どうかなぁ？ 小澤一郎 逃げ切れるかな？ 東京地検特捜部の追い込みに期待する

東京国税局も積極的な捜査に動いた方がイイのじゃないかな？
誰が見たって、どう見たって「クロ」だよね！
基本的に「シロ」だとしても(そんな事はあり得ないけど)、「政治献金」で土地を買い漁るってぇのは道義的にどうだろうねぇ～？

ましてや、いかにいくら否定してもだねぇ、「政党助成金」をネコババした疑念(形跡)は消せないじゃないか。

加えて、ゼネコンへのタカリ疑惑は徐々に「クロ」の心証だよね。

さて、ご当人は東京地検特捜部から再聴取を受けていた。
以前は、「任意聴取は1回きり、4時間以内だ」とエラそうに言ってたけど、結局は再聴取に応じたワケだ。
聴取を拒否すれば「オフダ」が舞い降りるワケだから、そりゃぁ、おとなしく再聴取に応じた方がイイわなぁ。

カネ･ゼニの動きは複雑だけど、商社や銀行あるいは證券会社じゃないから、まぁ、東京地検特捜部なら容易く解明できるだろう。
だから、ウソと虚飾の防波堤を造ってみても大した効果はないのだろう。

世論は厳しい、実に厳しい！
厳しい世論が、小澤を追い込むワケだ。

立件なら幹事長辞任だなんてオカシナ話だ。
これだけの疑惑を合理的かつ論理的に説明できないワケだから、「クリーン」じゃないワケだから、この一事を見ても公党(政権党)の幹事長として政治に号令をかける事は間違ってるだろう。
民主党は、どうして「オザワ批判」の声が出ないのだ？
(分かっているけど、批判を加えておこう)
民主党は、どうして「ハトヤマ批判」の声を出さないのだ？
(分かっているけど、これも批判を加えておこう)
民主党が、どの程度のいわば「小理屈」だけの口先政党かって事を露呈しちゃったよねぇ。

世論は、小澤の退陣が不可避が大半である。
それでも、毎日新聞の調査によると、民主党への支持は50％近くあるという。
これもオドロキだねぇ～！

まぁ、2月4日(木)に手下のチンピラ議員の石川容疑者が立件されるだろう。
次は、大番頭の大久保が立件されるワケだな。
これで、この一連の政治資金疑惑の時効を停止してってワケだよ。

それで、捕物帖は山場へ向かうってワケだ。
トツベンオザワ、一日も早くお縄になって消え失せろぉ～ィ！

引用開始→ 小沢氏立件なら幹事長辞任　党内からも「批判」相次ぐ
(2010年2月1日(月)18時55分配信　J-CASTニュース)

資金管理団体の土地取引をめぐって元秘書らが逮捕された民主党の小沢幹事長に対して、政治責任を問う声がようやく民主党内から出始めた。前原誠司国交相や枝野幸男元政調会長など、これまで沈黙を守っていた有力議員から「小沢批判」が相次いだ。

その背景には、検察の再聴取を受けた小沢氏本人の立件の可能性が高まっていることがあるとみられる。小沢氏も2010年2月1日の定例会見で「仮に刑事責任に問われることがあれば、その責任は重いと考える」と述べ、捜査の進展しだいで幹事長辞任もありうるという考えを初めて明らかにした。

「不信を払拭できなければ、ケジメをつけていただく」
小沢批判の口火を切ったのは、西松建設事件のときに反小沢の急先鋒として動いた枝野幸男元政調会長だ。1月31日にさいたま市で開かれた講演会で、

「一定の国民の皆さんの理解･納得が得られなければ、一定のケジメをつけていただかないと」と発言。
国民の理解が得られなければ、小沢氏は幹事長を辞任すべきとの考えを示した。翌2月1日も同市内の街頭演説で

「政権の中枢幹部としては、刑事事件の結果･結論のいかんにかかわらず、国民の皆様からいま受けている不信を払拭できないのであれば、しかるべきケジメをつけていただく」
と道行く人々に訴えかけた。小沢氏と距離を置いていることで知られる前原誠司国交相も1月31日に
「新たな局面が生まれたときには、われわれが厳しく自浄能力を発揮していかなくてはならない」
と発言。捜査の進展しだいで、小沢氏に幹事長辞任を求めていく姿勢を明らかにした。さらには2月1日朝、鳩山由紀夫首相も一般論としてではあるが、
「自浄能力は当然党として発揮しなきゃいけない」
と述べ、「小沢幹事長を信じている」という民主党大会での全面擁護からトーンダウンする姿勢を見せ始めている。

ここへ来て「小沢批判」が一気に吹き出した背景には、各種世論調査の内閣支持率低下があるとみられる。共同通信が1月17日と18日に実施した世論調査では、支持41.5％に対して不支持が44.1％と鳩山政権発足後初めて、不支持が支持を上回った。その原因として小沢問題があるのは明らかで、小沢氏の進退に関する質問では「幹事長を辞めるべきだ」「議員辞職すべきだ」の合計が73.3％に上った。

小沢氏二度目の聴取を認める
このような世論の動向は夏の参院選に悪影響を与えると考えられるため、危機感を抱いた民主党議員たちがようやく動き出したといえる。もう一つ、週刊誌などを中心に小沢氏本人の立件の可能性を書き立てる報道が続いていることもきっかけとなっているとみられる。

週刊現代は1月末に発売された2月6日号で「小沢一郎逮捕へ、私はこう読む」と題して、田中角栄研究で知られるジャーナリストの立花隆氏と元東京地検特捜部長の宗像紀夫氏の対談を掲載。そのなかで、小沢幹事長が「師匠」である田中角栄元首相と同じ運命（＝逮捕）をたどるのではないかという立花氏の見方を紹介している。

「角栄は76年の2月にロッキード事件が明るみに出たあと、4月に会見して疑惑を全否定したが、そのときの迫力はいまの小沢などと比べ物にならないほど凄まじかった。ところが、その角栄も3カ月後に逮捕されてしまう。私はいま、小沢の姿が、そのときの角栄にダブって見えて仕方ないんです」
週刊文春も同時期発売の2月4日号で、「小沢一郎聴取 特捜部『極秘会議』をスッパ抜く」という特集を組み、

「国会に逮捕許諾請求をして、民主党議員でも認めざるを得ない証拠は、刻々と揃いつつある」という東京地検関係者の言葉を引用した。

週刊誌報道がどこまで真実かは不明だが、小沢氏が追い込まれてきたのは間違いない。

一方、小沢氏は2月1日の定例会見で、前日に東京地検の再聴取を受けたことを明かした。

「都内で3時間あまり、いろいろな事項について説明を求められ、知っている限りの事実を包み隠さず申し上げた。内容は、先日(事情聴取が)行われたときとほぼ同じだ」
と説明。民主党内部から進退を問う声が出ていることについては

「私としては不正な資金は一切受け取っていないので、刑事責任を問われる事態は想定していないが、そういうことが仮にあるとすれば、その責任は重いと考えている」
と発言。小沢氏自身が初めて、幹事長辞任の可能性について言及した。←引用終わり
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引用開始→ 小沢氏「辞任を」７６％　民主内に「決断」迫る声
＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
(毎日JP 2010年2月1日)

毎日新聞が30、31日実施した全国世論調査では、民主党の小沢一郎幹事長が「政治とカネ」の問題を抱えながら政権与党の実権を握り続けている現状に対し、有権者が不信感を強めていることが鮮明になった。鳩山内閣の支持率は50％を維持したものの、76％が小沢氏の幹事長辞任を要求し、内閣支持層でも68％に達した。小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件に関し沈黙してきた民主党内では、今夏の参院選をにらみ、小沢氏に進退の決断を求める声が徐々に広がっている。

◇枝野、前原氏が口火　有権者は失望、無党派層拡大
民主党の枝野幸男元政調会長は31日、さいたま市内で講演し「刑事事件として区切りがついたところでしっかり説明し、国民の理解を得られなければ一定のけじめをつけていただきたい」と述べた。2月4日に拘置期限を迎える元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合を念頭に、小沢氏が国民の納得する説明をできなければ自ら幹事長を辞任すべきだとの認識を示した。

小沢氏は1月23日に東京地検特捜部の事情聴取を受けた後、記者会見を開き、聴取の中身を説明している。しかし、枝野氏は「一方的に言いたいことだけ言うのは説明とは言わない」と指摘。前原誠司国土交通相も31日、京都市の民主党府連大会で「新たな局面が生まれた時には、自浄能力を発揮していかなくてはいけない」と述べ、小沢氏に辞任を求める可能性を示唆した。

政府･民主党内で小沢氏の進退に関する声がようやく出始めたのは、事件が政権の「存立基盤」を脅かしかねないからだ。「日本の政治を変える」と国民に訴え、政権交代を実現したのに、なお「政治とカネ」の問題を引きずる姿は有権者の失望を招いた。党所属議員は「何のために大きな力を頂いたのか」(前原氏)という自問自答を迫られている。

失望感がさらに膨らめば、深刻な政党不信をもたらしかねない。今回調査の政党支持率で最多だったのは「支持政党なし」(39％)。政権発足当初、45％だった民主党の支持率は30％まで下がった。

一方、通常国会で鳩山由紀夫首相や小沢氏の政治資金問題を追及している自民党の支持率も、16％と横ばいで、民意の受け皿になり切れていない。

鳩山内閣は何とか50％の支持率を保ったが、支えているのは他に選択肢がない「消極的支持層」とも言える。平野博文官房長官は31日、毎日新聞の取材に「早々に10年度予算案が執行されれば、理解をいただけるのではないか」と強調。しかし、調査では、子ども手当の支給や高校授業料の実質無償化などを盛り込んだ予算案について「評価する」と答えた人は31％にとどまり、政権への信頼は大きく揺らいでいる。

今夏に参院選を控え、与野党の危機感は強い。民主党幹部は「政権としての結果を早く出さないと、民意の振り子が大きく振れる。10年度予算案とマニフェスト(政権公約)関連法案の早期成立しか特効薬がない」ともらす。自民党の谷垣禎一総裁は「粘り強くボディーブローを打っていくしかない」と語った。【中村篤志、田中成之、太田裕之】

◇普天間、政権の命運左右　「５月末決定」首相、自縄自縛に
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ･シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)へ移設する日米合意をめぐり、世論調査では「県外か国外に移設すべきだ」と「沖縄県内で別の移設先を探すべきだ」を合わせ、7割以上が移設先の見直しを求めた。地元も米側も納得する新たな移設先の検討は進んでいないのが現状だが、鳩山首相は29日の施政方針演説で「政府として5月末までに具体的な移設先を決定する」と明言。参院選の審判を待たず、この懸案への対応が政権の命運を左右しかねない状況に自らを追い込んだ。

普天間の移設先をめぐっては昨年12月の世論調査でも「県外か国外」が51％を占める一方、「県内で別の移設先を」は15％にとどまり、「辺野古」の25％より少なかった。今回は「県内」26％、「辺野古」16％となり、辺野古反対派が勝った名護市長選を受けて逆転した形だ。社民党の福島瑞穂党首(消費者･少子化担当相)は「市長選を受けて辺野古につくるべきではないという声が高まっていることの表れだ。国外移設に向けて内閣の中で頑張る」と語った。

ただ、「県外･国外移設」への期待が高まる沖縄県内のムードが調査結果に反映されたとは言い難い。米海兵隊の沖縄駐留による抑止力重視派が「辺野古以外の県内移設」へシフトしたとも受け取れる。全国的には「沖縄の問題」ととらえられている可能性も否めない。

先行き不透明な中、米側は移設先見直しに応じる姿勢を見せない。来日中のグレグソン米国防次官補は31日、宜野湾市の在沖縄米総領事公邸で米軍基地を抱える5市町村の首長らと会談。「現行計画がベスト。今後も進めたい」と強調した。【西田進一郎、三森輝久】←引用終わり
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