大卒者１０万人余剰への対処は人材の通年採用と採用前のインターンシップが重要だ

何よりも18歳人口が激減しているのを横に見ながらも、それを事実として受け止めず、文部科学省の木っ端役人ドモが自らの天下り先を準備する目的もあり、凡そクソの役にも立たない大学(学部)を粗製濫造し続けている事が最大の問題である。

現在の収容定員(一学年の学生数)は55万人で、18歳の対象人口は100万人である。
単純に55％が大学(学部)へ入学するワケだ。
もっと分かりやすく言えば、偏差値75～35なら大学進学を希望する全員が大学(学部)へ入学できるワケだ。

恐ろしい事を述べると、偏差値75というレベルと、偏差値35というレベルは天と地の開きがある。
偏差値35というレベルは、文部科学省が規定する水準の「漢字」の読み書きさえも心許ない。
数学に至っては、代数や幾何学というレベルには到底届かず、掛け算や割り算にも難渋するケースであり、円周率などは何のことか分からず論外である。

試しに百枡計算でも課してみるとよい。このスレッドが全くの暴論ではない事を直ちに理解できる。

分かりやすい説明を加えると、かつて、大学への進学を志望する者の数は、18歳人口200万人に対し15％程度であり、収容定員もほぼこの数字に対応していた。100万人に置き換えても30％に過ぎない。
現在は55％である。すなわり恒常的に25万人の余剰を抱えている。

それでも、まだ大学(学部)を開設しようという、世の中を知らないというか、自分のメシのタネにしようというナメた学校法人関係者が山積しており、それをカモにしようとするアザトイ政治屋ドモが、木っ端役人上がりで出来損ないの悪徳官僚と組み、大口を開け獲物が落ち、パックンできるのを待ちかまえている状況がある。
文部科学省は通常費用(助成金)を拠出する気もないくせに、無責任に天下りの席を準備してくれそうな学校法人へ、群がる政治屋ドモの顔を眺めつつ認可のオフダを発行するのである。
このような構図で、大学は粗製濫造され続けている。

従って、社会的意義もなく粗製濫造されたコンマ以下の大学(学部)は、コンマ以下の学生を相手に虚飾を述べ立て幻想を売り、とりあえず「大学卒の学歴」を得たいコンマ以下の学生を集め入学させ喰うためのネタにし一息つくのである。
四年の時間が経てば、当然ながら卒業という事になる。
卒業すれば「就業」「就職」という事になるが、何よりも基礎学力を始めヒトとしての基本がコンマ以下である。
世の中の、まともな企業がコンマ以下を相手にするワケがない。

コンマ以下の側も、この辺りの事情はそれとなく知っているから積極的に「就業」「就職」しようなんて事はアタマから考えていない。
そもそもコンマ以下の学生に共通する事は、「怠け者」であり、人生を「モラトリアム」し続けてきた点で共通項がある。
加えて、自分に都合のよい「夢」を勝手に描き、「タイプじゃない」とか「条件が違う」などと先延ばしし続けるから始末に負えない。

現在の日本の労働市場を冷静に捉えると、偏差値45程度までなら企業の側も「大学卒」として認め採用意欲は十分にあるだろう。
収容定員に当てはめ考えると、30万人が学力品質から考えても、社会的ニーズというか市場ニーズをクリアーできる適切な数字(限度)であろう。
これならコンマ程度であり、大学(学部)卒業という品質面での保証も大筋において妥協できるところだ。

元来、学習意欲も労働意欲もない「怠け者」を学校法人(教育資本)の小腹を満たすためだけに、文部科学省がクソの役にも立たない大学を無責任に粗製濫造し続けた事を振り返り自己批判する事だ。

もう一点、なぜ「日本学術会議」が茶番を承知で今回乗り出したかと言えば、これもコヤツらが主導し大学院を粗製濫造し続けた結果、「オーバードクター(博士学位保持者が溢れかえり就業先がない)」問題を抱えているからだ。
この重大な問題に対処するために、文部科学省の尻を叩き、大学(学部)の粗製濫造に手を染め走らせたのである。

大学院の粗製濫造とそれによる大量の博士号乱発には、「日本学術会議」にも責任の一端がある。
大学(学部)卒業者の10万人が「就職」できず「就業」しない問題の本質は、この20年にわたる無責任な文部科学行政の結果なのである。

さて、問題の本質を指摘する事はここまでにして、
大学(学部)卒業生の「就職」「就業」問題の解消を議論したいなら、コンマ以下の学生も含め「通年採用」と「インターンシップ」による採用方法への転換を求めたい。

コンマ以下の学生は、大体において自らが希望する「業界」や「業種」について、また個別企業の「業容」や「業績」について、真剣に研究し希望しているとは言い難い。
従って、18ヶ月かけて「就活」しても入社後しばらくして「自分に合わない」という理由で退社するケースも目立つ。
従って、通年採用とインターンシップを経た上で採用する方法を提案したい。

”まるでのうそまろバカセ”の友人が経営に当たるS社は、米国の新卒採用方法を援用し希望者に夏季休暇中のインターンシップを課し(場を提供し)、その中で適否を判断しようというスタイルだ。
現在までのところ、この方法は実に上手く機能しているという。
2010年度(2011年3月卒)もこのスタイルを貫き、8月17日からインターンシップを提供(利用)した採用活動を行っている。
この方法は、双方が業務と能力の理解を得る点で効果が高い。
採用する側は辛抱強い努力が必要だ。
採用活動は例年、夏頃からで、長丁場にはならない。

希望する学生には、当然の事ながら他企業との掛け持ちも認めているし奨励している。
いくつか、いくつもを比較した上で選んで貰えればとの思惑もある。

コンマ以下の学生は、自然に淘汰されてしまうから不思議なモノだ。
なぜなら、彼らに共通する点は、
①業種･業態を始め、その会社の業容や事業、また仕事に対する理解を欠落させている。
②業務の上で求められる、創造性を示さない、また工夫をしない。
③業務に対する反復継続的な取り組みで粘りがない。
④指示待ちの姿勢で全てに対処しようとする。

従って、ものの3日も経ない間に、甘えに根ざした弱さというか本人の本質を露呈させる。

採用する側は、少なくともインターンシップ終了の時点で、この種の学生にはご遠慮願い採用活動を進める事はない。
これまでのところ、ほぼ成功している。

文部科学省の木っ端役人ドモも、アコギで強欲な学校法人関係者の欲を逆手にとり天下り先の確保を画策するのではなく、現実を認識し足を地につけた実務性を伴う実現性のある議論をしたらどうか。
尤も、「日本学術会議」を構成するメンバーにはできない相談ではあるが。

それと700以上有り余る大学総数のうち、コンマ以下の無用大学(下位300大学)は潰し淘汰し収容定員を大幅に削減(30万人以下)する事だ。

引用開始→ 卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ
(2010年8月15日03時05分  読売新聞)

日本学術会議の検討委員会(委員長＝北原和夫･国際基督教大教授)は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊･交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。

17日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。

提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。

具体的には、大学側に、卒業後3年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日は学業に集中し、就職活動は週末や長期休暇期間に集中させるルール作りなど、大学と企業側が協力しての対策にも言及している。

5日発表の文科省の学校基本調査では、大学を今春卒業したが就職も進学もしなかった「進路未定者」が5年ぶりに10万人を突破した。今回の提言では、「新卒優先」の日本の労働市場の構造が大学生の就職問題を一層過酷なものにしていると指摘している。←引用終わり
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