足下から崩れる「地域別連休」構想！前原も辻元も寝言を口にし、赤っ恥だろう！

「国民の休日」と「国民の祝日」は一聞すると同じように聞こえるが、事実は似て非なるモノである。
「国民の祝日」には、元来、それぞれの(指定)日には共有される「意味や役割あるいは伝説」がある。
「国民の休日」は単なる「休み」に過ぎない。
例えば、5月3日(憲法記念日)と5月5日(子供の日)に挟まれた5月4日を休日に充てる事により三連休にしている。そのために5月4日を「国民の休日」という呼称を与え法律で指定する休日にした。

これと、「憲法記念日」や「子供の日」を一緒にし同列に扱い考えるのはいかがなモノか。

太陽暦であっても、1月15日の小正月を「成人の日」とした事を、いつの間にか勝手に日を動かし、連休の方が良いという理由でフレキシブルな祝日へ変更してしまった事もあり、いわゆる「成人の日」に伴う厳粛さは消え失せた。

突然設けられた7月20日「海の日」もしかり、これも彷徨う祝日だ。誕生間もない頃はシッカリした「祝日」であったが、いまは便利な「休日」扱いで海の上を彷徨い続けさせられている。

あるいは9月15日を「敬老の日」と決めたにも関わらず、フレキシブルな動かし方で連休にする事を選び、「敬老の日」は彷徨い続け、何が一体「敬老」かという始末である。

はたまた10月10日は「体育の日」であった。これは1964年に開催した「東京オリンピック」を記念し設けた「祝日」である。これもフレキシブルな祝日として自由に移動させられている。何のために記念日である事か。

これほどまでにバカげた事はないのであるが、5月の連休をもっともっと自由に組み替えようという策略を張り巡らせようとする動きが、「民主党らの内閣」で進められている。

いわく、5月の連休を地域別に編成し「自由に取得」する事で、長期休暇(？)を提供できる。地域を分散させる事により、鉄道、航空、海運、高速道路、宿泊施設の稼働率の分散効果があり雇用の安定が期待できる、また、何よりも内需の拡大が想定できる。

「根も葉もない」この種の寝言、戯れ言を理由に、その推進を主張している。
開いた口が塞がらないっていうのは、まさに、この事だ

一部の言論では、そのうち、中国の「国慶節」を祝賀しようという魂胆だろう、という驚愕すべき指摘もある。

基本的には、日本の生産性が落ちる。
日本の工業生産は、地域分散しているように見えるが、基本的には有機的なネットワークにより密接に連接されている。
この点を見落としたり無視した議論など成立しない。

簡単な例を挙げると、
「中越地震」で、新潟のトヨタ系の自動車部品製造工場が被災し、工場が稼働しなくなった時、トヨタは数工場の生産ラインを停止せざるを得なかった。
その部品工場を再稼働させるために、トヨタを始め主要な自動車メーカーから技術者が駆けつけ再生のために日夜格闘した。

いまや、日本の製造業は、極めて細かな部品に至るも「分業」し、細かくネットワークし合う事で成立している。
この点を、忘れたり、見ないで、霞ヶ関と永田町の机上で「画に描いた餅」を論じあい夢想するのは勝手だけれど、その狙いや行為自体には全く意味がない。

国民を仕合わせにするどころか、不仕合わせへ追い込む効果しかない。

何よりも、前原や辻元の頭を占めるのは、「政策の点数稼ぎ」でしかない。
「地域分散休暇」は「国民」が求めたテーマに沿う「政策」ではない事である。
霞ヶ関と永田町で鉛筆を転がして、一日を弄び費消する能無し悪徳官僚ドモとアホ～政治家がタッグを組んだ「集団白昼夢」に過ぎない。

だから、足下から反対の火の手が上がり、狼煙になろうとしている。

内需を拡大するなら、生産の改善を図り生産性を高める事で、大多数を占める国民の収入を増やし財布を豊にする事である。
デフレ経済環境の下で、収入を下げても財布を豊にする方法(政策)を考える事である。
カネがなければ、休みが増え連休が大型化しても、だれもそれを享受する事などできない事を知るべきである。
先ずは、その政策転換を果たしてからだ。
「お為ごかし」の人気取りで、上から目線、高みからのモノ言いはヤメロぉ～！

引用開始→ 「地域ごと連休」反発相次ぐ…教育界･労組
(2010年3月9日00時03分  読売新聞)

観光庁は8日開かれた観光立国推進本部の分科会で、地域ごとに休日をずらして取得するという同庁の休暇分散化案に対する教育関係者や労働組合の意見を聞いた。

出席者からは「国民が一緒に祝日を祝うという精神文化が弱まる」(全国連合小学校長会)などと、反発が相次いだ。

同本部は、3月中に分科会としての意見を集約した上で2012年以降の実施を目指すが、反対意見の根強さが早くも浮き彫りとなった。

8日の会合では「部活動や全国大会開催に影響が出る」(全日本中学校長会)、「有給休暇の取得促進の方が重要だ」(連合)などの意見が続いた。藤本祐司･国土交通政務官も「実施には、相当な周知期間が必要になる」と述べ、実現に向けたハードルが高いことを認めた。

休暇分散は、連休中に観光地が混雑したり、高速道路が渋滞したりする事態を緩和するのが狙いだ。観光客の増加や観光産業の振興につながるとして、政府が検討を進めている。←引用終わり
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