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2009/12/14

「民主党ら」の連立政権は続く、「自民党」の自己改革はどうか?

このところ日本の政治混迷を受け、苛立ちをお持ちになる多くの方々から、様々な見解や知見のご提案含めた、ご意見やメールを受ける事が急増しています。

「コラコラコラム」は、「市井の市民」が世の中を斜め読みし合う事で、相互に考えを共有できる点は共有し合おうという趣旨を理解し合い維持しています。これが原則の第一です。

民主党を中心にした政権交代は、いくつかの政策もありますが、自民党政治に対する怨念や怒りに端を発する「革命」の色彩が濃い状況で生じています。
ゆえに、政権交代可能な「政治勢力の結集」による「仮の政権交代」に過ぎません。

それ故に、自民党よりヒドイ腐り政党の「国民新党」を右側(超保守勢力)に抱え、左側には時代錯誤も甚だしい無責任で無定見な主張を繰り広げるサンドイッチ・オタクの「社民党」を抱えた「(無原則な)連立政権」として成立しています。

日本国民は、政党間の連立政権構想に基づく相互の政策主張を考慮した上で、政権交代を選んだワケではありません。
先の選挙の結果、衆議院での比較第一党は圧倒的に「民主党」でした。

目出度く「政権交代」と相成りました。
しかし、参議院では「民主党」単独では過半数に議席数が足りず、「国民新党」と「社民党」の議席を合わせて過半数を確保する必要があり、そこで現在の「連立政権」という構図になっています。
そんな事は最初から分かっていました。

しかし、日本の報道各社は「政権交代」させる事に舵を切り、「民主党」優位の論陣を張り、(民主党シンパの)識者を動員しながら世論を誘導を図りました。
その際、選挙後に成立する「連立政権」の政策については、一切検証しませんでした。
いや、検証を加えましたが、それは「民主党」の政策でした。

「国民新党」や「社民党」を加えた、今日の政治混迷に至る「政策の矛盾」を指摘する事はありませんでした。
また「民主党」も「連立政権」として「共有し合う『基本政策』、『重要政策』を掲げず」に衆議院の選挙を戦いました。
その結果、報道各社が意図したように、現在に至る「一定の結果」を得ることができたワケです。

この一連の構図を描き、これを指揮したのは、何よりも「小澤一郎」です。

日本の報道各社は、いま、「普天間基地」の扱いで混迷する政治を批判的に嘆きますが、その責任の一端は報道各社にあると指摘しておきたいと考えます。
何よりも、今日に至る事を想定しながら「連立政権」の政策を検証し、報じる事で連立政権が打ち出す政策矛盾を批判しなかったからです。
単に、小澤一郎の腕力が怖かった、恐れをなしたからに過ぎません。

現在の「連立政権」は、菅直人(現・副総理国家戦略担当)がかつて主張した、日本版「オリーブの木」に過ぎません。(イタリアの政権交代で起きた、選挙互助会連立政権です)
従って、連立政権の政策が混迷するのは当然の事です。
既にイタリアで前例があるのです。それでも、日本のインテリジェンスは機能しませんでした。イタリアの「オリーブの木」連立政権は、大混迷を繰り返し短時日の内に何度となく崩壊しました、その挙げ句、現在のベルルスコーニ(スキャンダラスな人物の)政権に至るワケです。

この点を指摘しておきたいと考えます。

対する、旧「与党」主として「自民党」ですが、その旧弊な体質を世論から徹底批判されたワケです。また、お陰で旧弊な実力者やそれに群がる人材の多くは淘汰されました。
実にスッキリしたワケです。ある意味で清々しいようにも見えます。

現在、「ドン底」ともいえます。もう一つ先に「二番底」が待ち受けているかも知れません。
これを克服するには、一定の時間が必要です。
政策の検証と、その後に「実現可能な『政策』の立案」が必要です。
そのためには、何を目指すかというと「党の理念(綱領)」を含めて検証する必要があります。現在、それに取り組んでいるのだろうと見ています。

*民主党は党としての綱領を持っていません。それでも政党を名乗り政権についているのです。不思議な政党です。それを批判しない日本の報道各社も不思議な存在です。

次に、自民党は、人材を育成する必要があります。
政策を研究し、政策論を展開できる人材が求められます。
数合わせの「陣笠代議士」は必要としません。

これらの手当てに、一定数の時間を必要とします。
その間は、耐える必要があります。それだけです。
いま必要な事以上に、イロイロと自民党に求めても無理があります。
何よりも支持基盤を含めた検証を欠かす事ができません。
それは「一朝一夕」にできるモノではありません。
日本の選挙も、欧米の選挙も、選挙は同じ構図です。「政策」「人物」「地域社会との関係性」が整理されなければ成立しません。
その際「国家観」を「政策」に含めて考えるのか否か、この整理が「選挙民」の側にも求められると考えます。

いま生じている現象は、
「国家観」が根本的に異なる「政党」が「政権」欲しさに「連立政権」を組んでいるから、混迷するワケですが、世論が統一されていない「国論の分裂」があります。
沖縄県内でも「世論の分裂」が窺えます。
それを現在の政権は、前政権による伝統的な懐柔策がそのような状況を作り出したと主張しますが、一方では、自らも新たな懐柔策で状況を創出しようとしています。

いま一番、見守る必要があるワケです。
政府は混迷しながらも、機能を発揮しようと動いています。
日本国民は、「民主党ら」の政権にまだ期待し見放していません。
自民党は、必要な戦後処理の手続きに追われています。当たり前の事です。

この状況で、何ができるかといえば、「何もできない」というのが結論ではないかと見ています。

ただ、勝手な事を繰り返す(当然予想されたこと)小澤一郎への批判は、集中的に徹底的に加える必要があります。
「民主党」なんぞは、小澤の強権に恐れをなしながら、脱落する勇気もない議員の集まりで、単なる「烏合の衆」に過ぎません。
小澤一郎の権力集中掌握(共産党の集中権力主義とほとんど同じ)による管理を恐れる構造が、「民主党」という架空の「党」を支えているに過ぎません。
小澤一郎を「民主党」から摘み出せば、「民主党」なんぞは簡単に崩壊する。政党ゴッコをしたがる青二才の集合体なのだから、平気で政権を投げ出し崩壊する運命なのです。

だから、何よりもまず「小澤一郎」への言論による批判を集中的に浴びせる事です。

小澤一郎は、中国から習近平が来日するという状況で、懸案の問題でも平気で引き起こすのです。
「無知、無自覚、無原則、無定見、無責任」とい言葉を、小澤一郎とその親衛隊に贈呈しておきましょう。

自民党の復権は、当分、考えられません。
あきらめて、「民主党ら」の政権に政治を委ねる以外に方法はないのです。
選んだのは、愚者愚者珍民とそれを誘導した日本の報道陣なのですから。

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