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2010/05/25

中国のバブル経済は、そう遠くない時期に破綻崩壊するだろう!

日曜日(5月23日)の産経新聞社のWEBを眺めていたところ、興味深い記事を見出したので、同じような懸念に基づく編集委員の田村秀男氏主張が、一定の論理的裏付けの下に展開されていると考え引用し紹介しておきたい。

最近は、ポッポ・トリガラ・ハトポッポに率いられトツベン・ヤロウに煽り倒され、猫も杓子も「中国詣」で礼賛しているようだが、事実を確認しない幻想の上に、より危うい「砂上の楼閣」を勝手に描き「中国市場」は儲かると頑なに信じている、ゼニの亡者ドモは放置しておけばよいが、その亡者ドモに煽られ、自らが無知である事も弁知せず「一緒に踊り狂う姿」を目にするにつけ、憐れみさえ覚えてしまうのは、コラコラコラムに関わるメンバーが骨の髄まで「中華饅頭低国」と嫌うからであろうか。

他人のモノを平気で横取りして平気な「中華饅頭低国」を批判して何が悪い。
「中華饅頭低国」に平身低頭しているバカドモが批判され糾弾されるのは当たり前の事だろう!

究極は、大阪腐恥事ハシゲなんざぁ、チョッと上海へ行ってきた程度で、「中華饅頭低国」大礼賛者に宗旨替えし、大阪全体を「中華饅頭低国」へ売り払おうとの魂胆らしいと、ウワサされている。
それを達成するためには、「大阪腐」と「大阪死」があるのは「二重行政」で無駄であると、これまた高邁な小理屈を並べ立て、何も考えないアホ~の大阪死眠を挑発したり、煽てたり、恫喝したりと、遂にはテメーが大阪腐恥事として行政の長である事すら放置し、大阪死の死疑怪擬因選挙に介入し、テメーが設立した「大阪腐震廼怪」から立候補したヤカラオンナを声を枯らして応援し、23日投票の補選で勝利したと肩で風切り24日は大阪腐庁へ盗庁したそうな。

これは、ハシゲが陰謀中の「中華饅頭低国」へ大阪を売り飛ばす途へ、大きく前進したって事を顕してそうだナ。

こんなハナシをするのも、大阪は狂ったように官民挙げて「中華饅頭低国」へと草木も靡く「野垂れ死に病」が大流行であるためだ。
この「野垂れ死に病」を吹聴している中心人物が、何を隠そう前を隠そう大阪腐恥事として独裁を狙い続ける粘着質のハシゲである。糾弾に値すると考えている。

引用開始→【日曜経済講座編集委員・田村秀男 危うい中国頼み いつか来たバブルの道
(産経MSN2010.5.23 07:45)

米不動産(住宅)バブルが世界的な生産過剰を招いた 「中国に経営資源を惜しみなく投入する」(三菱UFJフィナンシャル・グループの永易克典社長)、「中国は長期的に成長が続く。若干のスローダウンも私ども供給不足のメーカーにとっては朗報だ」(日産自動車のカルロス・ゴーン社長)。ギリシャ危機が示すように欧州は足がふらつき、米国は住宅市況が停滞を続け、日本はデフレ不況から抜け出せない。それならば回復著しい新興国、とりわけ中国だと経営陣は考える。だが、筆者の目に見えるのは泡(バブル)だらけの道である。

拡張に拡張を重ねた生産
この道は「いつか来た道」-。数年前、米国の住宅バブルの膨張に比例するかのように、日本をはじめ世界の企業が生産の拡張に拡張を重ねた。

金融機関が住宅ローンを証券化して売買する仕組みの米国では住宅価格が上昇すると、国内外の余剰資金が証券化商品に引き付けられ、住宅購入用資金が潤沢に供給される。

借り手はより低金利の住宅ローンに借り換える。さらに住宅の値上がり分を担保に消費者ローンの提供を受けられるので、新車や大型家電を安心して買いあさった。

日本に限らず、中国などのアジア諸国は対米輸出を軸に増産し、日本からのアジア向け輸出も増えた。こうして米住宅市場が世界景気拡大の牽引(けんいん)車になった。米住宅価格の上昇に連動して日本車生産は急増した。米住宅価格上昇は2006年後半にピークを過ぎていたが、消費ブームの余熱は高く、モノの需要は衰えない。トヨタ自動車などメーカー各社はためらわずに増産を続けた。

07年夏、サブプライムローン(低所得者向け高金利型住宅ローン)危機が発生して住宅バブルの崩壊に陥り、08年9月の「リーマン・ショック」とともに、世界経済危機に発展した。

手っ取り早い貸出先
不動産市場と消費需要の関係は中国にも当てはまるだろうか。グラフにある通り、09年1月に不動産価格は底を打って反転、急上昇を始め現在に至る。同時に日本の対中輸出減は底を打ち、文字通りのV字回復を遂げている。

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中国の不動産市場の構造は米国と全く異なるが、大量の資金を集めるという点で共通する。09年1月、北京の共産党指導部は大号令を発し、国有商業銀行に対して銀行貸し出し総額を前年比で一挙に3倍増やすよう指示した。人民元を発行する中国人民銀行が年間で四十数兆円もの流入外貨を買い上げては人民元を刷り、商業銀行にふんだんに資金供給していく。

手っ取り早い貸し出し対象は不動産関連というわけで、にわかに不動産ブームがわき上がった。可処分所得の5割前後を貯蓄に回している上海、北京など大都市の中間層は値上がりを見込んで高級マンションに投資する。持ち家のほかに2件目、3件目のマンショを購入しようとする。商業用の高層ビルを含め、建築ラッシュが重慶など内陸部にまで広がっている。不動産関連を中心に固定資産投資増加額はリーマン・ショック後の輸出減少規模の2倍に達し、中国は09年、8・7%の実質経済成長率を達成した。その一方、カネも膨張し、中国の現預金総額はドル換算で米国を1兆ドルも上回っている。

危うい消費ブームを暗示
豊かさを実感するようになった中間層は「安心」で「安全」な日本製品や食品を求め、日本向けの買い物ツアーに参加する。日本からの対中輸出増はカネ余りを背景に、不動産ブームと重なり合ってくるわけである。

すでに、福建省アモイなど一部の都市では商業用ビルの空室率が急上昇している。不動産の実需が不足しているのに相場が上昇し、供給が増えるのはまさしくバブルである。中国企業も個人も融資を受けて不動産投資しているのだから、不動産価格が急落すれば返済不能になり、商業銀行は不良資産のヤマを抱え込む。これが90年代の日本型バブル崩壊である。

いまだに上昇を続ける中国の不動産価格は危うい消費ブームを暗示している。いつ下落に転じるか、その一点を注視しなければならない。←引用終わり
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