民主党は、郵政見直し法案先送り 本当に「財政規律」を確立できるか
民主党は当初に目指した政治の方向へ舵を切る事ができれば、安定した政権になるかも知れない。
昨年夏の衆議院総選挙で、本来、明らかに敗残政党(民意はNOだった)に過ぎない「社民党」と「国民新党」を連立相手に組み入れ、「言いたい放題、やりたい放題」を許したことが、そもそもの間違いの素だったと考える(多くの国民が素朴に思う事だろう)。
「普天間→辺野古」の再選択で「社民党」が去り、「郵政揺り戻し法案」で「国民新党」が「下駄の雪」選択へ追い込んだワケだ。
これで少しはスッキリするかも知れない。
元はと言えば、悪党の小澤一郎を党の代表やら幹事長に据え、勝手な手法の「政権交代」を掲げさせ、「票欲しさ」から、実際には賞味期限切れの「社民党」やら「国民新党」をくわえ込んだ事が全ての間違いであった。
勿論、小澤一郎には「腹黒い思惑」があったワケで、テメーの私腹を肥やすには「公共工事」は不可欠で、「公共事業死守」の亀井静香は盟友中の盟友という事になり、あっという間に「竹馬の友」にもなりきることができた。
日本の「公共工事」を支える元手つまり「カネ(=おじぇじぇ)」は「財政投融資」という「郵便貯金」がそれである。
これをジャブジャブ注ぎ込む事で、「公共工事」を推し進めたワケである。
「郵便貯金」=「公共工事」であり、郵政が民営化され強力に推進されると「公共工事」の「カネ(=おじぇじぇ)」に廻されないため、その「カネ」を原資に「利権獲得」=「私腹を肥やす」小澤一郎はたちまち困窮の淵へ追い立てられるワケである。
一方の亀井静香も、「公共工事」推進をガナリ立てる事では共通である。
例えば、大都市向けには
①電線の地中化を進め街を綺麗にしよう!
②鉄道と道路の立体交差を推進し都市の環境を改善しよう!
ローカル向けには
①土砂崩れを防止する「公共工事」を推進し国土を保全しよう!
②新幹線を当初の整備計画に基づき建設推進しよう!
③高速道路整備を推進し地域間格差を解消しよう!
(実は格差は拡大するが?)
などを堂々と掲げて止まない。
これらの「カネ(=おじぇじぇ)」を全て「郵便貯金」で充てる積極的な「財政投融資論」を主張するワケだ。
「公共工事」が消えて無くなれば、小澤一郎の懐へ転がり込む「カネ(=おじぇじぇ)」も消えて無くなる可能性が高いゆえに、日本全国の「公共工事」を「天の声」で差配する小澤一郎は亀井静香こそ最大の同志って事で手を握ったワケだ。
完全に、二人の利害は一致し固い同志の絆で結ばれたって事。
小澤一郎が日本の「公共工事」を差配する権利を得たのは、
故・田中角栄の一番弟子ゆえの事である。
角栄から故・金丸信へリレーされた「公共工事」を差配(利権配分)する「家元」継承は、金丸から小澤一郎へ見事にリレーされている。
途中で、異を唱えた者は、ことごとく「切り捨てられるか」、「お縄になり」政治生命を断たれた。
昨年夏の衆議院議員総選挙で民主党が掲げた政権公約の重要なテーマの一つは「コンクリートから人へ」であった。
しかし、昨年12月の予算編成時には「コンクリートから人(小澤の懐)へ」と見事に読み替えられ、政権公約は音もなく破棄された。
普天間の移設で揺れ続けた無能な「鳩山の内閣」だったが、「普天間」の陰に隠れて、小澤一郎による小澤一郎のための「利権拡大=私腹増殖」作戦は、完全な形で推進されたのであった。
これらの事実を、報道各社と呼ばれるマスゴミは殆ど報じなかった。
つまり「鳩山の内閣」は「小澤一郎の私腹増殖」のためにのみ存在したのであった。
そして無能の鳩山が退陣更迭され、菅直人を首班に選んだ民主党だが、その実態(植民してきた小澤一派に牛耳られ)は変わらない。
しかし、植民地にされた原民族(当初の民主党)が植民者として陰で支配する権力に気遣いながら「自前の政権で、自前の権力」を打ち立てようとしている。
その第一が、
「国民新党」が強く求めた「連立の条件」としての「郵政見直し法案」先送りである。
これで切り捨てる事ができるか?
それに注目したい。
「社民党」は「普天間」で当然のように去った。
「国民新党」が「郵政」で当然のように去るのかと思いきや、「下駄の雪」を企んでいる。
「衆議院議員総選挙」で明らかに「NO」を突きつけられ敗退させられた「国民新党」「社民党」が連立政権と称して内閣の一員になった事それ自体が問題なのである。
小澤一郎のナンでも「選挙互助会」、「数は力なり」、「公約ナンざぁどうでもヨイ」という姿勢が、今日の政治混乱を生み出した原因でもある。
これに対し、指を咥えて呆然と立ち尽くしている「自民党」。
総裁とは名ばかりの谷垣禎一や大島幹事長って、もはやナンとも名折れでしかない。
グリーンベースの影絵ポスターを作り、喜んでいるようじゃぁ、ダメだよな!
嘆かわしく、情けない事だ。
引用開始→ 亀井郵政相:法案先送りで辞任へ 国民新、連立は維持
(毎日JP2010年6月10日 22時48分 更新:6月11日 3時32分)政府・民主党は10日開いた与野党国対委員長会談で、通常国会の会期を(1)1日延長し16、17日に衆参予算委員会を開く(2)延長せずに16日に党首討論を行う--の2案を提案した。政府・民主党が会期延長を最大1日にとどめるのを決めたことから、公職選挙法の規定により、参院選は「6月24日公示-7月11日投開票」の日程で行われることが固まった。国民新党が求めてきた郵政改革法案の今国会成立が見送りになったことから、亀井静香金融・郵政担当相は11日未明、同法案の今国会成立を実現できなかった責任を取り辞任する意向を固め菅直人首相に伝えた。後任には同党の自見庄三郎幹事長が就く見通し。民主党側が参院選後の臨時国会に同法案を再提出するとしたことから、両党は連立維持で大筋合意した。
10日昼、菅直人首相は首相官邸に樽床伸二国対委員長を呼び「今日1日努力して欲しい」と同日中の決着を指示。その後、民主党は国民新党に対する姿勢を一気に強めた。
10日夕の民主、国民新党の幹事長、国対委員長会談で、民主党の枝野幸男幹事長は「郵政改革法案は会期延長しても成立は困難だ。参院選後に成立させるほうが実現性が高い」と述べ、参院選後の臨時国会に持ち越す考えを示した。同日夜に再開した幹事長、国対委員長会談では、枝野氏が郵政改革法案を臨時国会で成立させるとする覚書をかわすことを提案した。
覚書を持ち帰った国民新党は両院議員総会で協議したが紛糾。民主党は時間がかかるとみてとるや、国民新党との合意を待たず、与野党国対委員長会談を開いた。樽床氏は「与党間の調整はついていない」と前置きし、6月16日閉会案と1日延長の17日閉会案を提示した。国民新党を置き去りにする見切り発車だった。民主党幹部は「もう変更はない。後は国民新党の判断だ。離脱するならすればいい」と突き放した。
枝野氏と国民新党の自見庄三郎幹事長は10日深夜から11日未明にかけて国会内で断続的に協議。会談後、自見氏は「大筋は連立存続だ」と語り連立維持を表明。同党幹部は「亀井さんは閣僚を辞任する。連立は離脱せず、副大臣と政務官は残す」と語った。
国民新党は「連立離脱」をカードに民主党を揺さぶった。しかし、菅内閣誕生で内閣支持率と民主党支持率は急上昇。民主党にとって国民新党が持つ組織票「郵政票」は大きな魅力だったが、支持率回復でその重みは相対的に下がった。
「鳩山降ろし」に走った参院民主も今回は早期の参院選を求めた。民主党参院幹部は「9日に(国民新党の支持団体の)全国郵便局長会(全特)幹部に会い、臨時国会で必ず郵政改革法案を成立させると説明した」と語った。別の民主党幹部は「参院選に勝つには国民新党が離脱してくれた方がいいという人が党内にはもう多数だからこうなった」と漏らした。
亀井氏が辞任を表明したのは、連立重視の鳩山前首相-小沢一郎前幹事長の路線から、菅首相-仙谷由人官房長官ラインに移った点が大きい。菅氏と亀井氏は昨年12月、09年度2次補正予算を巡って対立した。菅氏は財政規律の観点から1次補正の執行凍結分(2・7兆円)で収める意向だったが、亀井氏が大規模な財政出動を主張し7・2兆円まで増額。最終局面では、連立与党の党首級による基本政策閣僚委員会で、20分間も口論する一幕もあった。【大場伸也、横田愛】←引用終わり
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