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2010/08/20

北朝鮮は中国に占領支配されると「コラコラコラム」は以前から警告してきた

標題の根拠は、中国と周辺国の関係性を歴史的に考えると、地政学的な観点から、あるいは国際関係論からして念頭におく必要があるからであり、同様に米国国防総省が同一の観点から研究し一定の分析を繰り返していた。この度、その研究分析にかかる情報が米国国防総省の年次報告書として整理され公になった。

これを韓国の聯合ニュースが報じている。
聯合ニュースは、米国国防省の年次報告書をコンパクトにまとめ報じている。

日本の安全に直結する「朝鮮半島」有事と「中国」が採るであろう軍事行動を想定し事前に検証する必要がある。真摯にこの年次報告書に記載された中身を検討する事が重要と考える。
売国が唯一無二の趣味である腰抜けの政治屋ドモにできるだろうか?

引用開始→ 朝鮮半島有事に中国が軍事対応の可能性、米国防総省
(2010年8月18日9時27分配信 聯合ニュース)

【ワシントン17日聯合ニュース】米国防総省は16日に議会に提出した中国軍事動向に関する年次報告書で、中国の地域的懸念のひとつに「朝鮮半島の混乱」を挙げ、北朝鮮の急変時や南北の軍事衝突など朝鮮半島有事には、中国が軍事的対応を取る可能性があると指摘した。

報告書は、北朝鮮、南沙(英語名:スプラトリー)諸島、尖閣諸島(中国名:釣魚島)などの問題に触れ、中国の戦略を「域内安定最優先」と分析した。その上で、海外資源へのアプローチが可視的に脅かされたり、朝鮮半島の混乱で域内安保力学が変化することがあれば、軍事的展開や配置状況の変更を実行することもあり得ると述べている。これは、混乱の水準により人民解放軍を中朝国境近くに移動させる、北朝鮮地域に進駐させるといった状況も包括する表現とみることができる。

こうした分析は、「朝鮮半島の混乱」状況のひとつ、北朝鮮の急変時に、中国が人道的支援、治安維持、核兵器統制を名分に軍事的に介入することがあり得るという専門家の見方そのままに、米国政府も中国の軍事対応の可能性を考慮していることを証明するものと受け止めめられる。

米国は、中国の軍事的介入の可能性も念頭に置いたうえで北朝鮮急変時の対応計画を非公開で策定していると伝えられるが、政府の正式な報告書が朝鮮半島有事の中国の軍隊移動に言及したのはこれが初めてだ。

ワシントンの外交筋は17日、聯合ニュースの電話取材に対し「米国政府が軍事的展開や配置という表現を用いながら、中国の朝鮮半島混乱対応シナリオを予想したのは初めてだ」と伝えた。朝鮮半島の混乱とは、中国が臨まない北朝鮮の急変事態を念頭に置いたものだとした。

国防総省は、中国は2020年まで経済発展に友好的な環境を維持するため、外部の緊張状況を管理することに焦点を当てているが、中国指導者らの統制範囲を外れ「中国を平和的路線から離脱させる出来事が起こる可能性がある」と診断している。

これに先立ち米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は4月に公表した北朝鮮の権力移譲に関する報告書で、米国高官は、北朝鮮に急変事態が発生した場合、核兵器を統制するため北朝鮮に進駐する中国軍と米国の衝突、または中国軍と韓国軍の衝突が生じるという最悪のシナリオを想定していると主張した。自国の軍事介入に対する北朝鮮の否定的な感情を理解している中国は慎重な姿勢を取るだろうとしながらも、北朝鮮が統制不能な状況に陥ったと判断すれば、軍隊を進め、北朝鮮の崩壊を防ぎ、現状を維持する戦略を選択するだろうと強調した。←引用終わり
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ヒトも国もそうだが、ドロボーみたいな中華饅頭低国は「本当のこと」を指摘され報じられると、ヒステリックに反応する。そのとき、必ず、捨て台詞の恫喝を発する事を忘れない。
その意味で、中華饅頭低国と北朝鮮は同じ穴のムジナである。

ついでに言っておくと、
中華饅頭低国は「沖縄は、日本に奪われた」と主張し始めた。
理由は、
宋の時代、明の時代、清の時代に、琉球王国は中国の歴代政権へ朝貢をし、中国の歴代政権から属国として保護されてきた」と、恥知らずな噴飯モノの主張を繰り広げている。

中華饅頭低国も外交を考えた上での発言か?

この主張を援用するなら、
朝鮮半島は、元来、日本の属国である」と主張しても構わない。
理由は、
(江戸時代)徳川幕府で将軍が交代する度に、欠かさず、外交使節(朝鮮通信使)を派遣し、属国として朝貢し続けてきた」事で、その安寧を日本が保障してきたと(中国の主張を援用)考えられる。

ヤイヤイ、中華饅頭低国よ、
テメーらこそ、「客観的事実」を重視せよ!
毒入り饅頭を喰い過ぎ、遂に視力も失せ、オツムも廻らなくなったか。

引用開始→ 米の軍事報告に中国強く反発「客観的事実無視」
(2010年8月18日19時28分  読売新聞)

【北京=佐伯聡士】米国防総省が16日公表した「中国の軍事力と安全保障の進展に関する年次報告書」について、中国国防省の耿雁生・報道官は18日、「客観的事実を無視し、中国の正常な国防と軍隊の建設を非難するものだ」として断固反対する姿勢を表明した。

同報道官はその上で、「報告は(米中)両軍関係の改善と発展に不利となる」とし、米国側に対し、関係改善に向け良好な雰囲気と条件を造り出すよう求めた。←引用終わり
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