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2010/07/16

絶体絶命「小澤一郎」の政治資金疑惑、東京第1検察審査会「不起訴不当」議決を行う

小澤一郎は、本来、政治家になってはいけない人物なのだ。
まさに永田町の不動産屋と揶揄されるままの人物だ!
政治資金を得る→不動産に換える→カネが枯渇する→政治資金を集める(強制する)→不動産に換える→カネが枯渇する→政治資金を得る(公共事業受注で「天の声」が強制徴収を促す)→不動産に換える→カネが枯渇する・・・・・いつまでも際限がない・・・

小澤一郎についての感想は、いつも「顔の黒さ」と「腹の黒さ」が正比例している。

小澤一郎は、「政治は(カネ儲けの)手段」であると考えている事だ。

そのためには、多数を握る必要がある。
政治の多数とは「選挙で得票し議席を増やす事」だから、小澤一郎の「選挙好き」は営業活動である。
選挙に勝つためには、ア●~の柔道屋であろうと、逆立ち体操選手だろうと、トンでもない飛んで元ネェちゃんだろうと、ゴロツキオンナであろうと、票さえ取れるとOKなんだ。

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
ナリふり構わず突撃ダァ~!
「街頭演説、一日50箇所!」ノルマを課して「票集め」させる。
全ては、小澤一郎の懐を潤すために「議席数増強目標」に向けてである。
全ては、小澤一郎を偶像化するための幼稚な作戦である。
議席数が増えれば、天下に号令する事(「天の声」乱発)ができる。
「天の声」は、小澤一郎の政治資金集め(営業収益)に直結する。
岩手は水沢の地域だけでは集まるカネもハシタガネに過ぎない。
もっと大きなカネを狙うには、「天下に号令」する必要がある。
そのためには、選挙で勝たねばならない。
それには、オジェジェが必要だ!

小澤一郎→選挙→議席→「天の声」恫喝→政治資金という売上(ピンハネ)→選挙→議席→・・・・・・・際限がない・・・・・

東京地検へ圧力をかけ、法の網から逃れようとした。
しかし、検察審査会は見逃さなかった!

オフダが舞い散る日はいつか?
「十手捕り縄方」が踏み込むのはいつか?

ついでに、マルチ業界からシコタマ、カネを巻き上げてた山岡賢次にも「十手捕り縄方」がオフダを持って踏み込むべきじゃぁないのかな?

菅直人が15日の午前中に公邸から官邸へ入らず、公邸に2時間籠もったのは、対「小澤一郎」戦略を考えての事か?

小澤一郎を待ってるのは「小菅グランドステージ」の特別室だとか?!

期待してるよォ~! オフダと「十手捕り縄方」のミナミナ様よ!

引用開始→ 小沢氏「不起訴不当」…検察審査会、07年分で
(2010年7月15日15時16分  読売新聞)

小沢一郎・前民主党幹事長(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第1検察審査会は15日、同会の2007年分の政治資金収支報告書の虚偽記入を巡り、東京地検特捜部が不起訴(嫌疑不十分)とした小沢氏について「不起訴不当」とする8日付の議決を公表した。

議決は、小沢氏と元秘書らの関係を踏まえ、虚偽記入は「秘書が独断でなしうるとは考えられない」と指摘。特捜部に対し、小沢氏の再聴取を行うよう強く求めた。

特捜部は再捜査をしたうえで、改めて小沢氏の刑事処分を判断することになる。

小沢氏は4月、陸山会が小沢氏から借り入れた4億円で東京都世田谷区の土地を購入した事実を04年分の収支報告書に記載せず、05年分に虚偽記入したとの容疑に関して、東京第5検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたが、今回の議決の対象は、07年5月に同会が4億円を小沢氏に返済した事実を同年分の報告書に記載しなかった容疑。

議決によると、同会元事務担当者・池田光智被告(32)が特捜部の調べに対し、07年分について「先生に返済した4億円は収支報告書には載せませんので」と小沢氏に報告し、「そうか、分かった」と了解を得たと供述していた。

また、三重県の中堅ゼネコン「水谷建設」の元幹部が04年10月に陸山会側に5000万円を資金提供したとする供述について「具体的で信ぴょう性が高い」と判断。資金提供の事実は、同時期に小沢氏が、土地代金に充てるため用意した4億円の原資を隠蔽(いんぺい)する動機を裏付けるものだと指摘した。

議決はまた、この4億円などを04年分の報告書に記載しなかったことについて、池田被告の前任の事務担当者だった石川知裕衆院議員(37)が「小沢先生に報告して了承を得た」と供述していたことにも言及し、「その信用性は相当高い」と述べた。

そのうえで、特捜部による小沢氏の事情聴取について「追及不足という印象を免れない」と批判。小沢氏や石川被告の再聴取を行うよう求め、「これらの再捜査を経ない限り、不起訴を支持することは到底不可能」と結論づけた。←引用終わり
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<検察審の判断部分全文はこちら>

引用開始→ 小沢氏「不起訴不当」検察審の判断部分全文
(2010年7月15日21時23分  読売新聞)

小沢一郎・前民主党幹事長に対する東京第1検察審査会の議決要旨の判断部分全文は次の通り(敬称略)。

【証拠関係の検討】

(1)Aの供述について

収支報告書への具体的な記載については、担当秘書であったC、Bらが行っており、これに関する被疑者(小沢前幹事長)の関与及び認識の有無・程度も自分には分からない旨供述しているが、陸山会の会計責任者という立場でありながら、その虚偽記載等の事実が発覚した場合に、最悪の場合、代表者の政治生命が絶たれることもあり得ることも併せ考慮すると、秘書らが勝手に処理したというようなことは考えられないことから、その点についてのAの供述は信用できない。

(2)Cの供述について

Cは、陸山会の04年分の収支報告書の不記載等の理由、同収支報告書の不記載等について被疑者に報告して了承を得た旨述べており、この供述の信用性は相当高いものと思われる。

検察官は、党の代表選挙の時期が本件土地の資産計上等を1年繰り延べた理由にはならないなどとして、動機に関するCの供述の信用性に疑念を呈するが、4億円の原資を隠さなければならないと考えたCが、事実関係が表に出ることを少しでも遅くしようと考えるのは不自然ではなく、特に信用性が損なわれるとは思えない。

また、検察官は、Cが被疑者に対し、どのような場面で了承を得たのか具体的な供述はなく、それに対する被疑者の応答も「おう、分かった」などというものであるから、被疑者がどこまでCの説明を理解していたのかも定かではないと述べて、共謀の状況に関するCの供述の信用性に疑念を呈するが、被疑者とCの上下関係を考えれば、Cとしては、被疑者が理解していることを確かめながら報告をして了承を求めるはずであり、被疑者の返答もそのことを前提にしたものと考えることができる。

(3)Bの供述について

Bは、本件被疑事実である07年分の収支報告書について、「先生に返済しました4億円については収支報告書には載せませんので」と報告したところ、被疑者が「そうか、分かった」と答えて了解したことを供述している。Bの立場も、前述したCの立場と全く同じであり、被疑者が理解していることを確かめながら報告をして了承を求めているはずである。

(4)被疑者が収支報告書提出前に、C及びBから、その原案を示され、説明を受けていたという事実について

被疑者は否定するが、C及びBは、収支報告書提出前に被疑者に原案を示して説明した旨供述している。「小沢先生の決裁を得た」という以上、被疑者がある程度は内容を理解していることが前提であると考えられるし、被疑者との間の上下関係を考えると、もし理解も得ないまま「決裁を得た」などと言えば、後日被疑者から叱責(しっせき)を受ける可能性があるので、Bらがある程度詳しく内容を説明していることが十分推認できる。

(5)銀行からの4億円の借り入れに際し、被疑者が融資申込書や約束手形に自署している事実について

検察官も指摘するとおり、年約450万円という金利負担を伴う経済的に合理性のないこの借り入れの目的は、Cが供述するように原資隠蔽(いんぺい)以外にあり得ないことは、通常人であれば誰しも考えることである。

加えて、4億円もの大きな金額の借り入れに際して、手形に自ら署名していることについて、何の説明も受けることなく求められるままに書類に署名した、というのも、いかにも不自然である。検察官は、この事情が収支報告書への不記載とどこまで結びつくかについて疑義があるとしているが、今回のケースでは、被疑者が提供している資金について、その原資を隠蔽するという動機があったことは、Cの供述から明らかであり、そのような理由であえて経済的合理性を欠く行為を行っている点において、被疑者も同じ動機を共有したという根拠にはなりうる。

(6)被疑者事務所にD社から資金提供があったという事実について

D社関係者は、D社から被疑者事務所に資金提供をした旨供述するところ、その供述は具体的であり、その本人のみしか知り得ない事情も含まれていて、その信ぴょう性はかなり高いものであると言える。

この資金提供の事実の存否は、一見すると本件の虚偽記載等とは直接結びつくものではないが、4億円の原資を隠蔽する必要性があったことの根拠に十分なりうるものであり、被疑者がCらとの間で動機を共有していることの裏付けになる事情である。

(7)07年2月の記者会見等について

被疑者は、07年2月20日、本件土地購入に関し記者会見を開いて釈明したこと、また、同年5月に自ら現金で4億円の返済を受けていることが認められる。

被疑者が4億円という大金を直接受領しておきながら、その処理手続き等に何らの関心も持たないということは通常は考えられないことである。被疑者が現金4億円の返済を受けたという07年5月といえば、「事務所費」についてマスコミが取り上げて、釈明の記者会見が行われたり、週刊誌の取材があった時期のすぐ後である。このようなタイミングで、問題となった「事務所費」とほぼ近い4億円の現金の処理について、被疑者が無関心でいられるとは考えられない。

これらの事情は、被疑者が政治資金収支報告書の記載内容について重大な関心を抱かざるをえないことを示しており、その後に作成提出された07年分の収支報告書については、「秘書に任せていた」というそれまでの弁解が一層不自然なものとなることは明らかである。

 【結論】

(1)以上のとおり、検察官が嫌疑不十分の理由としてあげる事項については、被疑者との上下関係からみて秘書が独断でなしうるとは考えられない事柄であったり、被疑者の置かれた客観的状況と整合しない無関心を示す事柄であると言わざるをえない。このまま不問に付してしまえば、「秘書に任せていた」と言えば済んでしまうのか、という不満が残り、司法手続きに対する信頼を損なうことにもなりかねない。

(2)当検察審査会としては、検察官の本件不起訴処分は、上記のような見地から再検討されるべきであると考える。その際、特に次の各点について再捜査を求める。

 ア 本件の動機に重大なかかわりがあると思われるD社からの資金提供について、これを否認するCに対する取り調べを含む、更なる追及をすること。

 イ A、C、B、そして被疑者について、自分の行動を記録しているはずの手帳やメモ等の提出を求めて、それに基づいて事実関係の裏付けをとること。

 ウ 被疑者に対する取り調べは、回数もわずか3回であり、調書の内容も「秘書がそんなことを言っているとは信じられない」で終始している感があるなど、追及不足という印象を免れないので、改めて、詳細な取り調べを行うこと。

(3)これらの再検討、再捜査を経ない限り、検察官の不起訴処分を支持することは到底不可能であり、本件不起訴を不当と考える次第である。

【最後に】

当検察審査会が、本件一連の審査を行ってつくづく感じたことは、政治資金規正法は政治家にとって都合のよい、いわゆる抜け道が多くあるということであった。同法第1条に規定される目的によれば、同法は、「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる」ために、係る政治資金の収支の公開等の規正等の措置を講じて、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することにあるとされているが、それには、政治家自身が、「公開された内容を知らなかった」などと言って責任を免れることを許さない制度を構築すべきである。それを達成するために、例えば、収支報告書を提出する際、宣誓書には、代表者の署名・押印を必要的記載事項とするなどの規定に改正できないかということである。そうすれば、本件のような会計責任者、同補助者と代表者との共謀の有無について問題となるような事案は少なくなるはずである。

本件の再検討・再捜査が行われて公開の場で事実関係が論じられること自体が、同法をより実効的なものに発展させていく一助になると確信する。

     ◇

議決中のAは小沢氏の元公設第1秘書で陸山会元会計責任者・大久保隆規被告、Bは同会元事務担当者の池田光智被告、Cは同会元事務担当者で衆院議員の石川知裕被告、D社は水谷建設 ←引用終わり
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