喜べない急激な円高 打つ手無しは、本当に辛く厳しい 乗り越えた後は日本経済の破綻か？

本来、自国通貨が他の国の通貨に対し、優位性を高める事は喜ばしい事である。
しかしながら、日本の経済について、また国の財政状況について、技術移転後の総合的な技術競争力、人口動態と市場の成長性などを長期的な観点から総合的に捉える限り、「円安」に振れても「円高」に触れる事はあり得ないと考える。

でも、実際には急激な「円高」であり、「円」の独歩高とも言える状況だ。
従って、日本と同様の環境にある「各国」は、基本的に独歩高で進む「円高」を、心の内では歓迎しているのだろう。
この状況下では、打つ手は限られる？
貿易金融が原点の「国際金融」を囓ったに過ぎない身には不明なことが多過ぎ適切な見解を述べる事が出来ない。
せいぜい、上記どまりの未熟さだ。

実際の「円高」を形成させているのは、基本的には「投機マネー」である。
世界を覆う不景気とは別に、一定の国には「カネ」が余り、「儲け話」を物色している。
実務性のある「実態投資」で稼ぐより、「金融取引(マネーゲーム)」で稼ぐほうが実入りが多いのが現実のようだ。

米国は、奇想天外とも言える「サブプライムローン」の急拡大に伴う焦げ付きの拡大による「サブプライムローン」の破綻(2007年)があり、その損失を別の金融取引で回復手当てしようと、市場で次の「マネーゲーム」を熾烈に展開したモノの、やはり抗いきれず「リーマンブラザーズ」は破綻(2008年)した。
その結果、世界経済を未曾有の混乱に陥れ一部はいまも手当て不能状態ではないか。
連続した二つの破綻は、「投機マネー」の失敗である。この結果「投機マネー」は手痛い損失を発生させたが、壊滅を回避する行動(反撃)に出ている。

連続した「金融ショック」から少しは立ち直りの気配だった世界経済に、ＥＵから金融危機が生じたワケで、最初から無理だったＥＵの金融統合が、ギリシャの放漫財政に起因する「ユーロの金融危機」を引き起こした。
「投機マネー」は、「ユーロ」の大暴落を恐れ大量の「ユーロ」売りに出た事で、結果的に「ユーロ」は極端な値下がりで喘いでいる。
この段階では、「投機マネー」は「ユーロ」を売り「米ドル」と「日本円」の買いで凌ごうとしていたが、ここ最近は「米国経済」の先行き不安に煽られ、その流れを受け「日本円」への「資金シフト」を繰り広げているワケだ。
従って、「円」は「ユーロ」に対しても「米ドル」に対しても「独歩高」と言える。

日本経済の停滞は、異本の殆どで共有化されている。
実際に「日本の経済」が高く評価されて「円高」を招いているワケではない。
「投機マネー」が損失を抑えるために、それでもまだ「経済が安定している日本」へ一時凌ぎの「雨宿り」をしているに過ぎない。

しかし、この「投機マネー」の「雨宿り」は、日本の経済には深刻なボディーブローだ。
まず、青息吐息ながら辛うじて堪えてきた「輸出産業」には深刻な影響を与えるし、国際市場で打ち勝つために「部品」の納入コストを極力抑える必要に迫られるし、組立の「労働」コストの抑制が不可欠になる。
双方とも「日本国内」で事業を存立させる事は難しくなるのではないか。

一層の海外移転(技術移転)を進める事になろう。

日本の教育力は低下の一方であり、次の「先端技術開発力」は劣化の一途だ。

この危機を乗り越えた先には、日本で製造するモノが無くなるのではないか。
それに代わるモノを産み出す可能性は低いワケだから、自ずと「国際競争力」は低下する。
人口も減少するワケだから、「市場としての魅力」も薄れる。

結果的に待っているのは「円安」である。
この時の、「円安」は200円以上になるだろう。

この段階で、日本経済は破滅させられるのではないか。

引用開始→ 市場･経済界にいらだち　政府、雇用対策始動も…円高･景気対策なすすべなく
(産経ＭＳＮ2010.8.24 21:28)

東京金融市場が大荒れとなった24日、政府は厳しさを増す若年層の雇用対策をまとめる「新卒者雇用･特命チーム」を設置し、初会合を開いた。雇用問題を重視する菅直人首相の“肝いりプロジェクト”だが、政府は肝心の円高･景気対策についてなすすべなく立ち尽くしたままだ。ちぐはぐさが目立つ政府の対応ぶりに対し、市場や経済界にはイライラと無力感が募る。

「大学･高校を卒業した若い人が就職することが困難な状況だ。予算の裏付けも必要になれば検討する」

「最小不幸社会」を政治理念に掲げる首相はこの日の初会合で並々ならぬ意欲を見せ、追加経済対策に盛り込む雇用関連施策を30日に決定する方針を示した。新卒者らの就職支援として企業が試験的な雇用を行う「トライアル雇用制度」の拡充などを盛り込む方向で、今後は中長期の雇用対策も検討していくという。

ただ、政府の動きをみると、雇用対策だけが先走りしている感は否めない。今年の経済財政白書では、デフレの原因である日本経済の需要不足が、現在5％台の失業率を約2％分押し上げているという試算を示した。「物価下落→企業収益ダウン→雇用･賃金情勢の悪化」という悪循環を断ち切り、経済の足腰を鍛えなければ、せっかくの雇用対策は“対症療法”の域を出ないのが実情だ。

このためデフレを一段と悪化させる円高･株安への具体的な対策は一刻を争うが、政府･日銀は無策ぶりを露呈している。民主党の枝野幸男幹事長は24日、仙谷由人官房長官との電話会談で「為替などの急激な変動には短期的対応も考えなければ」と早期の円高･景気対策を迫ったが、仙谷氏は「早急かつ適切に進める」と答えたのみだった。

急激な市場の変動を受けて野田佳彦財務相は同日夕に緊急会見を開いたが、為替については「重大な関心を持って注視する」と従来のコメントを繰り返すだけで、政府の足元を見透かした市場で円は一段と買い込まれた。菅首相も記者団に「為替の急激な変動は好ましくない」と強調したが、一連の動きに対しては「むしろ何もしないほうが良かった」(市場関係者)との声も漏れた。

経済界からは「『為替介入はある』という毅(き)然(ぜん)とした姿勢を示せば、市場になめられない」(東京証券取引所の斉藤惇社長)と、政府･日銀の対応にいら立ちが募る。首相は24日、民主党最大の支持団体である日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸明会長と意見交換したが、その古賀会長にまで「円高について国民や諸外国に早めに首相がメッセージを出すべきだ」と促される始末だ。

「経済対策は経済界から話を聞いて検討したい」。首相は25日に米倉弘昌日本経団連会長ら経済3団体トップと会談するが、経済界からは「関係者にひと通り意見を述べさせてガス抜きをした上で、自分たちの都合のいい中身を発表するのが彼らのいつもの手」(財界首脳の一人)との冷ややかな見方も出ており、市場も経済界も政府･日銀への期待感を失いつつある。←引用終わり
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