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2010/03/14

大学(学部)学生の就業支援に、国(文科省)が5年間予算をつけるという

文部科学省は、大学(学部)を粗製濫造したツケを払わされるワケだが、それは自ら(粗製濫造を認可した官僚個人や政治家)が身銭を切って「責任」をとるではなく、またしても「税金」を投入してという事らしい。
いつもながらの当たり前って事だけど、文部科学省のノー天気官僚の無責任っていうか、これほどまでにテメー勝手な無責任体制の始末に付き合わされる事を、国民の側としては認める事ができれない、認めたくない。

いまは、大学(学部)卒・学生に見合う就業先を確保できないって事になっているが、間もなく、粗製濫造を認め推進したコンマ以下の大学の行き詰まりや経営破綻が迫っている。
これらに対して、文部科学省はどのような措置(対策)をとるのか?

コンマ以下の大学(学部)と表したが、それらはとりもなおさず「コンマ以下の学生」を生み出す装置と考えなければならない。
コンマ以下の大学(学部)卒の学生には、それぞれ大きな共通点がある。
論理的思考力が決定的に欠落している点だ。

基本的には、記事にもあるが、①イメージで就業先を捉えようとする。②そのため業種、業態、業容、業績、業歴などの基本情報も把握しない。③就職先についても「マニュアル」に従う。④そこには自分自身の意志や展望はおろか適合性すらもない。この種の学生に対し、概ね、各大学は表面的な企業紹介をして「茶を濁す」状態で責任回避をしている。

なぜかというと、学生募集(仕入れ)は経営に直結するため必死になるが、卒業に際し送り出す時には収入が見込めるワケではないため、一部の大学を除き手間を掛けないのである。

また、入学を許可した学生(仕入れ素材)に対し、教学過程(製品製造)で誠心誠意「製品製造(教学)」に取組み指導しているかといえば無為に過ごさせているに過ぎない。
基本的に、当事者の学生の側は「学習」についての自覚や責任感がないのである。

これらの学生に共通する心情は、せめて「大学卒」程度は手に入れておかないと、なのである。中身など無くっても「学位記」だけ、つまり「学歴」が欲しいのだ!
その昔、せめて「高校卒」くらいはと、高校進学に熱が移ったのと同じで、基礎的能力のない愚か者による「教育バブル」でしかない。
「張りボテ」の履歴が、時を経る事なく、すぐに剥落するのは当然である。
無為に過ごさせると、どのような結果を招くかは火を見るよりも明らかだ。
しかし、無責任にも放置し続けるのである。
(横から眺める事ができる立場として、俎上に上がる他大学のその無責任ぶりに驚かされている)

何より、三年次の後期にスタートする翌々年の就活の始まりを横で眺めながら、学生が大学へ来なくなる事を嘆くどころか、むしろ喜ぶ状態すら垣間見える。

こんな状態だ。自覚のない大学、自覚のない学生、これをどうして行政が救わなければならないのか?
もし、救うための行動を起こすなら、粗製濫造を進めた側の関係者が行政としてではなく個人として責めを負うべきではないのか?
その意味で、税金を投入し救済措置を執る事には反対である!

引用開始→ 大学生の「就業力」アップ、国が5年計画
(2010年3月14日03時08分  読売新聞)

大学生の就職内定率が就職氷河期以来の落ち込みを記録する中、文部科学省は、2014年度までの5年を大学生・大学院生の「就業力」向上の重点期間と位置づけ、大学の財政支援などに乗り出す。

10年度予算案で、既存の補助金などと別枠で30億円を確保、公募により、インターンシップ(就業体験)を卒業単位に認定するなど積極的な指導を行う国公私立大130校に資金配分する。また、私大約500校に来年度まで就職相談員を配置、大学生らの就業危機脱出を支援する。

公募で選ばれた大学には、国立大への交付金や私学助成とは別枠で1校につき約2300万円ずつ配分する。選考基準は今後定めるが、1年生から将来の進路を考える科目が必修化されている金沢工業大(石川県)や、調査能力、国際感覚など社会人に必要な能力育成を意識した講義を行う東京女学館大(東京都)、就業体験を単位に認定している一橋大(同)などの例を念頭に置いている。

財政支援を行うことでこうした取り組みが他大学に波及する効果も期待している。大学院生や、就職が決まらない既卒者の支援も産業界などと連携して進める。

一方、就職相談員の配置は、企業で採用や人事を担当した経験者や民間の就職支援関連資格保有者の雇用費用を国が負担するもので、国公立大と一部私大を除く495校を対象に来年度まで支援する。

同省などが12日に発表した2月1日現在の大学生の就職内定率は80%(前年同期比6・3ポイント減)で、調査を始めた00年以降で過去最低。新卒で就職する学生の3割が3年以内に離職しているというデータもある。各大学は独自に指導を行っているが、個々の学生の個性や職業観を踏まえた職業教育を行う大学がある一方、「面接対策など小手先の指導にとどまる大学も多い」(文科省)という。←引用終わり
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