』と分析している。小沢氏は12月、日中交流事業『長城計画』の一環で訪中する。この時に、何か動くかもしれない」と語る。

実は、小沢氏は北朝鮮とも奇妙な因縁がある。1990年10月、北朝鮮にスパイとして拘束された「第18富士山丸」の紅粉勇船長らを解放させるため平壌に出向き、北朝鮮当局と交渉しているのだ。

ちなみに、民主党役員室は夕刊フジの取材に対し、党幹部の訪朝情報について「承知していない」、党国際局も「こちらでは聞いていない。分からない」と語っている。

北朝鮮問題を長年取材しているジャーナリストの加藤昭氏は「英国は北朝鮮に相当食い込んでいる。女王陛下の国だけに奥行きが深く、以前、ロンドンで北朝鮮系企業をひそかに上場させようとしていた。現在、北朝鮮は経済状況が悪化しており、拉致問題を前進させる絶好のチャンス。日本も少しは、英国のしたたかさを見習った方がいい」と語っている。←引用終わり
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2009/11/06

胡錦涛の「中国は軍事的脅威にならぬ」発言は建前である!

胡錦涛は、相変わらずの二枚舌発言を繰り広げている。
何が、中国は平和発展の道を歩んでいる」だ。バカにするな!

フィリピンの大統領がアキノからラモスの時期に、フィリピンから米軍を完全に撤退させた。
スービック海軍基地、クラーク空軍基地は、フィリピン政府が描いた当初の開発構想の実現には、ほど遠い実態でペンペン草が生えているというより生い茂っている。

その米軍の撤収と軌を一にして、中国海軍はここぞとばかりに押し出し、「南シナ海(南海)」全域を手に入れ我が物顔である。フィリピンの海軍力なんて、たかが知れた程度だから「南シナ海(南海)」は、中国の内海みたいなモノである。
そこを日本へ向かうタンカーを始め多くの商船が通っている事を日本人は忘れてはならない。いまや日本の生命線は中国海軍に握られているのである。

既に、「東シナ海(東海)」は、実態としては中国のモノに成り下がっている。

「日本海」も中国海軍は自由に往来している。米軍が後ろへ退けば、その後を占めるのは中国海軍である。
だから、中国は「航空母艦」を欲しがるのである。

従って、讀賣が伝える胡錦涛の発言を鵜呑みにするのは、基本的に生存権を放棄した甘ちゃんである。ポッポ・トリガラなら元々からして手先に過ぎないから、「そのとおり」と一も二もなく三もなく簡単に同意し歓迎する事だろう。
政治資金のニセガネで、テメーのやった事すら理解できない寝惚けヤロウである。

胡錦涛は、「軍拡路線をとらない」発言について人民解放軍の了解を得たのか?
得ていなければ、首が吹き飛ぶぞぉ~!

中国の軍隊である人民解放軍は、国家の軍隊(国軍)ではないのだから。
中国の軍隊である人民解放軍は、中国共産党の軍隊(党の軍事部門)なのだから。

中国共産党の軍事組織へ、党員ではない一般の人民に政府が命令して「徴兵」しているのだ。
胡錦涛は、中国共産党の権力構造のトップではあるが、その大スポンサーは「軍事委員会」である。その了解をとらずにこの発言はあり得ないのだが、各国の関係者に油断させる(罠を仕掛ける)意図があるのかも知れない。

まぁ、真っ当な考え方と論理的に思考する力を保持するなら、こんな胡錦涛のバカ発言やリップサービスに乗せられて喜ぶ事など到底できない事を知っているだろうが。

これは、「平和発展」を指向すると建前で述べつつ「防衛力」の整備を進めているに過ぎないのだと主張し、いつでも組織的攻撃力に転化できるという事を宣言していると理解すべきである。
現在のところ、「南シナ海(南海)」での「無害通行権」は保障されているが、いつでも覆す事ができる状況になったという証でもある。
それを「国家意志」であると、伝えているのである。
従って、建前というか表向きは「平和国家」であるが、本音は「周辺国を睥睨する『超軍事国家』になった」と言っているのである。

考える能力を欠いた能なし人間には分からないかも知れない。
いや、分かっているけど、「中華饅頭低国」からの「毒入り饅頭」を喰い過ぎた結果、分からなくなっているのだろうなぁ。
日本の政治屋を始め、自称・経済界の大御所と称している腐りアタマの集団も、刹那的利益を追求しているに過ぎないのだから、安心してはイケナイのである。

引用開始→ 中国・胡主席「軍拡競争、永遠に行わず」
(2009年11月6日18時56分  読売新聞)

【北京=杉山祐之】新華社電によると、中国の胡錦濤国家主席は6日、北京で開かれた人民解放軍空軍創設60年記念行事に参加した各国空軍代表と会見し、「中国は平和発展の道を歩んでいる。防衛的な国防政策を堅持し、軍拡、軍備競争を永遠に行わず、いかなる国に対しても軍事的脅威とはならない」と強調した。

軍備増強を加速させる中国への脅威論が高まる中、胡政権は「平和発展」こそが自らの国家意思であると繰り返している。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

★☆★ "とらえもん" と "まるでのうそまろバカセ" は、調査ミッションでインターネット接続環境の悪い地域へ出かけていましたので、送稿頂く内容を検証できませんでした。そのため、事前にお断り申し上げましたように、この間の掲出は猶予させて頂きました。インターネット接続可能な地域へ戻りましたので、本日より掲出を再開致します。この間、「コラコラコラム」も、遂に「毒」が全身に廻って憤死したかなどと、ご心配を頂きました皆様からお問い合わせのメールを数多く頂戴しています事をご報告させて頂きます。★☆★

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2009/11/01

イロイロ出します!鳩も出せます!怒りを買います!平気です!バラクは友人です!

こんにちワ!お忙しいところお時間を頂戴しまして恐縮に存じます。
それでは、独占インタビューさせて頂きます。

☆以下で、独占インタビューを始めます:

ご紹介頂きましたように、まぁ、脳天気さでは人後に落ちないポッポ・トリガラです。
嫁も「ポッポ宇宙語」を話します。
この前は、金星に行ってきたと、金星での愉快な体験を話してくれました。
嫁は、とても明るい性格です。勿論、整形などしていませんよ!

私ですか、嫁ほどではありませんが「ポッポ宇宙語」の発明者として、本家というか家元を嫁に穫られてしまっちゃいましてねぇ困っていますが、まぁ、別の仕事が転がり込んじゃったのでね、当分そちらに専念する事にしています。

ところがですね、この世界は「トツベン語」っていうモノがありましてね、これが本当によく分かんないのですけどハバを利かしてんですよ。
でぇね、よく分かんないまま、何かしなきゃぁならないから、仕始めるとね、「トツベン語」の家元のご機嫌が悪いときは、「キサマ、何やってんだぁ!」と、鉄拳制裁されるんですよ、実はおっかなくってですね、困っちゃってますよ。
そこでね、「中奥」ってのを、設けちゃいましてね、「トツベン語」の家元のご機嫌をとっているってワケですよ。

横にね、もう一人「サンドイッチ語」ってのを、勝手に喋り出す「アンポンタン・ミズホ」って不思議なヒトがいましてね、ワケが分かんないですよホントにねぇ。
「サンドイッチ語」はですね、この前まで「オムライス語」だったらしんですがね、なんだか分かんないですが、「サンドイッチ語」に変更しちゃったらしいですよ。

この不思議な「サンドイッチ語」の集団にはですね、「トツベン語」の家元も一目置いてる「辻元姐さん」っていう、一家を構える御仁がおりましてねぇ、姐さんていうんですから勿論のこと女性ですよ。これがおっかないんだ、もうホントに。

「アンタ、なに言うとんのや、ワタシの言う事聞けへんのやったら、サッサと帰りぃ」みたいな、よく意味の通じない事を断定的に言うので、ワケが分かりませんねぇ。

だから、ワタシの側にも、もう一人いるでしょ勝手に思いついた事をその場で平気で口にする「ハラハラ・マエハラ坊や」の横に置いてですね、お互いに「サンドイッチ語」や「ハラハラ語」やらで世間(世論)を煙に巻いてんですよ。

あぁ、もう一人、勝負強い「ヤカマシ・カメ」さんってのがいましてね、この御仁はですね、「トツベン語」など一切理解できないんですけど、「エィ、ヤッァ!」って記号みたいな言葉だけで世渡りしちゃうんだよね。
この前、かねてからの持論だった「〒会社」の社長を辞めさせて、代わりに「トツベン語」の家元の息のかかった御仁を措いちゃいましたからねぇ、この辺りが「トツベン語」の家元には評価されるんでしょうね。
とにかく、勝手に「ヤカマシ語」を、のべつ幕無くしゃべり続けてますよ。何しろ、委員会で質問者に対して「ヤジを飛ばすんです」からねぇ。こちら側の席にいてですよ。驚いちゃいましたね。
「本会議」っていう儀式みたいなねぇ場でね、感極まって涙するわ、聞かれもしない事を延々と述べ立てて注意されるわ散々ですよ。

もう一人、スーパーなお言葉をお話になる「イオン語」の達人「ロボコップ・オカダ」って害夢小臣がおられましてね、自由闊達にご自身のご意見を「イオン語」で述べられますのでね、いちいち通訳しなきゃなならないでしょ、「お相手の国」も大変だと思いますよ。

ワタシも、空気が読めないなんて言われてますけどね。
ワタシの周りじゃ、空気が読めないどころか、今ご紹介申し上げましたように「字が読めない」集まりですからね、だいいちアナタ、共通する言葉が無いんですよ、これがねぇ。

国旗が変わるってお話ですけどね、それはですね、「白地に赤く」じゃ汚れますからね、「赤地に黄丸」に変わるんじゃないですか。
だって、お隣の大きな国と仲良くするには、それ位の覚悟がなくっちゃやってけませんよ。

国歌も変えようと思ってますよ、「吾が世」って言うんですよ。
ナンで「キミガァヨォ~」なんですか?
そりゃぁ勿論「吾が世」ですよ。それで決まりですよ。誰か文句を言うヒトいるのですか?

メイジィ・イィシィ~ン以来の、「ヘェセェ~の大革命」を無血で進めるんですよ。
担当は、「ホラグチ語」が堪能な、「ホラグチ・タックル小臣」ですよ。
一括して、進めなきゃぁナンないですからねぇ~。

その時は、国歌「吾が世」とは別にですね、愛唱歌ってのをですね設けますよ。
愛唱歌ってんですから、そりゃぁ誰だって知ってる歌ですよ。
「ポッポッポ、ハトポッポ、まめが欲しいか、そらやるぞ、みんなで仲良く食べに来い」。
ですよ、分かりましたか。

海の向こうの批判は気にしてませんよ。
そんな事、言ったって仕方ないじゃないですか。
違う国なんだから、担当者が代わったワケですからね、新しく「ガラガラ・ポン」ですよ。
当たり前じゃないですか。

ワタシは、バラマキ政策では、バラックじゃなかったバラマキ・オーバーマンと意気投合してますからね「チェンジ」って、魔法の言葉があるのをご存知ですか。
ワタシ達には、共通の言語があるんですよ「チェンジ」って便利な言葉ですよ。

:以上で、独占インタビューを終わります☆

独占インタビューありがとうございました。
貴重なお話をお聞かせ頂けました。
イヤ、どうも当てられちゃいましてねぇ。今後がどうなるか「心配」ですね。

引用開始→「大統領訪日の意味がない」 KY鳩山に米高官が怒り心頭
(週刊文春 2009年11月5日号掲載) 2009年10月31日(土)配信

「二代目KY(空気読めない)」「二代目ノ・ムヒョン韓国大統領」。いま、鳩山由紀夫首相は外交当局者から、こう囁かれている。

ノ大統領といえば「反米主義」が有名で、米国のブッシュ前大統領はその名前を聞いただけで顔をゆがめたほどだ。そして、いまワシントンでは、沖縄の米軍普天間基地移設について「来年半ばまでに結論」などと日米合意を反古にするかのような発言を繰り返す首相に、「ハトヤマは第二のノ・ムヒョンなのか」との声が渦巻いているという。

ところが、当の鳩山氏自身はまったく、そんな自覚はないらしい。政府関係者は、
「就任前から、外務省は『米軍再編やインド洋給油問題が選挙中のスタンスのままだと大変なことになる』と訴えてきた。しかし、ニューヨークで初めて顔を合わせたオバマ大統領はそれについて触れなかったため、首相は『チェンジで意気投合した』と舞いあがってしまった」
と説明する。

以来、外務省がいくら説明しても「私が受けた印象は違う」。しびれを切らした米国側はゲーツ国防長官を送り込んで、「大統領訪日までに結論を」「現行案以外の結論はない」と“最後通牒”を突き付けた。それでも鳩山首相は「私とゲーツ長官との会談では、そんな話は出なかった」と澄まし顔だ。

キャンプ・シュワブ沖にV字型滑走路をつくり、海兵隊をグアムへ移す案について、鳩山政権は「自民党政権の合意は金科玉条ではない」との立場をとり、県外移設を堂々と表明。米側は民主党のクリントンから共和党のブッシュ、民主党のオバマと政権が交代しても、日米合意を順守しているだけに、「日本の民主党は政権交代の意味を理解していない」との怒りを隠さない。なぜ、鳩山首相は平然としていられるのか。

「鳩山さんは自分が聞いた話を信じ、他人の話は違うと思いがち。オバマ大統領を『バラク』と呼べる関係になった自分が一番、米国のことを知っていると考えている。まさに空気が読めない。これには、やはり『KY』といわれる岡田克也外相でさえ、『県外移設はもってのほか。年内に結論を出さなければ』と直談判しています」(民主党関係者)

米政府高官からは「首相の立場が変わらないなら、大統領を訪日させる意味がない」との強硬論まで出ている。KYがシャレですまない状況に、首相は気づいているのか。←引用終わり
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