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2009/12/09

高校生の就職内定が大幅に低下! 就職しようにも、「適職」がない!

2009年に「若者の就職」を扱うのは、これで三度目になるのだが。
何よりも、「若者は未来からの留学生」という認識を考え方の基本にしている。
その若者の就業先がないのである。

産業構造の大変動に伴い、従来からイメージされる「固い就職先」という概念の事業者は、以前にも指摘したように採用人数を絞り込んでいるため、入り口が狭い事情がある。
更に、いずれの分野もかなり高度化しているため、基本的には高度な技術や高度な管理力を必要とする。
従って、従来型のイメージで「就業先を確保」するには無理がある。

いや、そんな事ではなく「製造現場での業務に従事したい」と要望されても、その製造現場自体が国内に存在しなくなっている。
(勿論、全ての製造業が存在しないなどと言っているワケではない)
国内にある製造現場は、猛烈な勢いで「自動化(ロボット化)」を進めており、省力化する事で生き残り存立していると言って間違いない。
ヒトがヒトとして頑張って活躍するのは、開発力を伴う先端性の高い分野(また部分)である。これも大卒者の就業に焦点を当てた先日(2009年12月6日)のスレッドで記述した、高校卒を扱っても同じ事である。

それでは、「単純労働」でもよいからと求められると、そこは「派遣労働」か「外国人労働力」に占有され、生産ラインの都合でアジャストする極めて不安定な構造へ転化している。
現内閣は「製造業への派遣労働を一律禁止」する法律改正をするそうだ。
このニュースを受け、製造業の14%は「正社員採用する」方針を表明している。
しかし、一方では、製造業のほとんどは「法律改正そのものに大反対!」で、労働力を「都合良く使う」ために「製造業への派遣労働」を認めさせる方向だという。

なぜこのような事になるのかといえば、「国際市場」における競争があり、その競争に曝されている事実を認識しなければならない。
自分が働く場で「国際競争はイヤだ」という気持ちは分かるし理解できる。
しかし、一方で「労働に従事する者は同時に消費者」でもある。
消費者の立場では「一円でも安く」と主張し、「一円の安さを歓迎」しているハズだ。

この相矛盾する現実が目の前にある。

この圧倒的な潮流(事実)を、どのように認識するのか?

最終価格は市場が決めるのである。
そこには、求める製品についての「妥協」もあるが、日本市場の場合は概ね「高品質」のモノを「低価格」でという、真に贅沢な要求であるのも事実だ。
やがて、「低価格」のモノは「低品質」でという事に落ち着くのだろうが、日本市場を構成する消費者は「圧倒的に高品質のモノを低価格で」という要求を押し通す傾向が今は強い。
この市場構造(要求)に応じ、製品を製造し供給する「生産市場」が近隣に巨大な形で存在している圧倒的な現実がある。
(日本人は冷静に目覚め事実を見よ! 「中国」を喰わせる前に「日本」の若者を喰わせる事をせよ! 自国民を喰わせる事ができずに、何が政治だ?バカにするな!)

「生産市場」は「消費市場」を前に、その占有拡大に向け「自己努力」を繰り広げている。
結果は、様々な「競合要因」を抱えるものの、日本市場は「デフレ」嵐の真っ只中にある。

この結果、労働市場は基本的に流動化を余儀なくされ、いわゆる米国化へ一直線で向かっているのである。
いま、収容できるのは、第三次産業としてのサービス業で、「消費者を相手にした流通業」である。
しかも、複雑な中間事業者による流通を省く能力を保つ流通事業者である。
あるいは、高度にシステム化された流通事業者でも、ヒトを省くことができない現場作業である。

それ以外は、高度な開発力、高度な技術力、高度な管理能力を持っている事が現実には要求されている。
従って、この陶冶を目指し、職業訓練学校へ進学しようというのは間違いではないが、そこで提供される分野が、果たして修了後にも「日本の労働市場」として存在するかという事の検討が必要な点は言うまでもない。
また、強固な意志が必要である。

しかし、18歳の若者に、あるいは22歳の若者に、そこまで強固な意志を求めるのは酷ではないか。なぜなら、日本は余りにも豊かになり過ぎたからである。

幸いにして、というか不幸にしてというか、国債の増発が続き、遂に第二次世界大戦後に全てを失った63年前の状況と同じになったと報じられている。
デフレの究極は景気が低迷し税収の大幅低下を招き、景気刺激政策を求める市場の声に押され政府の財政出動が続く。その結果「財政赤字」は増大する。
現在の日本の財政からくる国債増発を繰り返すと、国債の引き受け手が無くなるだろう。
巷間いわれるように、長期金利の大幅な利上げは避けられないだろうし、その際、国内に適切な生産基盤を持たないまま、どのうようにして国を維持し日本国民を養っていくのだろうか。
結果は、養い事ができず、「国民所得の大幅低下」を招くだろう。
その時点で、近隣の諸国と平衡を保つであろう。そこまで追い込まれると日本人もようやく目覚めるのだろうか。

いま、高校生の就職先がない、大学生の就職先がない、専門学校も就職先の確保に悪戦苦闘させられている厳しい状況は、10年後にも襲ってくる「財政破綻」後の予言でもある。
他人事として、笑って済ませられる状況ではないと考えている。

先日のスレッドも、このスレッドも、就業先を求めて彷徨う若者を嘲笑う内容ではない。
あらゆる市場と若者に覚醒を求めているのである。

なおかつ、若者達は「なぜ、怒らないのか?」、不思議で仕方がない。
追い込まれて、自虐的に自分と格闘しても「解決」できるテーマではないのだから。
「政治」への怒りを爆発させても、よいテーマなのである。

歴代の政府というか政治権力の座を占めた自民党の政治家は、その責任から免れる事はない、その責任は極めて重大である。
第二次補正予算を評して「too late, too little(余りにも遅い、余りにも小さい)」などと寝言の前に、しっかり為すべき事があると考えるが。
しっかり総括し深刻な反省が求められる。

日本高等学校教職員組合も、この種のデータをいまごろ出すというのは、それこそ「too late(余りにも遅い)」と言わざるを得ない。
既に、高校生の就業先が確保できないとのテーマは大きな社会問題なのである。
なぜ、ここに焦点を当てた問題提起ができないのか?
日高教の組織原則からして、「連合」にやらせるテーマでないのだろうが。
(それでも、組織原則の問題ではないと思量するが)

「連合」が採り上げない理由は何か?
それは「連合」など、本当に大規模会社の御用組合に過ぎないからではないか?
取り組まないのであれば、ある意味で「連合」は体制の利益を啄む「利権集団」という事にもなる。
「因果応報」で、最終的には「連合」の組合員の賃金切り下げに直結するのだが、「連合」の組合員も「派遣労働者」や「外国人労働者」に巣喰っている事実も一方にあるのだから、まぁ、強いことは言えないかな。

とにかく、労働現場の矛盾もあろうけれど、日本の将来を背負う「若者」の就業機会を創出することは政治の役割である。
この点は、紛れもない事実だと指摘しておきたい。

引用開始→ 高校7割で「就職断念」 教職員組合調査 内定率、6割切る

日本高等学校教職員組合などが調査した全国の高校の7割以上で、求人の少なさなどから来年3月卒業予定の生徒が就職を断念していることが8日、分かった。同組合が調べた10月時点の就職内定率も59.6%と前年同期比15ポイント減り、1993年の調査開始以来最大の下げ幅。同組合は「新たな就職氷河期だ」と危機感を募らせている。

同組合と全国私立学校教職員組合連合が28都道府県の403校を対象に10月末時点の就職実績を調査した。来年3月の卒業予定者は計6万5482人で、うち就職希望者は2万1532人だった。

進路変更に関する質問で回答があった296校のうち、就職から進学に変えた生徒がいたのは73.9%に当たる219校で計843人。同組合の佐古田博副委員長は「求人がなく、やむを得ず職業訓練校などに進むケースが目立つ」と話す。←引用終わり
(日経NET 2009/12/09. 00:37)
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