民主党･藤田幸久９･１１発言と主張、「言った、言わない」は醜い逃げだ！

10日に上げたスレッドでは、取材後の雑談(内容)が「社説」で批判を受けたという点を捉え、取材に対する脇の甘さから出たモノだと、取材を受ける側のイロハの観点から感想を述べた。
でも、産経が報じるところでは、「ワシントン･ポスト」は取材後の雑談(本当の取材目的)に主力があったと考えるべきだろう。

この意図も察知できず、べらべら蕩々と得意げに「自説」を披瀝したのだろう。
それ以外には考えられない。

表向きの取材は、「建前」であり、本音は「民主党で国際局長という職責にある、藤田幸久参議院議員の主張」を裏付け(エビデンス)が必要で、ワシントン･ポストが仕掛けたのだろう。

その際、藤田議員は、前後を深く考えることなく、相手が「ワシントン･ポスト」だし、得手に帆を上げとばかり得意になって自説を紹介し、主張して見せたとしか考えられない。
その主張をさせるために、ワシントンから東京まで足を運んだ側は、「ここぞ」とばかりに膝を打ち喜んだ事だろう。

間抜けな藤田議員が「嵌められた」とか、「雑談じゃないか」とか、「言っていない」と主張するのは自由だが、「覆水盆に返らず」の例えどおりの展開になっている。
米国のジャーナリストが取材する(取材を受ける)っていうのは、表向きの「取材の意図」に隠された「本来の意図」を読まないとダメだ。

通常、ジャーナリストの取材は、それなりの「意図」があるワケで、自らの意図に基づく仮説を論理的に裏付け「記事」にするために取材を行うのだ。
取材に、中心軸を占める人物への「インタビュー」は付きものだ。

民主党の参議院議員かも知れない、国際局長かも知れないが、無防備でＫＹな人物でしかないワケだ。
日本の「ジャーナリズム」って、最初から「クラブ発表」を記事に書き換えているだけだから。足で稼ぐ事をしないしできない。
「日清戦争」を取材させた際、この大本営が公式見解を発表し報じさせる方法を確立して以来、第二次世界大戦では大いに戦況のウソが大本営発表の真実として報じられた。現在では「巷の事件報道」に至るも「警察記者クラブ」で公表されるネタに過ぎない。

同じ事は、「政府の発表」である。各省庁の「記者クラブ」で発表される「ニュース･リリース」を下敷きにしているに過ぎないのだ。
この種の「頭と足腰」を欠く日本のジャーナリズムと特に米国のスッポン･ジャーナリズムの違いを理解しておく必要がある。

発展途上国や、独裁国家が「一番嫌悪」する入国滞在対象は「ジャーナリスト」だという事を弁知すべきである。
だから、各国とも「ジャーナリスト」の長期滞在(特派員)には、別に「査証(報道)」を設けるのである。これは、米国も同じである。
建前として「言論、表現、出版の自由。報道の自由、取材の自由」を保証しているが、同時に「国益に関する取材(報道)」には制限を加える事(入国制限･滞在制限)を暗に示し、加圧するのが当たり前だ。

従って、各国とも「ジャーナリスト」の滞在には神経を尖らせるのである

民主党の国際局長という肩書の藤田幸久参議院議員は、国会議員であるにも関わらず国防国益の視点すら欠いているという事実を垣間見せたワケだが、これは何も藤田幸久だけの問題ではなく「民主党」全体の脇の甘さからきている事だと思う。

日本の似非ジャーナリスト、ワイドショーの取材で押しかける知能指数を疑いたくなるジャーナリスト、政治と馴れ合いのジャーナリスト、官僚のお手盛りニュースネタを欲しがり考えないジャーナリスト、テレビ画面で放言する事がジャーナリズムだと著しく誤解しているオツラの歪んだ自称ジャーナリスト、色々様々な似非ジャーナリストが跋扈する日本で政治家を続けていると、感覚が麻痺するのだろうなぁ～！

民主党の議員の程度を露呈させただけに過ぎない。
自民党の議員も同様のレベルでしかない事を弁知しておく必要がある。

こんな国際政治の厳しさに無知な藤田幸久みたいなヤロウに、外交など任せられるか？ってワケで、ホントに･････
だから、腹立たしいけれど、議院内閣制の建前で「官僚内閣制」が長年にわたり続く結果となったのである。

ジャーナリストとして「発展途上国、独裁国家を取材する、あるいは滞在する事」は、自らの生命と引き換えである。この決意が必要なのだ。
従って、一国の政治家であるなら、オノレの「生命」と引き換えで取材を受ける覚悟をせよ！

引用開始→ 「９･１１インチキ発言、歪曲してない」Ｗポスト、藤田議員に反論
(産経MSN 2010.3.10 22:50)

【ワシントン＝古森義久】
米紙ワシントン･ポストが社説で民主党国際局長の藤田幸久参議院議員の米中枢同時テロ(9･11)実行犯に関する主張を「インチキだ」と非難したことに対し、藤田議員が「発言を歪曲(わいきょく)された」と述べているが、同紙側は9日、「社説には根拠があり、歪曲や間違いはない」と言明した。

藤田議員に取材したワシントン･ポストの論説委員は産経新聞の取材に対し、「社説は自分が執筆したが、社説は文字どおり新聞社としての意見であり、筆者名は出さないのが慣例だ」と述べたうえで、まず8日付の藤田議員批判の社説には歪曲や誤認はなく、訂正の必要はなにもない－と強調した。　

同社説は藤田議員による同紙の記者らとの最近のインタビューでの発言として、「同議員は米国のアジアでの最重要な同盟国の外交政策エリートであるはずなのに、9･11テロは巨大なでっちあげだと思っているようで、その見解はあまりに奇怪、かつ知的にインチキだ」と酷評し、「常軌を逸した想像を信じ込む人物が世界第2の経済大国の政権与党の重要な地位についている」ことを「珍奇」だとも評した。藤田議員はこれに対し「発言を歪曲された」と反論した。

ところが論説委員は同社説に間違いはなく、藤田議員の主張がおかしいと述べ、その根拠として(1)自身が東京で3月はじめに藤田議員にインタビューした際、9･11テロについて述べた同議員の発言(2)藤田議員が出版した本での主張(3)藤田議員のインターネットなどでの主張－をあげた。

同論説委員は一般記事も書き、日本には2月後半から3月はじめにかけて滞在し、各方面を取材した。藤田議員の9･11テロ「真相」発言については、まず最初にそれを一般記事として報じるという通常の手順をはぶいて、最初から社説で取り上げたという。←引用終わり
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