オープンスカイ政策を進める米国政府も羽田の発着枠配分では冷静な対応だ！

米国運輸省は「羽田の発着枠」の割り当てで、実に冷静で公平な判断をしたと評価したい。
もっと、無茶苦茶な事を言い出すのかと思っていけど、やはり航空政策を実務的に担当する政策官僚は、意外にも(と言っては失礼なのだろうけど)冷静な判断を示したと思う。

デルタ航空に2便の枠を配分(獲得)し、続いてアメリカン航空へニューヨークへの直行1便を配分(獲得)した。何よりも外貨獲得政策なのだろうが、ハワイアン航空にホノルルへの1便枠を配分(獲得)するなど、泣かせるような政策だ。

羽田からハワイ(ホノルル)へハワイアン航空を飛ばせば、結構な競争力を見せる事だろう。
実に興味深いしオモシロイ展開になるだろう。

ユナイテッド航空へ配分がなかったのは、コンチネンタル航空を経営統合し全日空と米国路線を統合するとなれば、日米間で巨大なシェアを握るワケだし、そんな側へ利便性の高い羽田の発着枠を配分(獲得)すれば、無茶苦茶な不均衡が起きてしまう。
最終的には、米国の国益を損ねると考えたのだろう。

やはり、一定の秩序を維持する上で「規制」は必要だ。
とりわけ、「公共政策」や「公益事業」で全てを自由化し任意にというワケにはいかないのだ。

米国も少し大人になったなぁと考えた次第である。
これを機に、少しは安全の観点から、もう少しきめ細かい航空行政に立ち帰り施行する方が米国の国益論からしても妥当なように思うが。

ジミー･カーター大統領が始めた極端な「オープンスカイ政策」の結果、何が残されたのかについて、よくよく検証してみるがよい。
全てのプレイヤーを経営危機に陥れただけではないか？

現在の国際定期航空が抱える経営環境は、一事業社が努力を重ねる事で突破できるような代物じゃない。
秩序を取り返さない限り、どのように好業績の事業者でも経済条件が少し変動するだけで、破産の危機と表裏一体であると言わざるを得ない。

引用開始→ 羽田にＮＹ･ロス便など就航　米３社に割り当て　秋以降
(asahi.com 2010年5月8日14時7分)

【ワシントン＝尾形聡彦】米運輸省は7日、羽田空港と米国を結ぶ直行便4便について、デルタ航空に2便、アメリカン航空に1便、ハワイアン航空に1便を割り当てると発表した。ロサンゼルス、ニューヨーク、デトロイト、ホノルルと羽田を結ぶ直行便が、今年秋以降に就航する。

羽田空港の4本目の滑走路が10月に完成し、枠が増えることに伴う措置。羽田と米国を結ぶ定期便は、1978年の成田空港開港以来、32年ぶり。日米両政府が昨年12月、航空会社が路線や便数を自由に決められるオープンスカイ(航空自由化)協定で合意。米航空会社に4便を割り当てることが決まっていた。

アメリカン航空は、「ニューヨーク･ＪＦＫ空港―羽田空港」の便を10月1日から就航する予定。ハワイアン航空は、「ホノルル―羽田」で10月末に就航する見通し。デルタは「デトロイト―羽田」と「ロサンゼルス―羽田」。

今回の枠には、ユナイテッド航空とコンチネンタル航空も申請したが、漏れた。航空会社は10日以内に異議を申し立てることができるという。

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羽田発着の国際線は現在、中国と韓国の計4都市のみだが、10月以降大幅に増える。日米路線は、日本の航空会社にも4便が割り当てられ、日本航空はサンフランシスコ、ホノルルへの就航を申請している。アジア、カナダ、欧州の各都市との路線も、日本と海外の航空会社に各16便程度ずつ割り当てられる見通しだ。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)