中国は、株価低迷や金融危機に陥っても「厚顔」と「したたか」を貫くと考える

ダイヤモンドに興味深い記事があった。

中国は「株価低迷」をモノともせず、中国農業銀行を香港市場と上海市場へ新規上場する事について報じ批判的なコメント示している。
確かに、「お説ごもっとも！」と考えるが、中国は批判を受けて怯むような事はないだろう。

得られる「対価」は、間違いなく「低い」と考えるが、それでも「いま『新規公開』するのと、次の機会に『新規公開』した場合に獲得できる収益」を量った上で、ここ一番の勝負に出たと捉える事が大切なのではないか。

もともと、国営銀行だし「損も得も、どうっていう事は無い」。
既に、ババは国内で回収還流され、薄められていると考えるべきである。
新規公開で得られる対価の高低よりも、いま新規公開し目先のカネを掴む事に重点をおいていると考えるべきだ。

基本的な知見を保持する市場関係者なら、その影響や市場反応を考慮するのは当然だが、中国の関係者とりわけ農業銀行関係者で考慮する人物は皆無だろう。
ここが、中国(人)の「市場観」であろうと考える。

市場の迷惑、市場の混乱、そんな事は「他人」の事だ。
どうって事は無い。
自分達が、いま「カネ」を手にする事(入れる)が、何よりも優先されるべきで基本的に「新規公開」の基準は満たしているのだから、「新規公開」して何が悪い。
「外野から、とやかく言われることはない」というのが中華饅頭低国の思考論理である。

従って、ダイヤモンドの記事は正しい批判なのだが、聞く耳を持たない中華饅頭低国にはウザイ話に過ぎないと考える。

引用開始→ 株価低迷のなかで超大型ＩＰＯを強行！中国政府の切迫した事情とは？
(ダイヤモンドオンライン 2010年6月11日配信掲載)2010年6月14日(月)配信

中国株式市場の低迷が続いている。上海総合指数は4月半ば以降、約20％下落した。背景には、他国の市場と同様に欧州危機による世界経済の先行き不透明感もあるが、主因は中国国内にある。金融引き締め、すなわち銀行への窓口指導による融資抑制と、不動産バブル抑制策、そしてさらなる引き締め策への警戒である。「昨年とは逆の回転が始まった」(肖敏捷･ファンネックス･アセット･マネジメント･チーフエコノミスト)。

そんな状況下で、超大型IPOが行われる。元国営の“四大商業銀行”のうち、最後に残る中国農業銀行の上場が7月半ばに予定されているのだ。

香港、上海へのダブル上場で発行株式数は最大476億株、資金調達額は200～300億人民元(約2兆7000億～4兆円)。過去最大のIPOである。需給面からはマイナス要因となるのは間違いない。

「当局にもその認識はあり、市場にあまり影響を出さないかたちにしている。財政部と国内の政策ファンドが大きな比率を持ち、市場に放出されるものを買い切るため、影響は大きくない」(小原篤次･みずほセキュリティーズアジア･エグゼクティブディレクター)

とはいえ、タイミングとしては明らかに悪い。2005～07年に上場した四大商業銀行の他の3行では、上場後株価が大幅に上昇し、06年の中国工商銀行に至っては銀行の時価総額で世界一に躍り出た。だが今回は、株価低迷のなかで目論見どおりの資金を調達できない可能性もある。

中国農業銀行の上場は、証券市場改革の一環としての側面を持つ。政府当局は3月末～4月、株式指数先物取引と信用取引を解禁し、さらに5月末の米中対話後には、適格外国機関投資家(QFII)にも指数先物取引を容認する方針を示した。現時点では指数先物や信用取引はまだ試験運用段階であり、参加にはきわめて高いハードルが課せられているため、相場への影響は軽微だが、中長期的には価格形成の健全化と、市場の活性化につながるものとして評価できる。

同行も昨年1月に株式会社化され、上場は時間の問題と見られていた。「外部環境は悪いが、5カ年計画の最終年であり今年中に仕上げたいということだ。銀行の健全化は証券市場開放の大前提だが、20年かけてようやくという感もある。よい節目であり、重要な一石だ」(小原エグゼクティブディレクター)。

それにしても、“なぜ今”なのか。

じつのところ、政府には証券市場改革とは別の面で、株価など構っていられない事情があるのだ。

周知のとおり、中国の焦眉の課題は不動産バブルの抑制である。「バブルを潰せば株価は下落するが、政府はそこは覚悟のうえだ。実際、このところ株価についてはあまり発言していない」(肖チーフエコノミスト)。

昨年末以降、中国政府は立て続けに不動産価格抑制策を打ち出し、特に4月の国務院通達では「行き過ぎた上昇の断固抑制」がうたわれた。

しかし肖チーフエコノミストは、政府の不動産バブル抑制策が「うまくいくとは思わない」とする。「構造的に、投機は簡単には収まらない。しかし政府は意地でも抑える。結果、短期的には“オーバーキル”となるのは避けられない」。

そうなった場合、最も怖いのは銀行が不動産に突っ込んでいる莫大なカネの不良債権化だ。大手行は昨年以降の融資急増によって不良債権引き当て率が上昇しており、すでに当局が義務づける150％を上回っている。当局の発表によれば、中国の商業銀行の不良債権比率は3月末時点で1.40％、他行に比べ内容が悪い中国農業銀行でも2.46％とされているが、この数値の信憑性には内外から疑問が呈されている。不動産バブル崩壊に備えた、自己資本の増強は必須なのだ。

むろん、中国農業銀行だけの問題ではでない。昨年末以降、政府当局の指導による大手銀行の大型増資の動きが相次いでいる。市場での調達となればこれもまた需給悪化要因であり、実際に動きが表面化した年末から年初には、株価下落の材料となった。株式市場の低迷を受け、その後、増資計画の延期や転換社債発行による資本調達への転換なども伝えられたが、「ここにきて、数行で市場からの資金調達の計画が固まった模様だ。中国農業銀行の上場後には、着々と実行するのではないか」(肖チーフエコノミスト)という。

中国農業銀行の株式を保有する政府系ファンドも上場延期を望んでいるとも報じられているが、政府は“強行”する可能性が高い。「証券当局としては、農業銀行のＩＰＯを支えたいという気持ちはある。だが銀行の増資はきわめて優先度の高い課題。“遅れる”といった観測が出ても、そうはならないと見るべきだ」(小原エグゼクティブディレクター)。

事態はそれだけ切迫しているのだ。当面、株式市場では逆風が続くだろう。←引用終わり
(「週刊ダイヤモンド」編集部　河野拓郎)
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