大学新卒者 未就業10万人対策 日本の企業が通年採用へ弾力化する事が先だ！

何でも税金投入で、物事の解決を試みるのは、ナンともなぁ？

毎年まいねん、修了する学生を抱え社会へ送り出す側としては「笑ってられない状況がある」けれど、先ずは、4月入社を前提とした「一斉採用」から「通年採用」へ舵を切り、弾力化することが先決ではないかと常日頃から考えている。

3年次に秋学期が始まると同時に、1年6ヶ月にわたる就職活動に追い込まれ、学生は本当に落ち着いて何を学習するのか、できるのか？
多い学生は100社、少ない学生でも30社程度は比較も含め訪問している。

これはかなりの労力だ。

一方で、「就活ゲーム理論」で、学生を不安心理に追い込み、就活へ無理矢理追い込み「莫大な利益」を得ている「リクルート」を初めとする、人材情報事業者は高笑いが絶えることなく破顔の連続だ。

日本の就活と、若年労働力が入り口で弾かれ除外され「職に就けない若者10万人」という現象は、「リクナビ」、「マイナビ」などで一儲けし続ける事業者が作り出しているともいえる。
そこから弾かれた若者を雇用する事業者へ、国は税金を投入しようというのだから、「いやはやナンとも」という気分だ。

太り続けるブタは際限なく太り続け、やせ衰える者は際限なくやせ衰える。

未就へ追い込まれる新卒学生の側には、それ相応の問題がある事は、先日も指摘したとおりである。
その陰で、笑いが止まらない「限りなくウソっぽい人材情報ビジネス」事業者が、あることを忘れてはならない。
許せない事は、「正義の事業者」という顔をして平気だという事実もだ！

こんな事を繰り広げていて、財政赤字など、消えるワケがない！

引用開始→ 就職：３年以内既卒者雇用に奨励金　政府が緊急対策発表
(毎日新聞　2010年8月30日12時50分)

政府は30日午前、新卒者らの雇用に関する緊急対策を発表した。インターンシップ(職場実習)や卒業後3年以内の既卒者のトライアル雇用(試験的採用)を現状の3倍、2･4万人に増やすため、卒業後3年以内の既卒者の正規雇用や試験的採用をする企業に奨励金を出すことなどが柱。同日午後の経済関係閣僚委員会で正式決定する。

菅直人首相直属の「新卒者雇用･特命チーム」がまとめた。「来春の就職内定率は、過去最低になるおそれもある」と分析し、「9月初旬から直ちに取り組む」としている。採用意欲の高い中小企業の新卒者採用にかかる費用やリスクを軽減し、雇用の促進を図ることが目的。卒業後3年以内の既卒者を新卒枠で採用するよう経済団体に要請することも盛り込んでいる。

新卒者の就職活動支援として約250の大学に置かれている「キャリアカウンセラー」を約500校に、ハローワークに配置されている「ジョブサポーター」を約1800人にそれぞれ倍増する。大企業志向の新卒者と採用意欲の高い中小企業の間のミスマッチを埋め、２万人の正社員就職を目指す。

また、ハローワーク、自治体、労働界、産業界、学校などの関係者を構成員とする「新卒者就職応援本部(仮称)」を47都道府県の労働局に設置する。【野口武則】←引用終わり
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