米国のハトヤマの政府への不信は、頂点へ向かってますね！困ったねぇ！最悪ですねぇ！

ハトヤマに当事者能力がないと言ってしまえば身も蓋もないが、
米国の論理からすれば「分からないでもない」よね。

困った事だねぇ、イヤハヤ、実に困った事だ！

ここまで来れば、ハトヤマの政府と米国の関係修復は難しいだろう。
ナンでここまで来る事を防げなかったのか？

ハトヤマの「外交知恵袋」と揶揄される、寺島実郎氏に対する米国の不信も作用しているというのが専らの噂である。
寺島氏の持論は「米国」とは対等に、日本は中国と連携し「東アジア」地域共同体を、との指向を持つと指摘されているそうだ。
その構想そのものは悪くないが、「米国を排除し」との論理が底流にあると捉えられているため、「米国(政府機関の上級スタッフ)」には寺島実郎氏は「反米主義」との理解が共有されているそうである(伝聞だが)。

ハトヤマの「普天間基地」の件も、「駐留なき日米同盟」も、基本は寺島氏の論理の延長上にあるか、あるいは、ハトヤマの構想を寺島氏が裏付けしていると理解されているそうだ(伝聞である)。

基本的には、ハトヤマは寺島氏を外交も含め、自らのブレーンとして位置付け、私的な立場としながらも「ワシントンへ特使」扱いで送り込み、米国政府との接触を探ったそうで、しかし「米国」は寺島氏の「反米主義」を嫌い、誰一人接点を持たなかったと報じられた。

寺島氏の思考論理は、「成る程」と思わされる点も数多くあるが、私的な立場であろうとも政府に関わりを持つなら、ご自身の主張に「自制」が必要な時もある。
その程度の事は、寺島氏のような立派な方が理解されない筈はない。
それでも、ハトヤマの外交政策に寺島氏が影響力を行使するから、ハトヤマの「対米政策」は「反米主義」だと、「米国」からレッテル貼りをされ決め付けられる事は避けた方がよい。
確かに、ハトヤマの主張は「反米」に聞こえる。
間違っていれば、「嫌米」と理解すれば間違いなかろう。

ハトヤマは、母親にオネダリし私費で、西海岸カリフォルニアの「スタンフォード大学大学院」へ留学したワケだ。
タケナカは、東海岸の「ハーバード大学大学院」へ厚遇条件で留学したワケだ。

西海岸へ留学したハトヤマは「嫌米･反米」になり、
東海岸へ留学したタケナカは「溶米･手先」になった。

皮肉なモノである。
日本の政治に関わるモノドモが、米国の「軛」から脱する事ができない事を顕している。

まぁ、横道へ逸れたが、
ハトヤマには、「政治的決断力」がない！皆無と言ってよい！
ハトヤマは、「夢想の理想」を保持するが「現実政治のリアリティー」を決定的に欠く。
ハトヤマは、「言葉は丁寧でも中身は空疎」である、「何を説明しているのか伝わらない」。
なぜか？
それは、ハトヤマは常に自らを「客体」とするからである。
内閣総理大臣は、あらゆる場面で自らが「主体」である。「主体」にはリーダーシップが求められる。

いま、民主党は「オーナー」の「ハトヤマ」が、日雇いの「オザワ」に母屋を乗っ取られ、差配され無原則･無批判に従っている。
「オザワ」は、自らが自民党でできなかった旧弊な利権政治を独裁的に繰り広げられるから、高笑いの毎日だろう。

ハトヤマは、「普天間基地」の処理で、必ず「政権」を失うだろう。
「日米」は「信頼」を修復する糸口を当分失うだろう。
「普天間基地」は相互不信への入り口に過ぎず、かなり厳しい状況が続くと考えた方がよい。この損失回復には相当程度のカネと日数を要する事だろう。

いまの日本の政治は、1960年代の「南ベトナム」の政府に近似している。
彼らは、現実の最優先政治課題「解放勢力との内戦」に直面しながら、
その戦い方について、「戦略」を欠いたことで「政策」を確立できなかった、従って「戦術」も「作戦行動」までも安定せず、決定的に勝利を手にする事はできなかった。
「政策」と「戦略」を巡って、一番の勢力であった「ベトナム共和国軍」という南の国軍が「国民を守る軍隊」としてではなく、私的に動員され、日々、クーデターを繰り返した。
世論は分裂し、政策は統一できず、戦場では戦術も十分に行使されることはなく、局地的に、攻勢に出ても人の心を平定し安心を保証できなかった。

「南ベトナム」は、最後まで「軍人」が主導権を争い「クーデター」を指向し続け、そのために膨大な利権を配分し、その利権争いが次のクーデターを醸成し内部から崩壊していった。

最後は、1975年4月30日に解放戦線と支援する北の人民軍は、ほぼ無血でサイゴンを解放した。南の政権を担ったクズ野郎は、逃亡し政府中枢はモヌケの殻だった。

日本は、いま、ベトナムの支援国である。

しかし、いまの日本は、政治家という呼称の集団が「利権配分(窮極の政治的買収)」できる地位を求めて椅子取りゲームに熱中している。
基本的な「戦略」を欠き、「政策」を構築せず、「戦術」に酔い「選挙」に勝つためにという理由で「作戦行動」に熱を上げ、窮極の買収作戦(利権配分)をしている。
「政策」には整合性が不可欠だ。
何らの「整合性」もなく、一人の闇将軍がアレコレ、国民の要望を2800も集め、党(自分一人)として決めたと声高に主張し、内閣の方針などいつでも引っ繰り返せると豪語している。

その横で、ハトヤマは、想い描く「政策」を進める手立てを欠いたまま彷徨い続けている。

そして、遂にというかとうとうというか「駐米藤崎大使」が米国国務省に呼び出され、米国政府の強い意志を突きつけられるまでに至った。

68年前の1941年11月～12月に繰り広げられた光景と似通った面もある。
意志決定者は誰か？ 意思疎通を欠き、信頼性を失った外交は基本的に存立し得ない。

ハトヤマの政権は正念場を迎えている。

引用開始→ 駐米大使召請、米の首相に対する不信感が頂点
(2009年12月23日(水)3時0分配信　読売新聞)

【ワシントン＝小川聡】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、クリントン米国務長官が21日、藤崎一郎駐米大使を緊急召請したことは、米政府の鳩山首相に対する不信感が頂点に達していることを示すものだ。

日本政府はこうした事態にも、なお新たな移設先の検討を進める構えで、日米関係の悪化は一層深刻になっている。

米国務省で駐米日本大使と面会するのは通常、国務副長官とされる。藤崎大使も昨夏の就任後、初のケースだ。この日は週末の大雪で米連邦政府が臨時休業になっており、国務省ビルも休館中での会談だった。

閣僚が一国の大使を緊急に呼び出すのは、相手国に対する抗議を伝達する場合が多い。米側が今回こうした手段に出たのは「日本政府への不快感をはっきり伝えるためだろう」(日米外交筋)と見る向きが多い。

首相は17日のコペンハーゲンでの晩さん会席上、日米で合意した同県名護市辺野古への移設計画を見直し、移設先選定の結論を先送りする方針を長官に説明。その後、「(長官に)十分に理解いただいた」と記者団に説明した。米側は日米合意の履行を求めており、首相の説明は強い反発を招いたようだ。関係者によると、今回の召請を公表したのは、米側の意向を踏まえた対応という。

コペンハーゲンでのやりとりは、日米とは無関係の出席者が大勢いる晩さん会で、隣り合わせに座った首相とクリントン長官が非公式に交わしたものだ。外務省幹部も「国務長官の意向として公表すべきものではなかった」との見方を示す。首相の外交感覚が厳しく問われる事態となっている。

一方、日本政府は、年内に民主、社民、国民新の与党3党による作業部会を発足させ、来年５月までに移設先を選定することを目指す方針だ。岡田外相は22日の記者会見で、「新しい候補地を検討すると首相も言っている。迅速に作業を進めないといけない」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。←引用終わり
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