ＪＡＬの会社更生法申請、スケジュールに基づき粛々と

蛍の光に送られる訳でもなく、衆人環視の下で、しかし寂しくＪＡＬは「会社更生法」の適用を夕方までに申請する。

新生ＪＡＬとして、力強く再生する事を、ただただ希望する。
政府の管理下にあっても、政治が勿論利権政治屋が経営に口を差し挟まない事が、ＪＡＬ再生への基本与件である。

航空利権を欲しがる利権政治屋の監視を強めなければならない。
(タカリたがるのは、日本人の弱さかも知れない)

引用開始→ 日航、きょう更生法申請…支援機構管理下に
(2010年1月19日08時49分  読売新聞)

日本航空は19日、中核子会社の日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルとともに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、法的整理の手続きに入る。

国内の大手航空会社が経営破綻(はたん)するのは初めて。再建を主導する企業再生支援機構は、更生法の申請後、直ちに日航に対する支援決定を表明し、正式に管理下に置く。政府も前原国土交通相が記者会見を開いて再建を支援する声明を出す予定だ。

支援機構などがまとめた事業再生計画では、グループの3分の1に当たる1万5700人の人員削減や、本業との関連性が薄い子会社の清算･売却などで110社の子会社を57社に減らすリストラ策が柱となる。機構は20日以降、日航の労働組合や大口債権者など関係者との調整を本格化させ、再建計画への理解を求める。←引用終わり
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